2006年10月31日
合併された地域の切実な訴え
第7回市長・地域審議会委員意見交換会
合併した吉井・世知原･小佐々･宇久の四つの全ての地域審議会委員と佐世保市長部局との意見交換会が30日開かれました。合併後のそれぞれの地域が直面する切実な問題が出され貴重な会議になりました。いくつか整理しておきたいと思います。
世知原町からは、農業委員会の委員定数、入札・契約において地元優先のやり方、シルバー人材センターの活用、市道国見山線などの舗装改良などがだされました。
吉井町からは、西肥バスがトンネル開通で路線変更したために、近くのバス停まで高齢者が一時間以上かかるようになり、通院など大変な苦労をしている実態が訴えられました。バス路線の維持、交通手段空白地域の解消を求める要望が強く出されました。
水道の石綿管敷設替え計画がどうなっているのか、また鉛管の存在に強い危機感が訴えられ早急な解決策が訴えられました。合併したことによる経過措置への柔軟な対応を求める意見も出されました。運動会への補助金、地元業者への指名、ふるさとまつりへの補助金などが具体的に議論なりました。
小佐々町からは、救急体制について、佐世保西消防署佐々出張所から13キロ、15分かかる、松浦消防署鹿町出張所から5キロ、数分できてもらえる、一分一秒を争うなかで、松浦からの救急体制の応援受けることはできないのか。また、行政センターを今後どのように位置づけしていくのか。所長には部長職を当てる、権限も一定程度強化して住民自治的側面を拡大してもらいたいという強い意見が出されました。
宇久町からは、防犯灯設置基準についての改善、鯨瀬ターミナル高速船乗り場シェルターの要望、また、離島航路の運賃高騰にかかる離島振興法による国･県の支援もせつせつと訴えられました。専門医が島にいない中で病院に通うのに、わずかの年金の中からの交通費が重圧になっていることの紹介がありました。市道の管理、草刈の問題が大きな議論になりました。観光という面からも何よりも交通安全の面からも市道脇の草刈がたいへん切実な課題になっていることを知らされました。
そのほか、前畑弾薬庫火災問題に対する意見、取水問題など次々と質問が出されるなど、ほぼ一日かけての議論でしたが、それぞれの地域の問題を何とか改善していきたいという強い意気込みに満ちた会議でした。
2006年10月30日
米原子力軍艦の冷却水放出
米原子力軍艦の冷却水放出
日本政府への通知 拒否
米文書で判明と赤旗が報道
日本共産党山下千秋佐世保市議は、30日ただちに街頭宣伝でこの事実を知らせました。
街頭宣伝の主旨
米原子力軍艦が日本の港湾内で一次冷却水を放出した場合でも、日本政府への通知はできないと米側が拒否していたことが、米政府の解禁文書で分かりました。1968年5月、佐世保基地（長崎県）に寄港中の米原子力潜水艦ソードフィッシュの周辺から異常な放射能が検出された事件を受け、当時の日本政府が通知の有無を米側に打診したことへの反応です。
米原子力軍艦の日本寄港はこれまで1200回以上とされますが、日本政府や国民にも知らされないまま日本の港湾内でひそかに一次冷却水が放出されている疑いを深めるものです。
米側が日本の港湾内で一次冷却水放出を秘密裏にできるようにすることに固執し、日本政府も公式の日米合意文書（「会談覚書」）で放出を認めている以上、米原子力軍艦の寄港地は絶えず放射能汚染の危険にさらされていることになります。
問題の解禁文書は、６８年10月22日にジョンソン駐日米大使がラスク米国務長官にあてた電報。国際問題研究者の新原昭治氏が米国で入手した一連の米政府解禁文書に含まれていました。そこには、第一次冷却水を港で放出しないというのは、技術的･作戦上から不可能だと書いてあります。さらに日本政府との間でも、「日本の港湾内での放出は例外として認められる」と書いてあります。さらにその事実の通報すらしないということまで書いてあります。
「技術上･作戦上の考慮から原子力推進艦船が日本の港にいる間、（冷却水を）決して放出しないというのは実行不可能」（68年6月1日、ジョンソン駐日大使からラスク国務長官への電報）ということをはじめ今回の一連の文書と、佐世保市長らが原潜寄港を容認している最大の根拠としているフアクトシート（06年4月17日）が「日本国の港も含め、沖合い12海里以内においては、一次冷却水を含む液体放射性物質を排出することを禁じている」がのべていることはまるでちがいます。
一体真相はどうなんだという解明が求められています。
2006年10月29日
米海軍ミサイル追尾艦佐世保寄港
米海軍のミサイル追尾艦オブザべーション・アイランド（17、015トン）が２８日、佐世保に寄港し、立神3号岸壁に接岸しました。（写真は29日撮影）
同艦は通常、他国の弾道ミサイル追跡任務に従事しており、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射準備を進めていた５月にも佐世保に寄港しています。
米海軍は今回の寄港目的を乗組員の休養と艦への補給としています。米海軍は北朝鮮警戒との関連については明らかにしていませんが無関係ではないとみるのが妥当でしょう。
感銘受けた品川正治講演
28日、品川正治さんの講演会が開かれました。何のメモも持たず、約一時間50分間、ゆっくりと一貫した論理展開は、圧巻でした。聞くものにとってたいへんわかりやすく、しかもその内容は、豊かな示唆に富んでいました。企画しお世話された浦元子市議らに感謝します。
以下、メモのなかから品川さんの話をわたしなりに整理しておきたいと思います。
１、 戦争体験について
戦争体験といってもそれはさまざまなのだ。
私の場合、学業半ばで兵役についた。しかもいきなり戦闘部隊で、北支戦線に配置された。これでだめだという場面を何度も体験した。
日本は中国に100万の軍隊を送ったが、その9割は占領軍だったのだ。戦闘部隊は1割にも満たなかったのだ。
もっとも過酷だったのは。南太平洋で戦った人たちだ。ラバウル、ニューギニア、印パール作戦、硫黄島の玉砕、沖縄戦などと比べると自分の戦闘体験は雲泥の差があった。これらの戦線では大半が飢えと病気で死んでいった。悲惨な死に方だ。
一方参謀や高級商工は、前線から遠く離れた場所にいて、本当の戦闘どころか、一般市民を苦しめた空襲、食糧不足すら経験していない人が多いのだ。
したがって、戦争に対する見方は、旧軍人であっても参謀･高級将校と兵士とでは全く違うのだ。理性も感性も極限においこまれる戦争の最前線を体験した人間にとって、「戦争がいいなどという言葉は一生使うことができない。（9条がつくる脱アメリカ型国家Ｐ１３）
２、 敗戦、終戦論争、靖国問題について
自分たちの部隊は、11月までなぜか武装解除されなかった。すでに中国では国共内戦が始まっていて、重慶政府は、日本軍がいるところ共産軍は入れなかったからだ。
ところで、靖国には、8月15日以降の戦死者もまつってある。しかし、8月15日以降は国際的には戦争は終結されており、その後の戦死は「お国のための戦死」ではなく、重慶政府に雇われての戦闘における死亡でしかなかったのだ。この会場に関係者の方がおられたら於聞き苦しいことと思われるが、こんな複雑な事情がある。
中国は、日本民族を敵としない立場をとっている。日本国民も侵略を受けた中国国民と同じように被害者なのだ。だから報復もしないし、賠償も要求しない。問われるのはA級戦犯なのだ。中国共産党の幹部が、民衆の説得に入ったが、80人は殺された。民衆にとって、「肉親を殺し、家を焼いたのは日本兵ではないか。なぜ賠償もとらないのか」という怒りは
ごく自然のことだ。これら80人は中共政府は「行方不明」という取り扱いをしている。
韓国の場合、状況はもっと複雑だ。当時韓国人はいなかった。みんな日本人にさせられて、日本人として中国を侵略していったのだ。韓国、北朝鮮出身の陸軍士官学校にいって戦死して靖国に入っている。しかもクリスチャンという人もいて、靖国から引き離してくれと嘆願したが聞き入れてもらえていない。
韓国にはこんな「はん」、恨みを残している。
現代史を知らなければこれからの日本人として欠陥である。
日韓基本条約を締約し、日本と韓国との間ではもう解決済みはたしかだ。しかし、そのとき戒厳令が敷かれた。金大中は死刑、ノムヒヨンは無期懲役という刑を受けている。その後彼らが韓国の指導者になっていることを思い起こすべきである。
東北アジアには、靖国、日韓、北朝鮮問題など難しい問題が存在している。やれ自虐史観などの議論があるが、そんな簡単なことではない。
３、 敗戦か、終戦かの論争、
戦争直後、敗戦か、終戦かの大きな論争があった。敗戦派は、将校たちが中心で政府に対し「敗戦とはなにごとか」と血盟書を提出する動きがあった。一方二度と戦争しないという意味で終戦という論理に意味があったと思う。
４、 憲法草案に涙
45年11月の武装解除まで軍として中国にいた。そのご捕虜収容所生活を経て、翌年46年5月に山口県せんざきに帰還した。その船の中で新聞が配られ、憲法草案をはじめて。そこには、戦力もたない、交戦権否認が書いてあるではないか。わたしたちは抱き合って泣いた。これで死んだ仲間になりかわって生きてゆけると思った。そのときの国民のアンケート支持率は80数パーセントであった。今の憲法とは、300万の国民の命、3000万（品川さんのいったまま）のアジア、ヒロシマ･ナガサキの20数万のいのちの結晶なのだ。どの面下げて中国人に向き合うのかと思っていたが、この条文によって助かった。
５、 二つの問題
ひとつは、日本の支配政党は、「二度と戦争しない国にしよう」と決意したことは一回もない。そのために最低軍備として自衛隊をつくった。有事立法、ガイドラインをつくってきた。イラクにまで自衛隊を派遣した。そして九条2項はぼろぼろになった。しかし、国民はその旗ざおを話してはいない。しっかり握りしめている。その旗ざおを放せとせまっているのが、今の改憲の動きだ。
もうひとつは、日本国憲法は「正義の戦争も認めない」もの。国際社会では通用しない理念だ。だが、9条は21世紀の理念であり、21世紀の課題に答えるものであり、これを現実にもっているのが日本なのだ。
なぜ、この特別の理念をもちえたのか。それは、300万、3000万に加えて原爆被害を知っているからである。
６、「憲法改正、戦争する国」になることはどういうことになるのか。
第一に戦争する国になったら、価値観が全部ひっくり返る。勝つことが最高の価値観になってくる。自由も平等も全部戦争に勝つという価値の下に置かれる。「その話は、戦争に勝ってからにしよう」ということになる。
第二に、勝つために全てが動員されるということになる。武力動員のためには「丙種合格」でも動員される。労働力は100％、女性も動員される。全ての学問が動員される。医学も経済学も歴史学までも。
第三に、三権分立の全ても戦争に関わることが最優先するということになる。
７戦争は天災ではない。起こすのも人間。許さず、くいとめる努力も人間の力でできる。戦争を天災のようにとらえてはいけない。9条の旗を握りしめているのは国民なのだ。
８価値観がアメリカといっしょというべきではない。
アメリカは戦争している国であり、絶えず武力で解決はかろうとする国。一方、日本は平和憲法をもつ国であり、絶対に戦争しないことを国是としている国。したがって、国家のあり方も、国家の目標も、国益の内容も、国益の追求のしかたも全くちがうのであるから、価値観がちがって当然である。
原爆を投下した国、被爆した国であり、どうして価値観がいっしょになりえるのか。「価値観は同じ」を前提にしている限り、本質的な問題から国民の目をそらさせる役割りを果たしている。
９、経済問題でも、アメリカとちがうという立場に立てばいくらでも解決策はある。
経済は成長しなくてはいけない。成長の成果は国民に再配分して、格差を是正してきた。これが今までの修正資本主義のやり方だった。ところが最近それはほんとうの資本主義ではないと言い出し、市場原理が貫徹されなくてはと言い出した。今日では、社会福祉、教育、環境の分野でも、市場原理を持ち込もうとしている。
１０、全部アメリカらの要求から出発している。
「規制緩和」「官から民へ」などを掲げ、郵政も医療保険なども、全部アメリカが年次改革要求してきたところから出発している。そして「価値観がいっしょ」という前提ですすめてきた。
１１、価値観がちがう、はっきり言うべき。憲法九条守り抜けば、ベルリンの壁崩壊に引き適する世界史的な大事件になる。そういう問題に国民は直面している。めったにこない大きなチャンスを活かそう。
2006年10月27日
弾薬庫火災原因特定できず
出火原因の特定困難 前畑弾薬庫で市消防局
佐世保市の米海軍佐世保弾薬補給所（前畑弾薬庫）で発生した木工作業所火災について、同市消防局は二十六日、「電気配線の接続部の不具合などが考えられるが、推測の域を出ず、出火原因の特定は困難」とする調査結果を公表しました。
このことについての日本共産党山下千秋市議の聞き取りについて、井上惇佐世保市消防局長は次のような事実を明らかにしました。
調査に日時と体制、内容について
① 調査は火災の翌日、22日午後2時から23日の二日間。一日目三人。二日目4人でおこなった。失火原因と考えられる全ての側面、放火、たばこの不始末、コンロ、電気関係などについて、米軍関係者、木工所作業員からの聞き取り、実地検証などの調査をおこなった。
② その結果、建物内部の出入り口に近い廊下が出火元とみられることが分かった。廊下には火災前、作業に使用するベニヤ板などが積まれていたという。
③ 火災現場では、20日午後4時までは作業していたが、その後の出入りはなく、翌日午後4時08分火災発生（米軍火災覚知時刻、目撃者午後2時30分ごろ）までは、人はいなかった。
④ 電気関係については、電源は切ってあり、古い配線ではあったが通電していなかった。考えられることは、20日午後4時以前通電中に、電線の接続の露出部分から、木くずに「お灸をすえる」ような状態になって、燻燃（くんしょう）状態になって長時間かけて発火したと推測することもできる。しかし、焼け落ちており裏付ける物件はなく、推測の範囲でしかない。
２、米軍基地ペイン司令官が、消火に約四時間半かかった理由にボンベの存在を挙げ、「建物内に入っての消火活動ができなかった」と説明していたことについて。
井上消防局長は、「確認できた限りでは、アセチレンガスや酸素ボンベ計十数個がコンクリートブロックに囲まれた保管庫に損傷なく残り、可燃性ガスに引火した形跡はなかった。」とのべ、米軍基地司令官の言及との食い違いについては、「わたしたちが確認したのは、保管庫の中には、損傷のない、引火形跡のない高圧ガスボンベだ。そのほかのことについてはわからない」と述べた。
３、特定できない火災という事例はあるのかという質問について
昨年（05年）佐世保市内では114件の火災があったが、5件は原因を特定できない事例があった。米軍基地内ということで、手抜きの調査をおこなってはいない。むしろ毅然と調査した。
山下千秋市議の談話
人がいなかったというのは、米軍関係の聞き取りにもとづいたもので、ここに真実と違うものがあれば、状況は一変する。結局米軍の主張する範囲内の調査結果ということになるのでは。
原因不明ということになれば、「いよいよ弾薬庫はあぶないもの」といわざるをえない。
2006年10月26日
巨大開発の陰で、悲痛な訴え
19日のことでした。佐世保の中心街三ケ町経営者から、悲痛な相談を受けました。訴えの結びには「再開発の人に何度も何度も全体説明会をしてくださいとお願いしたのでありますが今だ一度もなされないまま現在に至っております。私達テナント他弱い立場の人間たちを何も知らせないまま低すぎる立退き料のまま、市や再開発の人たちに追い出されて路頭にまようのでしょうか。どうかお助けください」とあります。
問題解決の第一弾として、再開発の全貌等を把握するために以下のような行動を起こしました。次々と疑問が浮上してきました。
三カ町再開発問題について
（巨額の公金を投入して、その結果少数といえども、そのために泣く目にあう市民をつくり出して、何が新しい街づくりといえるのか） 06年10月26日佐世保市議山下千秋
１０月２６日、当局からレクチアを受けた。参加者は、議員では山下、浦、橋本の三人。当局からは川久保都市整備部長、田崎課長、山口課長補佐の三人。
冒頭、山下から、「巨額の税金を投入する再開発計画の出発、事業内容、経過、現状、今後の問題について、市会議員としてその全貌を把握したい」ということがひとつ、この事業を進める中でテナントの人たちから、「十分説明受けていない。補償も低額であり、やり方が強権的だ」という声を耳にした。これらの問題解決のためのレクチアを受けたいということだ。会議の目的を話した。
（川久保部長）今日の再開発の考え方は、中心市街地が空洞化する中で、今後の「まちづくり」は、外に向かっていく事業ではなく、既存の市街地を再整備していく方向が示されている。
再開発に国･県・市が補助をおこなう根拠について
（田崎課長）民間でやる事業だが、なぜ公金が投入されるのか。
１、「４５％は空地を設けて、不燃化されない居住環境」という制約があり、これは民間にとって不採算になる。
２、「権利変換」という作業がともなう。これまた不採算な事業内容になる。
３、仮店舗、営業補償など新たな補償を必要とする。
などということがあり、都市再開発法第１２２条にもとづいて、佐世保市はこの民間の行う事業に対して一部補助することができる。
経過について
権利者と三カ町商店街事務組合のほうから、平成１２年（００年）栄町地権者、三カ町
商店街理事長、事務局長らが、佐世保市商工労働課に「三ケ町商店街活性化のためになにか方策はないか」と相談があり、これから勉強会がはじまった。････詳細については次回報告を受けることになった。
事業計画誰がつくったのか。準備組合がコンサルタント発注。それが県に進達してくれと佐世保市に提出。市がチェックし、県の許可がおり、決定された。
事業費８４億円。今年三月時点での７６億円のものが８億円もふくらんでいる。なぜか。転出される人、物件が予測以上に多くて、そのための補償費が増えたなどの理由。この数字はさらに動くであろう。という当局の説明。
８４億円の内訳。（組合が５５億、補助金２９億）、公金の２９億円の内訳（国が１５億、県市が７億ずつ計１４億）
平成１８年（０６年）度の事業費、１４億、（補助金は６億6800万円）
組合の財源対策
売却することによって償還する。約束できているのは、穴吹工務店（マンション）、佐世保市（中央公民館）
今後、今日は時間の制約があってここまでだが、次回、テナント問題などの話にも突入する。
次回日程は、部長と山下との間で調整し、他議員については山下が連絡する。
川棚町産廃現場を調査視察
２５日、川棚町三根文二町議から報告のあった、産廃問題の現地調査を、日本共産党北部議員団（責任者山下、仲村佐々町町議、三根川棚町町議）でおこないました。
みるからにひどいものでした。現地は港湾の一部です。これも驚きでした。悪臭も放っています。
川棚町当局者らにも経過などに聞き取りをおこないました。事前の処分庁の長崎県廃棄物リサイクル対策課からの聞き取り調査もふくめて、以下のことが明らかになりました。
場所が港湾（長崎県管理）の一部であったこと。
港湾管理の一部事務を川棚町が委任されており、「の積み場の使用」場所を許可したのは、川棚町がおこなっていた。業者からの申請は平成１５年１１月１３日、許可決定は１１月２０日になっている。
同時に、積み替え保管業務の許可については、産廃処理法第１４条第２項１にもとづいて、長崎県廃棄物リサイクル対策課がおこなわれている。長崎県は、業者からの申請を平成１５年１１月１２日に受理している。県は平成１６年３月１２日に許可決定している。
積み替え保管行為を始めるにあたって、場所の許可は川棚町、行為の許可は長崎県という公共団体が関わっていたこと。また二つの事務は同時並行的に進められたということになるが、
業者は、長崎県の許可申請写しをもって、川棚町に場所使用申請に持ってきたといいます。川棚町にとっては、「県が許可しているのになぜ川棚町は場所使用を認めないのか」という一種の圧力を感じたと語っており、注目すべき点でもあった。さらに長崎県は、川棚町に対し、「使用方法、保管方法などについて十分な指導をおこなう。具体的には、廃棄物をバラ積みさせるのではなく、土嚢に入れさせる保管のしかた、また飛散防止のためにシートを張るとか網をかぶせるなどの指導をおこなう」という文書まで提示していることが明らかになった。
町民の苦情
平成１６年度、１７年度ぐらいまでは、なにも問題がなかったようである。しかし今年春（平成１８年５月）ぐらいからの積み量が増大し、町民からの苦情がたくさん寄せられるようになった。「においがする」「ゴミが飛ぶ」「海が汚染されるのではないのか」などの苦情･意見であった。
川棚町の対応と苦悩
こうした事態を川棚町は、県に連絡し、問題解決に着手した。長崎県は６月３０日、立ち入り検査をおこなうために現場に入った。参加したのは検査主体の県保健所、県廃棄物リサイクル対策課、県北振興局にくわえて、川棚町建設課、町生活環境課職員がたちあった。
長崎県はその場で、容量が増大していることに厳重注意をあたえ改善方を指導した。これに対し、業者は「減らしましょう」と回答したという。
業者の対応
業者は８月１日「改善計画書」を県に提出した。この中で、１１月までにの積み量を基準以内に減らすことを約束している。しかし、その後計画通りに履行されていない。業者は大村市の最終処分場業者が「営業停止」になったこと、処分場を県外も含めて交渉しているがうまくいっていない、などと語っているという。
川棚町が県に対し照会状を提出
こうした中で、町民の不安感、懸念は高まっており、しかし、町としては明確に答えられる立場になく、困惑している。そこで現在、文書で「ガス発生の懸念はないのか」「産廃の種類はどうなっているのか」「健康被害の心配は」などの問い合わせを文書でおこなっていて、その回答を待っているところである。
長崎県の対応
注目される長崎県の対応はどうなっているのか。１０月６日に、改善勧告書を事業者に行っている。今後、改善や指導にしたがわないときは、命令をおこないたいとしている。
2006年10月23日
弾薬庫火災についての申し入れ
２３日、佐世保市に対し、前畑弾薬庫敷地内火災についての申し入れをおこないました。申し入れ文書は次のとおりです。
前畑弾薬庫敷地内火災についての申し入れ
2006年10月23日 日本共産党長崎県北部地区委員会 委員長 石川 悟
日本共産党佐世保市委員会 委員長 山下千秋
21日、前畑弾薬庫敷地内の木工資材倉庫を全焼する火災が発生しました。
今回の火災は、佐世保市民にとって、一歩間違えば大惨事にいたる危険が日常的に存在していることを示すものでした。
また、弾薬庫敷地内で火災が発生するという重大な事態のもとでの米軍がおこなった態度は佐世保市民の安全や不安を全くかえりみないものでした。それは米軍の治外法権的特権が日本の主権や国民の安全をないがしろにするというものでもあったこともうきぼりにしました。まず、第一に米軍は火災発生連絡すらも日本側関係機関にしませんでした。第二に、出動した佐世保市消防車を基地内に入れることを拒絶しました。そのうえに10回にも及ぶ「消防相互支援協定」にもとづく協力申し入れに対しても、事実ともちがって、炎上中にもかかわらず「鎮圧状態」などといって拒否しました。これらは、住民の生命や安全よりも軍事秘密を優先させたものとして、きびしく批判されなくてはなりません。
火災現場近くには、航空機用の爆弾の加工工場があったことも報道されています。弾薬庫の実態がまったく日本側に知らされていないことも重大です。市当局は、再発防止のために、調査結果の公表を求めていますが、第一に、現場検証などは、米軍任せにするのでなく、消防局、警察など日本側機関が日本国内法にもとづいて参加することを要求すべきです。市民の安全を確保するうえで最小限の自治体業務の執行が地位協定の壁に阻まれている実態を明らかにし、その見直しを政府に求めるものです。
要請事項
１、 原因究明のために、日本側機関も立ち会うことを米軍に要求すること。
２、 調査結果について、すみやかな情報提供を求めること。
３、 事故発生の場合の対処について、「地方自治体が施設･区域内への立ち入りを希望した場合には、米軍は速やかに応じなければならない旨を明記する」よう地位協定見直しを政府に要求すること。
４、 国内法に照らし、通常の消防･安全管理体制がﾁｪｯｸできるよう地位協定の見直しを政府に要求し、また、消防相互支援協定の見直しをおこなうこと。
５、 前畑弾薬庫は即時撤去･返還を要求すること。
佐世保市長 光武 顕 様
参加したのは、ふちせ栄子参院選挙区候補、内田武志党県平和基地対策責任者の三人。なかなかの成果のあった申し入れになりました。
原因究明には、すでに佐世保市は米軍に対しもうし入れ、昨日からさっそく実地検分に入っていることを紹介した。佐世保市と米軍との消防協定見直しも、わたしたちの申し入れ以前、昨日（22日）に米軍に対し要求していました。これからは具体的に米軍との協議に入ることを同席していた佐世保市山口俊一消防局長が明らかにしてくれました。地位協定見直しについても、「すでに県とともに政府に要請しているところだが、今回の申し入れの主旨の内容も含めるかどうか検討したい」（西野賢治助役）と回答しました。
こうした一連の市役所の態度は、住民の安全を守るという点では、自治体との大きな共同の可能性があることを示しています。米軍と住民の安全性が両立できない以上、住民と自治体の共同と、米軍言いなり政治との矛盾と対立は深まらざるを得ないことを確信させる今回のもうしいれでした。
2006年10月22日
米軍基地司令官が佐世保市長に謝罪
22日、昨日前畑弾薬庫施設内で火災を発生させた米海軍佐世保基地司令官ペイル大佐が、佐世保市役所を訪れ、「申し訳なかった」と光武顕佐世保市長に謝罪しました。光武市長は会談後記者会見行い、いくつか注目すべき内容を紹介しました。
・佐世保市側の消防応援を拒否した理由について
ペイン司令官
「現場が狭隘で、十分な活動ができないという判断があった。」とこたえたといいます。
しかし、昨日は、「鎮圧中」などと炎上さなかで拒否を再三ことわったのです。
・ 鎮火まで4時間23分もかかったことについて
ペイン司令官
「建物の中に、酸素ボンベがあり、爆発の危険もあり、中に突入できなかった」
火災現場近くには、航空機用の爆弾を加工する作業場もあったことが報道されたように、真実が明らかになればなるほど、重大な火災だったことが浮かび上がろうとしています。
・ 消防局も入った実況見分について、ペイン大佐は同意したといいます。これは、従来米軍任せの調査、一方的な結果報告という枠を一歩超えた点で注目すべきことです。
・ 通報がなかったことについて市長は抗議したといいます。当然です。05年米原潜ラホーヤ火災事件の時も、米軍からの通報はなく、原因究明も中途半端になったままで、強く抗議されていた経過があります。この時の反省は全く生かされていません。
2006年10月21日
前畑弾薬庫火災、あわや大惨事
米軍前畑弾薬庫内で火災
21日、午後4時ごろ、長崎県佐世保市にある米海軍前畑弾薬庫内の倉庫らしい建造物から火災が発生しました。発生後3時間たった午後7時時点でもなお火災が続いています。
現場は、最も懸念される弾薬棟ではなく、倉庫と見られています。なお激しく立ち上がる炎や白煙にむかって、米海軍基地内の消防隊員らが、消火活動をおこなっています。火災現場付近の海上には、米軍警備艇などが数隻警戒しています。
ゲートは閉ざされており、佐世保市消防局の消防車や隊員らが待機しています。派遣されている消防隊長は、「消防協定では、米軍からの要請があって初めて基地内に入れることになっている。要請があり次第対応できるように待機している」と語っています。現場に駆けつけた日本共産党山下千秋佐世保市議にたいし、心配して見守る住民が「弾薬棟でなかったからよかったものの、かねて心配していたことが現実のものになった」と話していました。
ブログに移行しました
暫定的ですが、ブログに移行しました。
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