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2006年12月28日
どうして調査特別委員会設置しないのか。佐世保市議会議運。
議運が臨時議会を要求
27日、議運が開かれました。臨時議会を開くために開催請求を市長にしなくてはなりません。なぜ議会開催が必要なのか、その議題を根拠付けなくてはなりません。意見書を採択するためとか、議会が調査権を持つためにとか、特別委員会を設置するとかなどなどです。
ずばり、議会に調査権を付与するとか、調査特別委員会を設置のためとすべきでした。しかし、議運は意見書採択のためとしました。その上で3日間の会期とし、その中で、外部調査を受けた内容の審査を行うとしたのです。本丸を目の前にしてぐるぐる回っている感じです。内部調査の限界も外部調査の限界も見えてきました。だからこそ、議会が調査権を発揮して不明の部分を解明していくことが求められているのです。どうしてそこに踏み込もうとしないのか、これでは議会の存在意義が根本から問われるというものです。さりとて、議会も何かしなくてはというポーズをとるためとしか言いようがありません。
議会は百条委員会設置を回避し続けた
この間、議会はことあるごとに、議会自らの調査を回避し続けてきました。
第一段階、裏金･不正経理発覚直後。
第二段階、内部調査第一次調査公表後。
第三段階、内部調査第二次調査公表後。
第四段階、外部調査公表後。
なお真相解明中
来る1月15日からの臨時議会でどのような展開をはかるのか。外部調査をなぞるだけの審査からは多くは期待できません。しかし、真相解明のさなかです。全力を尽くさなくてはなりません。
2006年12月27日
佐世保民商事務局長も意見陳述、諌早湾干拓で税金ムダに
｢しんぶん赤旗｣2006/12/26
諌早湾干拓で税金ムダに。公金差し止め訴訟で県民が陳述
「諫早湾干拓農地（七百㌶）の一括購入に県民の税金五十三億円を違法に投入するな」と、七十六人の原告が長崎県を訴えている「公金支出差し止め住民訴訟」の第二回口頭弁論が二十五日、長崎地裁で開かれました。
前回に続き、五十人を超える県民が傍聴席を埋め進行を見守りました。 意見陳述したのは、原告の松尾豊子(５８)＝長崎県商工団体連合会女性協議会事務局長、中井満則(５９)＝長崎県生健会事務局長、横林和徳(６１)＝農民・元諌早農業高校教師の三氏。
それぞれの立場から、業者婦人の営業や暮らし、低所得者層の県民の生活、差別的な農政とリース方式への疑問などリアルな実態をのべ、「税金はムダな公共事業でなく、県民の暮らし・福祉に」と訴えました。
原告代理人の中原昌孝弁護士は、過去の国営、県営干拓事業の失敗例を列挙し、「諫早湾干拓事業だけが唯一成功することは考えられない」と指摘。被告に、成功例をあげそれとの対比で客観的・具体的な理由を明らかにするよう求めました。
掘良一弁護団事務局長は、「公共事業の尻ぬぐいのために県民生活を犠牲にし、血税が湯水のように支出されようとしている」と、五十三億円もの公金支出の本質を告発しました。
次回は来年二月二十六日です。
佐世保民商松尾豊子さんの陳述意 見 陳 述 書
平成18年12月25日
長崎地方裁判所 御中
佐世保市大宮町2８―５
原告 松 尾 豊 子
（1）私は、長崎県婦人部協議会の事務局長を務めています。長崎県婦人部協議会は、長崎県内の民主商工会会員のうち、業者婦人を組織している組合です。
長崎県婦人部協議会では、今年５月から６月に、県下の業者婦人686名から、業種・業態は無作為にアンケートを取りました。このアンケートは、業者の営業や生活の実態を調査する目的で、3年に1回行っていますが、今年のアンケート結果はひどいものでした。
具体的には、次のような実態が明らかになりました。
（2）2005年度の売り上げについて、「減った」と回答した業者と「非常に減った」と回答した業者は447名で、全体の65.2％にのぼります。さらに、年間所得については、３００万円以下が368名で、53.6％と半数以上の方となっています。所得のみでは生活がなりたたず借金をしている方は、501名で73.0％と驚くべき事態となっています。業者の多くが加入する国民健康保険税については37.9％にあたる260名が「借金をして支払っている」又は「減免制度を利用している」と回答しています。健康診断を３年以上受けていない業者婦人は686名中244名で35.5％となっており、病院に行くのも費用がどれだけ徴収されるかわからず、避けるようになっていると回答しています。
（3）今年の秋は野菜が豊作と言われていますが、諫早湾に近く農業が盛んな瑞穂町では、農家の方々が、「今年は農作物が豊作で大根は３本で１０円と言う事態に陥り、箱代も出ないので大根・レタス・白菜は泣く泣く、大地に返しています。」と訴えています。
また、その日の生活にも困っている業者にとっては、子どもの給食費の支払いさえも重い負担になり、「払えない」という声もよく聞きます。
倒産や夜逃げに追い込まれた業者もたくさん居ますし、雲仙市の千々石という小さな町では、経営に行き詰まった中小業者が、1か月に3人も自殺してしまいました。
（4）このような状態で、長崎県は、中小業者とりわけ底辺におかれている業者婦人の営業・所得・生活を支え、支援しななければならないと思います。従って、大型公共工事ではなく、中小業者対策費や国保への補填、教育予算の増額など、業者婦人への福祉の充実のために税金を使って頂きたいと思います。
（5）そもそも諫早湾干拓事業は多くの県民が反対する中で国と県が一体となり巨額の税金をつぎ込みながら進められました。漁民は、干拓事業が漁獲高に与える影響は2割程度と思い、漁はできるものと信じて補償金を受け取りました。中小業者から見れば、高額な補償金を受け取ったと受けとめられ、県民感情が分断された中で工事は進めらました。
ギロチンから9年、来年は一連の事業を終了させる予定と聞いています。そのために、あてもない農地配分をなんとかしようと、負債の膨らんでいる長崎県が、農地法にも違反する内容で「農業振興公社」を「トンネル会社」のようにして、県民の貴重な税金を53億円も拠出することは絶対に許せるものではありません。さらに、諫早干拓事業でつくられたヘドロの池となった調整池の管理についても今後どれだけの税金が必要かは明確になっていません。
（6）わたしたちが実施したアンケート結果から見ても、長崎県民の生活が困窮しているのは明らかです。繰り返し申し上げますが、私たちの税金は、無駄な公共事業ではなく、私たち県民の生活・福祉のために使っていただきたいです。
以上
2006年12月26日
合併調査特別委員会が開催
合併調査特別委員会が開催
25日、合併調査特別委員会が開催され、合併後の問題が議論されました。宇久町では、神浦分院閉院が考えさせられます。
平成10年（98年）に新築したものの、平成16年（04年）には休院、そして今回閉院となったものです。
閉院後、何らかの公共的施設への転用を図らないと、補助金の返還と起債の一括償還が必要となるのだそうです。さらにこうなると起債償還にともなう交付税措置がなくなります。結果として1億7211万円もの経費負担がかかることになります。
補助金返還、起債一括償還などの財政負担を回避したいということも大切ですが、せっかくの施設です。地域の実情や要望にこたえて、高齢者福祉関係の施設転用などを考えていくことが求められています。
それにしてもなぜこんなことになったのか、長崎県の責任はおおきいといわなくてはなりません。
宇久町では、平成11年（99年）に民間神浦歯科診療所への貸付金が未償還になっている問題もあります。債権額は609万6,383円となっていますが、債務者は他にも債務があり、現在自己破産手続き中とのことです。
また、同町では、「誘致企業貸付金」の未償還問題もあります。その額1433万5780円となっています。
四つの地域審議会からこの間寄せられた佐世保市への提言、要望は246項目にのぼる
この特別調査委員会には、この間の地域審議会の活動振りの報告もありました。精力的な活動が行われており、なんと、全体として246項目にわたる提言、要望がだされています。
内訳は、吉井87項目、世知原68項目、宇久55項目、小佐々39項目となっています。これだけの地域からの要望があることを肝に銘じておかなくてはならないと思いました。
2006年12月24日
春日行動にたくさんの参加者が
春日地域行動に23日14人、24日10人参加
民報、アンケート用紙などの配布、ハンドマイク宣伝、拡大、対話行動で風を起こしていくという選対の行動提起に、たくさんの後援会員が、参加しました。
「今までのほかの地域で配布したアンケートもすでにたくさん地区事務所に届けられており、共産党に対する期待の大きさが実感できる。今日明日の統一行動で飛躍を」など春日行動を前に地区委員長、選対事務局長らの激励をうけ、参加者は、予定の配布枚数をうわまわるビラ配布を行いました。午前中とどけたアンケートに、あとから回ったハンドマイク宣伝隊に「アンケートもって来ました」とさっそくと届けてくれた住民もありました。
24日の宣伝行動で、お茶の差し入れ、出てきて聞き入って最後に拍手をしてくれる人、車をとめて「がんばってください」と激励してくださる人など、共産党への熱い期待を身体いっぱい感じる体験をしました。
二日間で日曜版読者4人を拡大することもできました。
2006年12月23日
12月定例議会最終日
12月定例議会最終日
広域連合議会に共産党議員を選出されないように、完璧なまでのシフト
後期高齢者保険が発足することになりますが、その運営や保険料などを決める住民の生活に直結する影響をもたらす広域連合議会が設置されます。
その議員は減税の県下各市の市会議員の中から、それぞれの議会が選出することになります。定数は、長崎市議会から4名、佐世保市議会から3名、諫早市から2名、その他の市議会ら1名ずつ、総数29名で構成されます。
日本共産党山下市議は、住民の声を届け、保険料決定に直接参加するために立候補しました。すると他党は、定数いっぱいの3名を立候補させました。公明党2名、緑政クラブ1名です。現市議数は35名です。そこで他党は共産党が最大限8票とったとしても3名が9表ずつ得票すれば、確実に共産党を排除できると調整を図りました。何せ公明党は単独では5名、自民とあわせても13名しかいないのに2名立候補させたのです。緑政クラブも単独では6名です。ですから三人に９票ずつ得票させるために、それこそ議員ごとにだれだれに得票すること割り当てたのです。結果はみごとに3人が9票ずつ得票しました。共産党は3票（立候補しなかった社民党票など5表が白票で無効票となった）にとどまりました。
それにしても共産党しめだしには、完璧なまでのスクラムを発揮するとは、あらためて認識を深めました。彼らは今までも高すぎる国保税を住民に押し付けてきましたが、今度の新しい高齢者保険でも「お年よりいじめのシフト」をしいたことになります。
後期高齢者医療制度に反対の討論
自民･公明の政権与党は、国民に新たな負担増を押し付け、保険証の使える医療を大幅にきり縮めるとともに、公的医療保険の役割りに重大な変質をもたらす「医療制度改革法」を、今年6月14日、国会で可決成立させました。
この後期高齢者医療制度もこの制度改悪の一環をなすものになっています。
75歳以上の後期高齢者を、国民健康保険や組合健保から脱退させ、後期高齢者だけの独立保険をつくる制度改変です。65歳以上の障害者もまた保険の対象者とされます。08年4月から実施しようというものです。
これを受け、家族に扶養されている人も含め、約8割の後期高齢者が、保険料を「年金天引き」で徴収されることになります。「天引き」対象は年金月額1万5000円とされています。
新制度は、都道府県単位の広域連合で運営され、保険料も都道府県ごとに異なりますが、現時点で国は、全国平均額は年間6万円程度と見込まれています。なお、これは「激変緩和」の軽減措置を織り込んだ数で、軽減措置抜きだと平均額は7万2000円程度とも言われています。こうなると、多くの高齢者が、介護保険料とあわせ、毎月約一万円を「天引き」されることになります。この負担にどれだけの後期高齢者が耐えられるというのでしょうか。
多数の滞納者が出ることは必至です。
そうなると何が、この新制度で待ち受けているでしょうか。
保険料の滞納者には、国保と同じく資格証明書、短期保険証が発行される仕組みになっています。このほどNHK特集があったように、保険証なしの国保世帯がどんなにいのちと健康が脅かされているのか生々しく伝えていましたが、これから後期高齢者にもこのひどい仕打ちを行うというのです。
従来、後期高齢者は、障害者や被爆者などと同様に、「資格証明書、短期保険証を発行してはならない」とされてきました。それはなぜか、こうした医療保障なしで生きてゆけない弱者だからです。ここにも改悪法の情け容赦のなさがあらわれています。
また、現役世代と後期高齢者は、診療報酬も「別立て」になります。後期高齢者の治療や入院の報酬を引き下げ、医療内容をきり縮める「高齢者差別医療」が公然と行えるようになるのです。実際、10月5日に第一回部会が開かれた社会保障審議会・後期高齢者医療のあり方に関する特別部会は、75歳以上の診療報酬を「定額制」とし、後期高齢者が受けられる医療に制限を設ける方向で検討をはじめています。
これまで、財界は、現役世代と高齢者が同じ医療保険に加入し、各保険者が労使折半の拠出金を出し合って高齢者医療を支える現行制度に異議を唱え、「高齢者医療現役世代の保険から『分離』せよ」とたびたび要求してきました。経済同友会は05年4月に「本格的な少子高齢者時代にふさわしい社会保障制度の確立」をなどと主張しているとおりです。
したがって、今度の新制度は、こうした財界の要求に答えたものになっているといわなくいてはなりません。
新制度のもとでは、後期高齢者は、後期高齢者の医療費が増えるたびに、「保険料値上げ」か、「医療内容の切り下げか」という、どっちにしても痛みしかない「選択」を迫られることになります。
新制度は当面、後期高齢者の保険料＝一割、他の医療保険からの支援金＝4割、公費＝5割」という財源で運営されますが、「後期高齢者の保険料」は二年ごとに改定され、後期高齢者の数が増えるのに応じて、財源割合が引きあがる仕組みになっています。
さらに、財界は「支援金」の企業負担をなくし、労働者負担のみとし、「公費」には消費税を充てよと要求しています。経団連は05年10月に「国民が納得して支える医療制度の実現」というレポートの中で主張しているとおりです。
新制度は、「大企業の拠出のない高齢者医療制度」をつくる第一歩だといわなくてはなりません。
なお、今回の制度改変に応じて、現役労働者が払う保険料も、現役世代の医療費につかわれる「一般保険料」と高齢者医療の支援に使われる「特定保険料」に分けられ、給与明細などに明示されることになります。ここにも、現役世代と高齢者の「分断」をねらう手法が貫かれています。
2006年12月22日
生活と健康守る会の対市交渉
生活と健康守る会の対市交渉
生活と健康守る会の対市交渉
要求実現
被爆2世の長崎大学病院での診療を認めてもらいたい。
Mさんの父は、原爆被爆者、頭の皮がはがれるほどのひどいもの。被爆前に生まれた兄弟は全く健常だが、被爆後にうまれたMさんと妹さんは、理由もよくわからない病気に悩まされている。専門医療を受けたいというのが願いだったが、長崎までの旅費交通費がみとめてもらえなかったが、今日の交渉で、「前向きの検討」を明確に約束してくれました。
公営住宅での国の制度改正のもとで、佐世保市はどうするのか。参加者は自治体として、国の言いなりにせず、自治権を発揮して実態に応じた行政を求めました。これに対し住宅管理課長は、①基準を超える所得入居者には民間並みの家賃設定で。②単身入居年齢を現行50歳以上を段階的にひきあげていくこと、については政令であるので実施せざるを得ないが、
同意書の提出を求めるとか、また、入居名義の変更の際の承継資格の厳格性を求めることなど、通知に関する部分については、必ずしも国のいうとおりではなく、他自治体の動向もみながら自主的に検討していくことを約束してくれました。
老齢加算、母子加算の廃止について
Sさんは、「1万6600円の老齢加算廃止によって、甥っ子の葬式にも、法要にもいけず最小限の社会的付き合いもできず、肩身の狭い思いをしている。」とぎりぎりの生活ぶりを紹介し、老齢加算復旧を訴えました。これに対し、生活保護課長は「生活の実態は理解できます。わたしたちも国･県に対しきちんとものを言っていきたい。また庁内でも上司に伝えることを約束します」とこたえました。
市単独で老齢者加算廃止された世帯への月額8000円の保障を
財政がきびしいという当局に対し、参加者からは、裏金･不正経理などの事例を持ち出し、要求実現の正当性を強調しました。参加していた山下千秋市議は、「苦しい実態を理解できる、また上司にも伝える、ということも約束してくれた。本気で庁内で合意を作っていくためには、今の要求実現するためにはいったいどれだけの財源が必要なのか、あなた方が数字を明確にすることが必要だ。もともと老齢加算制度のもとで市も財政負担していた額なのだからできないはずはない」と主張。
2006年12月21日
政府原案、佐世保基地関係ほぼ概算要求100％回答
政府原案、佐世保基地関係ほぼ概算要求１００％回答
米軍基地関係予算60億、ほぼ満額回答、財務省原案
９月１日、佐世保市で開かれた「佐世保問題現地連絡協議会」（福岡防衛施設局、長崎県、佐世保市、海自佐世保総監部で構成）で福岡防衛施設局は０７年度予算の概算要求として３つの「すみ分け」事業に約６４億を要求していることを報告していました。内訳は次のとおり。
佐世保港の新岸壁建設費 約３５億１２００万円
ＬＣＡＣ新駐機場整備費 約２８億４５００万円
針尾島弾薬集積所の調査費 約 ３８００万円
12月20日明らかにされた、07年度政府予算の財務省原案では、新岸壁建設費33億4100万円、LCAC 新駐機場整備費26億9700万円、針尾島弾薬集積所の調査費3800万円が内示されました。概算要求額は63億9500万円、内示額が60億7600万円となり、ほぼ満額回答といえます。
なお、針尾弾薬庫の近代化では、前畑弾薬庫のトンネル式と同等の機能を持つ施設建設を新たに検討するため、初めて針尾弾薬庫敷地内の十カ所を深さ百メートル程度ボーリングする計画とされていました。８月にも福岡防衛施設局が基本構想を示すと見られていましたが、「策定にはなお相当の時間が必要」と見送られました。佐世保市長は施設局に対し、０８年度予算の概算要求前の来年６，７月ごろまでに基本構想を示し、地元説明会を開くよう要望しています。
その後、先月長崎新聞が、MD整備所構想の報道を行い、即座に久間防衛長官がこれを打ち消すという新たな動きがあっただけに、住民の平和に直結する重大なことだけに情報はすみやかに公表されるべきです。
2006年12月20日
佐世保市外部調査委員会の報告書
佐世保市不正会計処理外部調査委員会の報告書
佐世保市不正会計処理外部調査委員会の報告書
内部調査追認の報告書か
１９日、報告書が提出され、全員協議会が開かれました。長崎県の外部調査委員会報告に比べ、問題点の残る報告になっています。当局の思惑どおりに内部調査を追認するだけの報告ではないかとさえ疑われるほどです。
第一に、預けは裏金であることは明白なのに、当局が頑迷に言っているように一言も「裏金」ということばを使っていません。
第二に、業者にも聞き取りやったというが、当局の準備した業者だけに限っています。具体的にどんなやり取りをやったのか明らかになっていません。
協力に業者間の温度差があったとはいっているが、具体的にはどういうことなのか、聞いてはじめてこたえるというものです。
第三に、矛盾も目立ちます。預けの管理は業者任せといっているのに、引継ぎは職員間でやったと記述しています。実態はどうなっているのでしょうか。
業者には、違法性の認識がなかったといっているが、書き換えをやっておきながら、その意識がないとすれば、それこそ問題です。そんな業者との取引、そんな業者に預け公金を管理させるという罪は大きい。
はしなくも委員長は、真相解明は困難、費用対効果を考えるなら、今後の防止対策に力を入れるべきなどと問い放ちました。
またある委員は、私的流用はなかったと強調していました。そこにはまだ調査の段階でのしかも聞き取りも十分できていない中での見つかっていないというだけの話です。また、公的流用を軽く考えるものであり、長崎県外部委員会も強く警告している、「公的流用を軽く考えるのは誤り、場合によれば、私的流用に匹敵する違法性があるのだ」という認識をうかがい知ることができません。
責任の所在についての指摘もありません。
佐世保市外部委員会報告は、もう調査の必要はないという立場です。一方、県の外部調査はさらに長期にわたる調査が継続されるべきと指摘しています。大きなちがいです。調査に向き合う姿勢もちがいます。佐世保市外部委員会は、職責を全うし改善策まで提示したと誇らしく述べています。だが、県の外部委員会は、全力を尽くしたが、調査は十分ではなかったと率直に事実と向き合っています。
ここまで来ると、幕引きのための「セレモニー」だったのか、疑問がふくれあがります。
それでは、どうするのか、いよいよ議会の出番ではないでしょうか。
ところが、佐世保市議会議運は、「もうこれ以上の調査は困難」などといい始めました。自民党会派だけが、９８条を視野に置いた調査特別委員会設置を提唱しているに過ぎません。
２２日の議運で結論出すことになりました。
2006年12月18日
補給艦「おうみ」が第三ドックで修理
SSKの海自艦船修理が最近増加している
補給艦「おおみ」が第三ドックに入渠し、なにやら修理工事をうけています。第三ドックを使っての海自艦船の修理は極めて珍しいものです。それは大型艦船の修理自体がSSKにとっては久しぶりということになります。第三ドックについては１０年前の当時の強襲揚陸艦ベローウッドの修理問題で、米海軍とSSKとの全面対決した舞台になったところです。
定期修理のために、米軍は、第三ドック使用協定をもちだし、約半年間の同ドックの明け渡しを迫ったものです。たしかに協定では、米軍が使用通告を１週間前に行えば、無期限、無償で同ドックを優先しようできるようになっています。
SSKにとってみると、修繕船のほとんどをこのドックを使用して売り上げやっている生命線ともいえる生産設備です。半年間も使用できない経営上の打撃は、致命的になります。しかも、３０年前の古証文を持ち出しての米軍の横暴に我慢できるはずがありません。その抵抗に、結局は当時の政府が約１８億円で石播から「浮きドック」をかりあげて佐世保で修理するという決着を見せました。
しかし、その古証文は、今も改定されていません。いつ息を吹き返すのかわかりません。
最近のSSKは海自、米軍の艦船修理に力を入れています。同会社の説明では、平成１６年度で修繕売り上げが約３５億、その６割から８割が海自艦船といいます。平成１７年度は約５０億円、その６割から８割が海自艦船といいます。
日米共同の軍事一体化がすすむ中で、SSKもまたこの路線に沿いながら経営を行っていくということになるのでしょうか。
SSKが公表している最近の修理海自艦船の実績
平成3～17年度（契約ベース）
年度 定期検査 年次検査
平成3年度
護衛艦「ちくご」
「輸送艇1号」 護衛艦「いわせ」
輸送艦「もとぶ」
補給艦「はまな」 他3隻
平成4年度
護衛艦「みくま」 護衛艦「しまゆき」
護衛艦「いわせ」
護衛艦「おおよど」 他9隻
平成5年度
護衛艦「やまぎり」 護衛艦「せとゆき」
護衛艦「さわぎり」
護衛艦「たしろ」 他7隻
平成6年度
護衛艦「いわせ」
護衛艦「おおよど」 護衛艦「あさぎり」
護衛艦「とね」
特務艦「おうみ」 他4隻
平成7年度 護衛艦「しまゆき」 護衛艦「あさぎり」
補給艦「はまな」
特務艦「むづき」 他8隻
平成8年度 護衛艦「とね」
「輸送艇1号」 護衛艦「おおよど」
掃海艇「にいじま」
護衛艦「やまぎり」 他4隻
平成9年度 護衛艦「おおよど」
護衛艦「さわぎり」
護衛艦「しまゆき」 他7隻
平成10年度
護衛艦「やまぎり」 護衛艦「によど」
護衛艦「さわぎり」
護衛艦「ひこしま」 他7隻
平成11年度 護衛艦「おおよど」 護衛艦「あさぎり」
護衛艦「とね」
「輸送艇1号」
平成12年度 護衛艦「あさゆき」 護衛艦「はるゆき」
護衛艦「あさぎり」
護衛艦「とね」 他2隻
平成13年度 護衛艦「とね」
「輸送艇1号」 護衛艦「おおよど」
特務艦「にのしま」
護衛艦「いそゆき」 他2隻
平成14年度 護衛艦「はるゆき」
護衛艦「やまぎり」
護衛艦「せんだい」
護衛艦「いそゆき」
平成15年度 護衛艦「はるゆき」
護衛艦「いそゆき」 護衛艦「あさゆき」
掃海艇「もろしま」
護衛艦「とね」
護衛艦「おおよど」
護衛艦「せんだい」
掃海艇「とよしま」
平成16年度
護衛艦「おおよど」
護衛艦「せんだい」 掃海艇「もろしま」
護衛艦「あさゆき」
護衛艦「さわぎり」
護衛艦「うくしま」
護衛艦「とね」
多用途支援艦「あまくさ」
平成17年度
護衛艦「あさゆき」
護衛艦「さわぎり」 護衛艦「いそゆき」
護衛艦「はるゆき」
掃海艇「ゆりしま」
護衛艦「ゆうだち」
掃海艇「うくしま」
多用途支援艦「あまくさ」
護衛艦「とね」
2006年12月17日
イラク派兵差し止め訴訟全国弁護団会議
イラク派兵差し止め訴訟全国弁護団会議
１６日、熊本市で開かれた第８回イラク派兵差し止め訴訟全国弁護団会議に出席してきました。全国で１１の訴訟が起こされています。私もイラク派兵差し止め訴訟･熊本の原告の一人です。
会議では、北海道･札幌、仙台、名古屋、大阪、岡山、熊本の弁護士らが、それぞれの闘いの到達点と課題、経験などについて報告がありました。京都、栃木からも文書によるレポート報告、また多くの各地の裁判における原告の陳述書なども参考資料として配布されました。
香田証生さんのご両親からのメッセージもありました。
日本共産党前参議院議員内藤功さん（恵庭･長沼訴訟の弁護団の一員として活躍された弁護士）も出席されており、指導的発言で参加者を激励されました。
敬服、感動、感銘
「軍事優先が人権侵害をひきおこしている。このような事態について『法の支配』を求める私たち法曹は何をなすべきか。
イラクへの自衛隊派兵が憲法違反であることをあきらかにすることこそ、われわれ法律家の責務ではないか。さらに首相をはじめ行政も裁判官も、憲法を尊重し擁護する義務をになっている(憲法９９条）。この政府の行為を、『間違っている』と糾す声が必要なのである。
このような立場から、法律家の方々が、こんなにもたくさん、それこそ気の遠くなるような労力と時間とをかけ、まだ少数派の平和的生存権という学説を発展させるために、何よりも「一人の自衛隊員を殺傷させない、一人の外国人をも自衛隊員によって殺させない」ように、イラクからの自衛隊撤退を実現させるために、頑張っておられることに、大いに敬服もし、感動･感銘した会議になりました。
私の疑問点にも、内藤先生や大阪の弁護士の方々がすかさず、解明の発言で答えていただくなど、蓄積された闘いの交流は、これからの運動にたくさんの示唆をあたえてくれました。
2006年12月15日
やったー。中学校完全給食実現求める請願が採択
中学校給食実現を求める請願が採択
お母さん方の草の根からの運動がみのる
１３日の文教厚生委員会で、約１万５０００筆の署名をそえて提出されていた中学校給食実現を求める請願が、全会派一致で採択されました。すでに、現市長もさきの定例議会で日本共産党山下千秋市議の一般質問に対して「真剣に検討する」と答弁しておりました。
来春予定の市長選挙の市長候補両名とも選挙公約に「中学校給食実現」を掲げており、議会もまた全会派での賛成ということになり、実現はいよいよ確かなものになってきました。
思い起こせば、９９年３月市議会に、共産党だけが紹介議員になり、当時の新日本婦人の会が提出した中学校給食実現をもとめる請願が圧倒的多数で不採択にさせられていただけに、感慨もひとしおです。この８年間のお母さん方の草の根からのがんばりと世論の変化の強さを痛感させられます。
次は、その内容です。最初から中学校給食を｢民間委託｣で導入し、そして次は現在子どもや親にもたいへん好評を得ている小学校における自校･直営方式をも｢民間委託｣に切り替えようという危険な議論もあります。引き続きの完全給食実施の運動が求められています。
2006年12月13日
二つの現地調査、市議会企業経済委員会
二つの現地視察、企業経済委員会
二つの現地調査、市議会企業経済委員会
定例十二月議会企業経済委員会に付託された議案審査に必要な現地調査が二箇所行われました。
中央卸市場青果市場建設、石岳動植物園の二箇所です。
条例使用料と規則使用料
青果市場条例の最大のポイントは、条例上の市場施設利用料をどのように設定するのか、規則使用料でどこまで、施設利用の仲卸業、小売業関係者に便宜をはかるのか、という点にありました。市場関係者は、いずれも5年据え置きで条例上より格安の規則上の使用料設定を陳情をおこなっています。当局は三年据え置きを検討したとのことですが、最終的には、現状の経済情勢の下で、関係者の陳情を受けて「5年据え置き」使用料提案を行ってきました。当然でしょう。その結果、この青果市場で3000万円、水産市場で2億8000万円、食肉施設で1000万円もの一般会計からの恒常的財政上の負担を負うことになります。
もともとの問題
水産市場は相浦に、青果市場は現在の駅裏に分離新設ということになりました。本来なら一体的に新設建設が望ましいのに諸般の事情からこのようになりました。
現場を案内した建設担当の市職員は、「わたしらの立場からは、このような立体的な施設ではなく、全て1階で平面で計画したかったのですが、市場関係者が立地条件として交通の便からここしかだめだということになりました」と語ってくれました。
交通の便のよい中心地区に確保すべき面積がありません。広く確保したい水産市場も青果市場も、結局大きくたちはだかっているのが、米軍、海自の軍事施設です。
くらしのなかに障害になっているのは明白なのに、当局も市議会も米軍、海自の存在はあたり前になっており、その聖域を前提に都市開発や公共施設配置計画が議論されていることが最大の問題です。これらを聖域にせず、佐世保の街づくりを考えるとほんとうに夢のような展望が切り開かれていくことは目に見えています。
温まる動植物園職員のてづくりの施設
今度の補正予算には、給与構造改革という新たな公務員攻撃が含まれています。こうしたなかで、動植物園市職員の人たちが、みんなの知恵と工夫で手づくりの施設を次々とつくって入園者増の成果をあげていることに注目し、激励の意味も込めて現状視察を行いました。
案内板や、施設のなかで随所に市職員の手作り施設がありました。みるからに心温まるやさしさを感じさせます。今日も市職員と臨時に手伝いに来ていた高校生らが、サルの放し飼いおこなうための作業を行っていました。園長の話では、みんなの話し合いの中で出した計画だというのです。
約2億円の経費で一体どれほどの市民にやすらぎを与えてくれていることでしょう。今日も佐賀から障害者団体の子どもたちが来園していました。
市職員の中には、東京や山口県出身の若い女性たちが、動物園で仕事したいのだわざわざ佐世保に来たということも知らされました。感動ものです。その若い職員が、移動するたびに熊が移動するし、サルたちも反応をします。
2006年12月12日
抜き差しならない矛盾に直面、国民保護計画
抜き差しならない矛盾に直面、国民保護計画
8日の一般質問で、「国の示した核攻撃対処の保護計画では住民の安全は絶対に守れない。この部分は長崎市長が主張しているように削除するべき」と光武佐世保市長に求めました。しかし、光武市長は、「二次災害防止策として、何らかの保護対策をしなければならない」とする国の言い分をおうむ返しの答弁を行いました。
ここには国の抜き差しならない矛盾があります。
核攻撃うけたら、「閃光を直接見るな」「堅固な建造物に身を隠せ」「風上に向かって逃げよ」などということで、生命や安全を守れないことは明白です。言うに事欠いて、二次被害を最小限に防止するためだなどと言い逃れしようとしています。一次被害は防ぎようがないことを認めたも同然です。
核攻撃から住民守る唯一の選択は、核兵器廃絶と戦争しない以外にありません。ですから国民保護計画を真剣につくるというなら、「どうしたら核兵器廃絶するのか。どうしたら戦争しないようにするのか」その道筋をしめすべきでしょう。
そもそも、国民保護法が有事法制の重要な構成部分として、いかに戦争協力を国民に強制させるのかというものであるにもかかわらず、あたかも「国民を戦争被害から保護するためのもの」と偽装していることに起因する矛盾です。
早くも被爆者団体が長崎県内全ての自治体に長崎市と同じような態度をとるように働きかけを行うことを決めています。とことん、この矛盾をあきらかにし、国民保護法の欺瞞性を全ての県民の世論にしてゆくことが求められています。
2006年12月11日
針尾ミサイル整備計画報道打ち消す記者会見
針尾ミサイル整備計画報道打ち消す記者会見
真相はどうなのか
久間防衛庁長官が、針尾SM-3日米共同整備所計画報道（長崎新聞12月5日付け一面）を即座に否定する記者会見を開いていました。
針尾SM-3日米共同整備所計画報道は、大きな衝撃を与えました。しかし、久間防衛庁長官は、その日のうちに記者会見行い、上記写真（記者会見メモ）のように、報道内容を打ち消しました。
主な久間コメント
「あれはちょっとミスリードではないか」
「SM-3ミサイルの日米共同整備所というのはうがった見方」
「米側が考えていることは、別のことを考えているかもしれないが、私の知らないところで米側だけで考えて何もいってこないことがあるのかどうかしら内が、今回の記事のようなことはない」
「別のことは、米側は考えているかもしれませんが、私はSM-3ミサイルについては、やるなら弾薬庫周辺ではないと思う。」
ならば、知っている情報を公開せよ
注目したいのは、SM-3整備所計画はないと強調しながら、「米側は別のことを考えているかもしれない」ということが何箇所かでてきます。単なる針尾弾薬庫整備計画だけではなさそうです。住民生活に重大な影響をもたらすものです。一番情報を持つ当事者です。さらにもともと8月中には「針尾構想」を発表するといっていたものです。報道記事を打ち消すだけでなく、「実際はどうなんだ」という情報を公開すべきではありませんか。
2006年12月10日
二つの選挙へ勝利の決意を固めあった県党会議
二つの選挙へ勝利の決意を固めあった県党会議
二つの選挙へ勝利の決意を固めあった県党会議
代議員全員出席のもとで、二つの選挙戦を勝ち抜いてゆく県党会議が開かれました。
私も、候補者の一人として、また北部地区副委員長として選挙に向かう決意の発言をおこないました。
党議席の値打ちを、空白期と回復期の佐世保市議会の変化をとおして、党の値打ちを語りました。帰る途中の車中で、支部の人たちから、「わかりやすい事例で対話でつかえる」といわれて、発言の意図が少しは伝わったかなとちょっと安堵しました。
それにしても、県下の仲間の活動ぶりや思いがそれぞれのいきいきした発言を通して感じることができました。県委員長がまとめたように、若い人も中年も年配の人もみんながんばっている実感できた会議になりました。終了後の参加者の表情もみんな明るいものがあり、これで、心ひとつに、みんながんばろうという機運がたかまり、たいへんよい会議になりました。
講演とミニコンサートの夕べ
開戦記念日に学習会が開かれました。
12月8日、太平洋戦争開始の節目から6５年にもなります。安倍政権は自分の任期中に憲法改悪を、そしてアメリカといっしょに軍事行動できるように集団的自衛権の行使も可能とする解釈改憲も明文改憲に先行して行おうとしています。
こうした中で、佐世保9条の会（代表山北真由美さん、川原紀美雄さん）が、SASEBOアルカスで、ミニコンサートと講演会を開きました。
感動した藤あけみさんの「語りと唄」現在奄美大島に住まいながら、子ども劇場にかかわり、ギター片手に音楽文化の楽しさを地域に伝える活動をおこなっている、藤あけみさんが、奄美の唄など披露してくれました。その声と唄は、この世のものと思われないほどの美しいもので心から深い感動を覚えました。
共感と違和感を覚えた高橋先生の講演鋭い時代感覚をとらえる高橋眞司先生の講演でした。「戦争こそ人間がなしうる最大の破壊的事業である。だから、人が担うべき責任のうちでもっとも大きく重いものは戦争責任であろう。」と前置きされたうえで、「平和を維持するための積極的な措置をとることがなければ、戦争準備期としての戦前期に接続する。ここに『戦前責任』がある。」と論理展開をされました。そして、高橋先生は、今こそ時の流れ【クロノス】に垂直に屹立する重大な時【カイロス】に属するのだという情勢認識を紹介されました。全く同感です。
全体として学ぶべきこともたくさんあって、わざわざ佐世保までお越しいただいての講演に感謝したい気持ちでいっぱいです。
ただ、違和感を持ったのは、今日の危険な政治をもたらすものが、政権交代が起こらないという主張です。参加者の「民主党は、自民公明といっしょに教育基本法改正に賛成してしまった」という指摘に対し、「それは実際に政権交代の機会がなくて、学習ができていない」などと、今日の自民党、民主党の二大政党論を肯定する答弁をされました。
そこで、私は「今日の財界、自民党、民主党の関係は、自民党が国民的支持を失った時、その安全弁として財界の要求を政治で実現させる民主党の役割りがあるのではないでしょうか」と質問しました。九条を守るこの一点で共同を広げようとするその仲間内の運動でありますが、民主党の9条に対する実体をはっきりさせないまま、妙に民主党に幻想を持たせ、その政治的力を選挙で大きくさせるようなことにしてはならないと思ったからです。
2006年12月09日
一般質問で、裏金問題を追及
質問概要12月8日、市議会本会議で一般質問に立ち、不正経理問題を追求しました。以下その概要です。
裏金･不正経理は、多くの市民に大きな怒りと驚きを与えています。寄せられた市民の声です。
「私の年金は少ないので昨年まで非課税だった。今年の年金はさらに下がったのに、今年から市県民税の通知がきた、まちがいだろうと思って市役所に問い合わせした。老年者控除や公的年金等控除のみなおしで課税されるようになったのだという。今までもぎりぎりの生活だったが、さらに切り詰めて税金納めたのだ。それなのに、税金がこんなに粗末にされて悔しい。税金返してもらいたい。この上は、何でこういうことになったのか。ほんとうのことをあきらかにしてもらいたい。そして二度とこんなことが起こらないようにしてもらいたい」
これが多くの市民の共通した思いです。
市長、説明責任があります。徹底した真相解明本気でやる気持ちがありますか。
真相解明、全貌解明といってよいが、どこまでやったら全貌解明と考えているのか。そこを目標にした調査を行い結果報告を行うつもりか。
それを可能にするのが、事件に対する重大性と違法性をどれだけ正確に認識しているかどうかなのです。言葉だけの反省はもうこりごりです。
不正経理という認識に到達するまで、一ヶ月かかりました。しかし、なお裏金とは認めようとしていません。認めない理由を簡潔に述べてもらいたい。
刑事事件になりうる事件をひきおこし、行政への信頼を根本から失墜させたという認識があるのか。加えて、財政への実被害ももたらしたという認識があるのか。どれだけの金額の損失になるのか調査したのか。
外部調査の設置もやっと決めました。しかし、なぜ法律家を構成メンバーにしなかったのか。
県弁護士会に依頼すれば、弁護士会はその社会的責任を果たすために弁護士の派遣を決めたのは明白です。今回の問題は違法性がどこにあるのか「ことの重大性」を鮮明にしていく上で第三者であり、法律家はかくことのできない専門家ではないですか。
調査計画、調査対象、調査態勢、調査方法はどうなっているのか。その方針を決めた庁内の会議の会議録を市民の前に公開すべきではないか。
内部調査は打ち切りか、県は外部調査と内部調査を平行して進めて効果をあげたがどうなのか。
全貌が明らかにならないと、有効な根本的な防止対策を講じるということにはならないが、すでに明らかになった部分からでも対策を打つ必要がある。財務規則の見直し、特に検品体制の強化など、また、県は予算使い切るという風潮を要因のひとつとしてあげここにもメスを入れるということも明らかにしたが、さし
一般質問で、裏金･不正経理問題を追及
裏金･不正経理は、多くの市民に大きな怒りと驚きを与えています。寄せられた市民の声です。
「私の老齢福祉年金は少ないので昨年まで非課税だった。今年の年金はさらに下がったのに、今年から市県民税の通知がきた、まちがいだろうと思って市役所に問い合わせした。老年者控除や公的年金等控除のみなおしで課税されるようになったのだという。今までもぎりぎりの生活だったが、さらに切り詰めて税金納めたのだ。それなのに、税金がこんなに粗末にされて悔しい。税金返してもらいたい。この上は、何でこういうことになったのか。ほんとうのことをあきらかにしてもらいたい。そして二度とこんなことが起こらないようにしてもらいたい」
これが多くの市民の共通した思いです。
市長、説明責任があります。徹底した真相解明本気でやる気持ちがありますか。
真相解明、全貌解明といってよいが、どこまでやったら全貌解明と考えているのか。そこを目標にした調査を行い結果報告を行うつもりか。
それを可能にするのが、事件に対する重大性と違法性をどれだけ正確に認識しているかどうかなのです。言葉だけの反省はもうこりごりです。
不正経理という認識に到達するまで、一ヶ月かかりました。しかし、なお裏金とは認めようとしていません。認めない理由を簡潔に述べてもらいたい。
刑事事件になりうる事件をひきおこし、行政への信頼を根本から失墜させたという認識があるのか。加えて、財政への実被害ももたらしたという認識があるのか。どれだけの金額の損失になるのか調査したのか。
外部調査の設置もやっと決めました。しかし、なぜ法律家を構成メンバーにしなかったのか。
県弁護士会に依頼すれば、弁護士会はその社会的責任を果たすために弁護士の派遣を決めたのは明白です。今回の問題は違法性がどこにあるのか「ことの重大性」を鮮明にしていく上で第三者であり、法律家はかくことのできない専門家ではないですか。
調査計画、調査対象、調査態勢、調査方法はどうなっているのか。その方針を決めた庁内の会議の会議録を市民の前に公開すべきではないか。
内部調査は打ち切りか、県は外部調査と内部調査を平行して進めて効果をあげたがどうなのか。
全貌が明らかにならないと、有効な根本的な防止対策を講じるということにはならないが、すでに明らかになった部分からでも対策を打つ必要がある。財務規則の見直し、特に検品体制の強化など、また、県は予算使い切るという風潮を要因のひとつとしてあげここにもメスを入れるということも明らかにしたが、さし
2006年12月06日
党議席空白と回復後の議会活動の比較
共産党の議席の値打ち
市民の声を議会に届け、議会の論議を活発にする。
共産党議席の値打ちを、党議席空白時代と復活した後の議会活動を比較してみました。
党議席は99年6月議会から03年3月までの4年一期間空白でした。03年4月の選挙で回復した後の、03年6月から現在06年9月議会までの同じ期間いくつかの基準で比較してみました。
討論数
議案に対する賛成･反対の討論数、空白の時は7人の議員がたち総数14回。党議席回復後は10人の議員がたち、総数248回。（党議員だけで204回）。14･5倍もいっきに増えています。
請願数
市民からの請願受付数は、空白の時は、13回。回復後は39回。（うち党議員が紹介になったものは、28回）。ちょうど3倍に増えている。うち党議員の紹介した請願が73％を占める。
一般質問回数
一般質問する議員の数も、空白の時はのべ216人だったが、回復後は261人となり、のべ50人の増となっている。党議員が積極的に発言することによって他の市議たちも影響を受け発言するようになっていることを示している。
会議時間
これは最終日の採決の本会議の会議時間数にも端的に表れている。空白の時の総時間数は、1374分間。約22.9時間。議席回復後は、2489分間。約41.48時間。実に1.8倍に増えたことになる。たった一つの共産党の議席があるなしで、議会の論議がこんなにも深まることがわかる。
やはり、米軍･自衛隊の軍事的一体化構想
針尾への前畑弾薬庫移転集約構想は、単なる弾薬庫機能の強化にとどまらないといい続けてきましたが、日米MD施設が計画されていたとは驚きです。
また、当初新針尾弾薬庫構想は、今年8月ごろには公表されるとしていたものが遅れると変更になっていたことも気になっていました。
私は、日本がMD構想に組み込まれ、しかも海からの迎撃ミサイル（SM3)装着のイージス艦を3隻も佐世保に配備することは、佐世保がいよいよ深く日米軍事一体化の中心的役割りをになうことになるだろうと指摘してきました。
すでに神奈川･横須賀米海軍基地のイージス艦にはSM３装備されています。佐世保に迎撃ミサイル（SM3)の点検、整備を行う日米共同施設の構想は、自衛隊基地、施設までも米軍との一体的使用をうちだした「米軍再編」と呼応した動きそのものといわなくてはなりません。
これからあきらかにされる針尾弾薬庫建設構想は、もはや針尾米軍基地施設強化計画だとネイミングも再考する必要があるでしょう。沖合い埋め立て、そこにはMDミサイル整備施設、空母も接岸できる岸壁築造などの危険な姿が浮かび上がってくるのではないでしょうか。
2006年12月05日
中学校給食実現する会が報告会
中学校給食実現する会が集会
2日、中学校給食を実現する会（太田栄子さん他有志一同主催）が報告会を神島町西地区公民館で開きました。報告会は「大きく前進中学校給食実現、中学校給食について語り合う会」と銘うってあります。
同会は、7年前につくられ、雨宮正子氏（いのちをはぐくむ学校給食全国研究会代表）を迎え講演会や学習会などを開き、街頭署名や教育委員会、PTA、農協、漁協などとも懇談を重ねてきました。集めた署名1万5018筆を市長、教育長などに提出する活動を行ってきました。
この日の報告会の案内には、9月議会で山下千秋市議が中学校給食実現を求める一般質問に光武市長が「真剣に検討」という答弁をおこなった長崎新聞記事（06年9月20日付け）も使われていました。
この日同会では、来春予定されている有力とされる二人の市長候補をまねいて、あらかじめ予定していた質問項目に回答もらい、参加者が意見や質問をおこなうという形で開かれました。
二人とは自民県議の朝長則男氏と前助役野口日朗氏です。ふたりとも中学校給食実施するとはっきりと回答しました。全国ですでに8割の学校で実施されているだけに、「やっと」という思いと「今まで頑なまでにお母さん方の要求を拒否してきた課題を実現することができた」という二つの思いがこみあげてきました。
次の課題はその内容です。
特に朝長氏は「民間委託導入」を強調しました。現在小学校は事項方式で直営行われ、子どもたちや親からたいへん好評をもらっていますが、彼の持論からは、中学校給食民間で実施し、次は小学校給食の民間委託化への計画が透けて見えてきました。
野口氏は、民間か直営かは明確にはしませんでした。しかし、わたしにとっては今まで市当局にあって中学校給食実現に背を向け続けてきた経過をよく知っているだけに、どんな話をするのかたいへん興味深いものがありました。
拒否してきた二つの理由として、「財政がない」「愛情弁当」論を展開してきたからです。財政については、合併特例債という有利な条件ができたということ。愛情弁当論については、給食にも愛情がなくてはならないとこたえて、なんとなく煙をまく話で、おかしく聞こえました。
いずれにしても、さらにどんな内容のものにするのか、さらに運動を広げる必要があります。
2006年12月01日
陸自が米軍基地を警護
テロ想定し日米が警護出動訓練、国会では海外派兵本来任務に、庁を省に格上げ「防衛省」法案を可決。 いよいよ米軍を守る自衛隊の本性がみえてきた
写真は米軍基地正面ゲート横に配置された陸自通信施設車両
陸上自衛隊がテロ発生時などに在日米軍施設を警備する「警護出動」の日米合同訓練が３０日、五日間の日程で佐世保市平瀬町の米海軍佐世保基地で始まりました。
この日、国会衆院本会議では、自衛隊の海外派兵を本来任務にし、防衛庁の防衛省に格上げする「防衛省」法案が、自民･公明･民主・国民新などの各党の賛成多数で可決しました。自衛隊をいよいよ「米軍戦争支援隊」にしようとしています。この訓練はさらに米軍戦争支援にとどまらず米軍基地警護までおこなうことにまで実際に踏み込もうというのです。
米海軍佐世保基地での自衛隊の警護出動訓練は、2004年に２回ほど長崎県など北部九州四県を管轄する陸自第四師団（福岡県春日市）が、単独で実施したことがありました。今回の米海軍との合同訓練は初めてとなります。
陸自第４師団指揮下の第１６普通科連隊と第四施設大隊（共に大村市）から計約310人、車両約70台、米側からは基地警備部などの約300人が参加しているといいます。同師団によると、訓練は主に基地内の三つの貯油所で実施、不審者が侵入したとの想定で監視や警戒の役割分担を確認するとのことです。訓練は警備上の理由で非公開となっています。
12月1日付け長崎新聞はこの合同訓練について「初日、同基地司令部前であった開始式でティルマン・ペイン同基地司令官が「（陸自との）相互運用能力のレベルアップが期待できる」、河井繁樹同連隊長は「今後の米海軍との連携強化を図る第一歩。警護出動の実効性を高め、信頼、友好関係を深める絶好の機会」とそれぞれ述べた。」と報道しています。
警護出動は〇一年、米中枢同時テロに伴う自衛隊法改正で新設され、首相が県知事の意見を聴取した上で、自衛隊に米軍施設の警備を命じることが可能となりました。今回の訓練ではこの手続きまで訓練として行ったのでしょうか。