海外派兵６年目に突入
１２日、テロ特措法にもとづいて、佐世保海自基地から護衛艦「まきなみ」が出港していきました。これに抗議する集会が前畑岸壁で開かれました。
０６年１１月１２日、海外派兵抗議集会あいさつ
呉基地のさざなみ、舞鶴基地のましゅうにかわって、佐世保基地のまきなみ、呉基地のとわだがインド洋に出港することになります。
自民･公明政権は、１０月月末に、期限切れになるテロ特措法をまたも一年延長しました。
０３年、０５年に続いて三度目の延長です。
どんなに異常なものか、考えてもらいたいと思います。
テロ報復戦争が始まったときにインド洋派遣が始まりました。湾岸戦争のとき約９０００億円の金の支援はやったものの、アメリカから「ショウザフラッグ」と批判されて、自衛隊派遣を何とか試みようとしました。そのための法的根拠として、テロ特措法をつくりました。しかし、成立したのは０１年１１月９日でした。その時には、この佐世保を出港していました。出港していくときの法的根拠はなんだったのか。
当時の中谷防衛庁長官は、2隻の護衛艦と1隻の補給艦のインド洋派遣は、防衛庁設置法に基づく「調査・研究」のためと説明しました。それは、同法第5条（防衛庁の所掌事務）中の第18号を指すという。同項は、「（18）所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと」。
第5条は、生まれたばかりの防衛庁が何をするのかを定めており、その中に第18号があるのですが、そこにも海上自衛隊の艦船を「調査・研究」のために使うとは明記していないのです。まして領海外の海外で「調査・研究」を行うことを正当化する文言はないのです。
ところが中谷長官は、この第5条の第18号を“根拠”として、戦闘中の米軍艦船が集結しているインド洋に、旭日旗を掲げた艦隊を派遣したのです。これはもう、拡大解釈などという言葉でも言い尽くせぬ恣意的な法律の乱用ではないでしょうか。
それから５年間、すでに６年目に突入しましたが、ずっとインド洋で活動中です。
燃料提供、０４年からヘリ燃料、水の供給も行うようになりました。６８９回、約４６万キロリットル、総額約２００億円。海自艦船数５５隻。隊員のべ約一万人。
アメリカ、カナダ、フランスなど１１カ国の艦船に提供しているが、アフガン戦争そのものに参加している国は減りました。需要は大きく減っているのにです。
アメリカはといえば、さきの中間選挙できびしいイラク戦争にアメリカ国民からの審判が下りました。テロ報復でテロがなくなったか、イラク戦争でテロがなくなったのか。全く逆効果でしかなかったことが、みんなの共通した認識になろうとしています。
必要もないのに、出かけていく。内外の世論にも逆行してまで行く。
この事実から何が見えてくるでしょうか。
海外派兵続けていくこと自体が彼らにとって重要なのだということです。
今度の国会で、自衛隊法改正ねらっています。自衛隊の本来任務、今までは「専守防衛」これからは、海外派兵こそ「本来任務」への格上げです。これを強力に推し進めるために、防衛庁から「防衛省」への格上げです。さらに、海外派兵恒久化法制定です。まさにねらっていることは「海外で戦争できる国づくり」そのものです。
こうした中で、佐世保が果たしている役割りは重大です。
海外派兵の突破口の役割りがになわされました。
その後の中心的役割りをになっています。今まで述べ５５回ですが、内訳見ますと佐世保２１回、呉が１６回、横須賀が１１回、舞鶴６回、大湊が１回となっているように、佐世保がだんとつの回数にみられるとおりです。
さらに、空母キテイホークが佐世保に入り出港していきました。今何をやっているのか佐世保海自護衛艦などと９０隻もの艦艇使った、史上最大規模の「日米合同軍事演習」を激しくやっています。
このように国会では、海外で戦争できる国づくりのための法的整備が進められていますが、実行現場のところでは、これらに先行して、「いつでもアメリカとともに世界で戦争できる準備」がすすめられているのです。
この実態を草の根から広く告発して、憲法九条守る世論をひろげていく運動を強めていきましょう。