12月定例議会最終日
広域連合議会に共産党議員を選出されないように、完璧なまでのシフト
後期高齢者保険が発足することになりますが、その運営や保険料などを決める住民の生活に直結する影響をもたらす広域連合議会が設置されます。
その議員は減税の県下各市の市会議員の中から、それぞれの議会が選出することになります。定数は、長崎市議会から4名、佐世保市議会から3名、諫早市から2名、その他の市議会ら1名ずつ、総数29名で構成されます。
日本共産党山下市議は、住民の声を届け、保険料決定に直接参加するために立候補しました。すると他党は、定数いっぱいの3名を立候補させました。公明党2名、緑政クラブ1名です。現市議数は35名です。そこで他党は共産党が最大限8票とったとしても3名が9表ずつ得票すれば、確実に共産党を排除できると調整を図りました。何せ公明党は単独では5名、自民とあわせても13名しかいないのに2名立候補させたのです。緑政クラブも単独では6名です。ですから三人に９票ずつ得票させるために、それこそ議員ごとにだれだれに得票すること割り当てたのです。結果はみごとに3人が9票ずつ得票しました。共産党は3票（立候補しなかった社民党票など5表が白票で無効票となった）にとどまりました。
それにしても共産党しめだしには、完璧なまでのスクラムを発揮するとは、あらためて認識を深めました。彼らは今までも高すぎる国保税を住民に押し付けてきましたが、今度の新しい高齢者保険でも「お年よりいじめのシフト」をしいたことになります。
後期高齢者医療制度に反対の討論
自民･公明の政権与党は、国民に新たな負担増を押し付け、保険証の使える医療を大幅にきり縮めるとともに、公的医療保険の役割りに重大な変質をもたらす「医療制度改革法」を、今年6月14日、国会で可決成立させました。
この後期高齢者医療制度もこの制度改悪の一環をなすものになっています。
75歳以上の後期高齢者を、国民健康保険や組合健保から脱退させ、後期高齢者だけの独立保険をつくる制度改変です。65歳以上の障害者もまた保険の対象者とされます。08年4月から実施しようというものです。
これを受け、家族に扶養されている人も含め、約8割の後期高齢者が、保険料を「年金天引き」で徴収されることになります。「天引き」対象は年金月額1万5000円とされています。
新制度は、都道府県単位の広域連合で運営され、保険料も都道府県ごとに異なりますが、現時点で国は、全国平均額は年間6万円程度と見込まれています。なお、これは「激変緩和」の軽減措置を織り込んだ数で、軽減措置抜きだと平均額は7万2000円程度とも言われています。こうなると、多くの高齢者が、介護保険料とあわせ、毎月約一万円を「天引き」されることになります。この負担にどれだけの後期高齢者が耐えられるというのでしょうか。
多数の滞納者が出ることは必至です。
そうなると何が、この新制度で待ち受けているでしょうか。
保険料の滞納者には、国保と同じく資格証明書、短期保険証が発行される仕組みになっています。このほどNHK特集があったように、保険証なしの国保世帯がどんなにいのちと健康が脅かされているのか生々しく伝えていましたが、これから後期高齢者にもこのひどい仕打ちを行うというのです。
従来、後期高齢者は、障害者や被爆者などと同様に、「資格証明書、短期保険証を発行してはならない」とされてきました。それはなぜか、こうした医療保障なしで生きてゆけない弱者だからです。ここにも改悪法の情け容赦のなさがあらわれています。
また、現役世代と後期高齢者は、診療報酬も「別立て」になります。後期高齢者の治療や入院の報酬を引き下げ、医療内容をきり縮める「高齢者差別医療」が公然と行えるようになるのです。実際、10月5日に第一回部会が開かれた社会保障審議会・後期高齢者医療のあり方に関する特別部会は、75歳以上の診療報酬を「定額制」とし、後期高齢者が受けられる医療に制限を設ける方向で検討をはじめています。
これまで、財界は、現役世代と高齢者が同じ医療保険に加入し、各保険者が労使折半の拠出金を出し合って高齢者医療を支える現行制度に異議を唱え、「高齢者医療現役世代の保険から『分離』せよ」とたびたび要求してきました。経済同友会は05年4月に「本格的な少子高齢者時代にふさわしい社会保障制度の確立」をなどと主張しているとおりです。
したがって、今度の新制度は、こうした財界の要求に答えたものになっているといわなくいてはなりません。
新制度のもとでは、後期高齢者は、後期高齢者の医療費が増えるたびに、「保険料値上げ」か、「医療内容の切り下げか」という、どっちにしても痛みしかない「選択」を迫られることになります。
新制度は当面、後期高齢者の保険料＝一割、他の医療保険からの支援金＝4割、公費＝5割」という財源で運営されますが、「後期高齢者の保険料」は二年ごとに改定され、後期高齢者の数が増えるのに応じて、財源割合が引きあがる仕組みになっています。
さらに、財界は「支援金」の企業負担をなくし、労働者負担のみとし、「公費」には消費税を充てよと要求しています。経団連は05年10月に「国民が納得して支える医療制度の実現」というレポートの中で主張しているとおりです。
新制度は、「大企業の拠出のない高齢者医療制度」をつくる第一歩だといわなくてはなりません。
なお、今回の制度改変に応じて、現役労働者が払う保険料も、現役世代の医療費につかわれる「一般保険料」と高齢者医療の支援に使われる「特定保険料」に分けられ、給与明細などに明示されることになります。ここにも、現役世代と高齢者の「分断」をねらう手法が貫かれています。