幕引きを許さず
注目された27日の議運は、前回98条調査権をもった特別委員会設置を提唱した自民党会派が、当面議会での調査機関設置不要という社民党などの意見に足並みを後退させ、結局積極的な提案を引っ込めてしまいました。その結果、１、当局の再調査結果を待つ。２、調査結果がでた段階で検討する。以上が、当面の議会の対応ということになりました。
一貫して消極的、無責任な議会の態度
発覚後、ただちに全員協議会開いて、当局報告と議会の基本的方向を決めるべきところを、平成17年度決算再審査だけにとどめようとしました。そして、決算不認定でもって幕引きをはかろうとしました。
次に、議会決議でもって幕引きしようとしました。
最初から、議会自身が調査すべきなのに、どの局面でも調査機関設置するという姿勢は示してきませんでした。むしろその提唱がわれわれ少数会派から出ているのに、この意見を押さえ込んできたという流れです。
しかし、今回もまた幕引きはできませんでした。
24日の県庁外部評価委員会の報告書も、自由法曹団の知事に対する質問書などが、「裏金・不正経理」問題の本質をいよいようきぼりさせ、解明すべき課題をあきらかにしてくれました。
裏金でない、県の場合と佐世保市の場合と違うなどと主張し、客観的には当局擁護の社民党の不当な姿勢も事実と道理の力で克服しました。
次の段階は12月6日に公表される第二次当局調査結果報告書の内容です。今までの経過からも当局による調査に期待が持てないことは明白です。真相解明するためには、議会が役割りを発揮する意外に市民の願いにこたえることはできません。