米原潜放射能事故を想定した防災訓練
■佐世保市が原潜事故想定し防災訓練 関係機関が連携確認
佐世保市は２２日、米海軍の原潜が赤崎岸壁に停泊中、市内の放射線監視装置が平常値を大幅に上回る数値を示したとの想定した原子力防災訓練を実施しました。この訓練には、国からは、外務省、文部科学省が参加し、また海上自衛隊、陸上自衛隊、海上保安部、県、県警など２３機関と、佐世保市赤崎地区の住民ら計約３００人が参加しました。今回新たに訓練に盛り込まれた「図上シミュレーション」では、県警、消防、自衛隊などが住民の避難誘導、交通整理などの活動状況について本部に報告、本部は地図上で配置を確認し、活動の全体像をリアルタイムで把握するというものになりました。
今回も米海軍は訓練に不参加
今回も米海軍に参加しませんでしたが、今回は佐世保市が米軍への参加要請をしておりません。その理由として佐世保市は、「神奈川県横須賀市が同様の訓練への参加を米海軍に求め、外務省を交えて協議を進めており、動向を見守る」と説明しています。しかし光武市長は「米海軍が参加しなければ訓練の目的は果たせない。協議を見守り、今後の対応を考えたい」という考えです。
市民からも「事故を通報すべき米軍の不参加は納得できない」と、次回からの参加を求める声があがっています。
山下千秋市議の談話
米軍原子力艦艇の放射能事故は今までも起こったし、米軍の「事故は起こりえない。したがって訓練は不要」とする態度は理不尽なものです。
自治体が、米軍のこの立場に組せず、「事故は起こりうる。それに備え、被害を最小限にしたい」として訓練を行うことは大切なことです。
しかし、放射能事故から、この程度の避難や救済措置で住民の安全を確保できるとは思えません。最大最高の住民安全対策は、事故を起こし深刻な事態をもたらす米原子力艦艇の佐世保入港をきっぱりと拒否することです。