裏金問題を街頭宣伝
裏金問題の現時点での議会の真相究明の状況を１３日早朝から街頭宣伝を行いました。
裏金問題真相究明のために
2006年11月13日午後12時時点でのまとめ 日本共産党佐世保市議 山下千秋
経過
１０月２８日、市長が調査を指示。裏金と不正経理があることがわかった。
１１月６日、正副委員長に当局が報告。各委員には正副委員長から報告があった。
１１月８日、市長が記者会見で公表。
市議会議長に全員協議会開催を要求。
１１月９日、議長は、正副委員長会議で、決算再審査
１１月１０日、市議会は、平成１７年度決算の再審査に入る。途中議運、全員協議会が開催される。
１１月１３日、決算のための各常任委員会が開かれる。
業者公表するのかどうか、議運が断続的に開催される。当局は業者名は公表しないという態度。
その理由を市総務部長は以下のように答弁を行なった。（１３日議運、午前）
（１） 佐世保市側が、業者に対し不適正な処理をお願いしたのであり、受忍した業者には責任はまったくない。
（２） したがって、公表することによって、不適正経理に加担した業者として知れわたることによって、当該業者が不利益を被ることが予想される。
私の見解
これは行政の都合による解釈だ。議会はそうはゆかない。行政をチェックすべき立場だ。一時的にせよ、額は大小評価はあるが、公金を預けた先である。どのように管理され、今にいたっているか把握もし、市民にも説明責任があるのだ。
当局の一方的な説明を全面的に信頼せよといわれても、議会に偽装決算書を行なった当局の説明をどうして信頼できるのか。
当局の現時点での解明努力の限界が明らかになった以上、議会の出番だ。９８条の調査権を確保すべきだ。分割審査では、事件の全容解明はさまざまな支障がある。不合理さも出てくる。的確な審査・判断を誤る可能性もうまれる。統一的に審査する機関はどうしても必要だ。具体的には全員協議会か、調査特別委員会が必要だ。
問題をどのように位置付けるのか。
当局の真相解明への決意がどの程度のものであるのか、同時にこの問題の重大性の認識の度合いを測る物差しでもあったが、この程度のものであったことが鮮明になった。
問題は、税金の取り扱いを軽く考えていた。市民の暮らしはどうか。不況、福祉切り捨て、庶民大増税などで非常にきびしいものがある。こうしたなかで納税した公金がずさんに取り扱われていることに怒りの声が起こっている。
したがって、裏金がどうしてつくられたのか。その必要性はどこからきているのか。どんなやり方で裏金がつくられてきたのか。誰が発議し実行されてきたのか。決済は誰が行なったのか。市長は知っていたのか。議会にはどんなやり方で「偽装報告」したのか。いつからはじまったのか。同時多発的に行なわれているが、全庁的に行なわれたその仕組みは。
継続されるための「裏帳簿」はどうなっているのか。
一定の数字を公表したが、ほんとうにそれだけなのか解明されなくてはならない。
業者には、なんといって裏金を管理してもらっていたのか。誰が業者に話し掛けたのか。
ほんとうに私的流用はなかったのか。
これらの全容を解明し、教訓をあきらかにしてこそ、はじめて有効な今後の再発防止対策を手にすることができるのだ。ここまでつめてはじめて議会の役割を果たしたといえるのではないのか。