今や、漁民だけでなく県民全体が被害者に
１７日、有明海を再生する裁判について、堀良一有明弁護団事務局長迎えての学習会が開かれました。堀弁護士は、パワーポイントを使って、今日までの諫早干拓問題の経過と今日の闘いの到達点をわかりやすく講演されました。国･県が干拓事業を正当化、合理化するために、出来上がった農地を「農業振興公社」に５３億円もの県民の税金を投入しようとしていることを紹介しました。さらに営農できるためには調整池管理のためにも巨額の税金投入が待ち受けていることなど、驚くべき話がありました。
公金をなんとも軽く考えている「裏金問題」と根っこは全くいっしょであることも強調されました。
この問題は、もっと広く多くの市民に考えてもらいたいものだと痛感しました。