街宣
30日、相浦支部との街宣
30日、午前中、相浦支部といっしょに、川下団地、新田団地など7箇所で街頭宣伝を行いました。途中市民の「がんばってください」と激励の声が何よりの励みです。もっとこの回数をふやしていかねばと思っています。
29日の定例街宣
29日、特に冷え込みがきびしい朝になりました。定例の市役所前の街宣を行いました。いつもいっしょに宣伝に加わってくださるSさんも今朝は完全防寒の様相でした。二つの選挙戦での共産党おしだしを中心に訴えました。
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30日、相浦支部との街宣
30日、午前中、相浦支部といっしょに、川下団地、新田団地など7箇所で街頭宣伝を行いました。途中市民の「がんばってください」と激励の声が何よりの励みです。もっとこの回数をふやしていかねばと思っています。
29日の定例街宣
29日、特に冷え込みがきびしい朝になりました。定例の市役所前の街宣を行いました。いつもいっしょに宣伝に加わってくださるSさんも今朝は完全防寒の様相でした。二つの選挙戦での共産党おしだしを中心に訴えました。
27日の全員協議会、議運
裏金・不正経理問題の「幕引き」を願っていることが、見え見えの全員協議会になりました。先の臨時市議会の意見書に基づいた当局の再発防止対策案報告という説明がされました。市長からの責任論も出ました。
議会の矛盾
議会は「真相解明は中途だ」というまとめを行いました。(一月臨時市議会)。一方では当局に「再発防止策をもとめる」意見書もあげました。それでは真相解明という課題で議会はどうするのかということは不問のままです。共産党などが主張している「調査特別委員会設置」を避けたいからです。もうすでに当局による全容解明は限界に直面している、だがこれでよいわけはないのだから、「いよいよ議会の調査権発動の出番」です。
この主張は、2月13日に予定された議運でそれこそ最終決着に持ち込まれることになりました。全員協議会、その直後の議運での委員外発言に対して、ある市議から「ここにいたってどう対処すべきか、もやもやしていたが、到達点と課題がはっきりした。」と感謝のことばが寄せられました。
以下、日本共産党の発言骨子です。
何のためのもの、何を目的にしているのか。
意見書に対するものなのか。最終的な総括のための事前の議会の意向を聴取するというものなのか。
再発防止対策案の説明、市長の責任論が出た。あたかもこの問題に対する「まくひき」を思わせるような感じがする。
だが、議会の評価は、「真相解明はなお途中」というもの。実態解明に対する当局はどうなのか。
議会自身の問題が大きい。混迷しているというべきだ。
臨時議会開いた。その内容はといえば、委員長報告があった。いずれも解明途中というもの。解明の課題はどうするのか。
自らの問題を自らで解明するということは、困難もある。そういうときこそ議会が手助けする必要がある。また、何よりも議会に付託されている課題、それは監視機能(チェック機能)なのだから、その役割を果たすべき。
やってきたというが、内部調査、その延長上の外部調査をなぞってきたにすぎない。制約と困難があることは明白であり、その壁を突破できる権能を与えられているのが議会なのだから、その権能を発揮しない限り、議会の役割を果たしたとはいえない。
27日午前は、春日、桜木、横尾などで街頭宣伝と、対話・読者拡大行動を行いました。ある町内会長さんは、赤旗をすすめると「昔、読んだことがあります。いいですよ。」と快諾してもらいました。
午後からは、三川内、早岐などで街頭宣伝を行いました。寒い一日ではありましたが、熱く思いを訴えました。全部で12箇所、赤旗読者一人を増やすことができました。
自衛隊イラク派兵差し止め等請求裁判の第8回口頭弁論が、26日、熊本地裁で開かれました。前日最終便で熊本に駆けつけ、午前からの裁判前集会にも間に合うことができました。
原告訴訟代理人の板井弁護士が堂々の理路整然とした陳述をされました。傍聴席から思わず拍手も出ました。すかさず裁判長は「拍手しないで」と注意が飛びます。
途中3人の裁判官が合議のために、しばしの中断がありました。はじめてみる光景でした。
再開後、緊張して裁判長の発言に聞き入りました。わかったこと、聞き取れなかったこと、意味不明のことなどがありましたが、裁判後の弁護士らの解説によって、今回の裁判の到達点を知ることができました。
第8回口頭弁論の到達点
1、 あらかじめ原告が提出していた、準備書面8、準備書面9、証人尋問及び検証申し立てに関する意見書、甲号証に基づいて板井弁護士が意見陳述を行った。
2、 これに対し、裁判所が示した方向は、小林武証人を認めるという大きな前進がありました。小林証人は愛知法科大学院教授で、憲法に関する著作も多く、平和的生存権に詳しい研究者であり、わが国の歴史上初めての戦場になっている地域への陸上・航空自衛隊の海外派遣という事態との関係での平和的生存権の具体的な展開、派遣された自衛隊員の権利との関係について研究されているといいます。
この原告が請求した証人を裁判所が認めたことが注目されます。
3、 原告本人尋問は、人数をどれぐらいにするのか、どれぐらいの時間にするのか、2月末までに。
4、 検証についても2月末を待って、その後検討する。
などなどと自分なりに受け止めました。
肝に銘じた弁護団の発言
「いよいよ、裁判所が証拠調べにはいる。国の流れに反する裁判官の態度。この裁判官を激励するためにも、原告全員の意見陳述を」と弁護団は、裁判後の集会で発言されました。
また、同弁護団は、「すでに原告の少なくない人が意見陳述を提出しているが、全員となっていない。この裁判は平和的生存権が脅かされたから起こしたのだ。起こした当事者が意見陳述しなかったら、裁判所から見たら、『何も意見ないのなら、何でわれわれ(裁判所)が付き合わなければならないか』ということになる。2月20日まで必ず全員提出しよう」という呼びかけは、大切な指摘だったし、大いに反省もさせられました。
限りなく大きな意義を持つこの裁判
イラク侵略の不当性が国際的にもいよいよ明らかになってきています。在日米軍再編反対の自治体ぐるみも、憲法改悪反対の運動もいよいよ高まってきています。こうした激動の情勢の中で、イラクへの自衛隊派兵の不当性を訴えるだけでなく、現実に差し止めようというこの裁判の意義は限りなく大きなものがあります。それだけにこれだけの運動を構築されてきた熊本の皆さんには敬服するのみです。この闘いの直接的支援と、そこそこでの平和の課題での運動の前進とこの法廷闘争との結合・連帯がもっと叫ばれてよいと感じました。
佐世保・中央卸売市場が落成
佐世保市干尽町で新築工事が進められていた市中央卸売市場干尽市場の落成式が24日、同市場でありました。落成式、祝賀会にも参加しました。
全国8番目に早く設置された佐世保・中央卸売り市場
同市場歴史は古く、1937年、全国8番目に設置されたといいます。
1963年建設の旧市場は、老朽化が進んだことや西九州道佐世保道路の計画線上にあったことから現在地での再整備を決め、2004年年7月に着工。
再整備場所で一大論争
同市場をどこに設置して再整備するかは、一大論争がありました。魚市場は相浦に設置されており、関係者からは魚市場、青果市場一緒のところが良いと意見も強くありました。
一方では交通の利便性という点では、現在地点が良いというものでした。
佐世保を取り巻く環境としては、近くに好漁場もある、生鮮食料も生産できる条件もある、かねてからの持論だが、佐世保の地域経済の柱は既存の中小企業、農水産業をこそ柱に据えるべきと考えています。その意味でも生産者が出荷できる、卸売り、小売流通の拠点として恵まれた条件を持っています。
背景には佐世保市中心部を広範に占拠する米軍、海自基地施設
しかし立ちはだかっているのが、米軍基地、海自基地が佐世保の中心地域を広範に占拠している現実です。基地施設の存在が、どんなに自立的発展を阻害しているか、ここでも「基地撤去の課題」の重要さを改めて認識させられました。
いかせるか35億の新施設
卸売りを行う市場棟は鉄筋コンクリート造り4階建て。新たに低温売り場を設けたほか、駐車場を拡充(約380台収容)。隣接する小売組合棟、管理棟を合わせた延べ床面積は約1万9000平方メートル。総事業費は約35億3200万円。
しかし、消費量の減少や産地直売の増加などから、同市場の青果の取扱高、取扱額は共に減少傾向が続いています。平成15年度(03年)は、取り扱い数量約3万7000トン、金額約74億5000万円でした。だが、平成17年度(05年)は、取り扱い数量約3万1000トン、金額が焼く60億になっています。同市場では、「今後、取扱品目の拡大などで4万2千tを目指したい」としています。計画通りに進展することを願うものです。
式には、市場や流通の関係者ら約400人が出席。光武市長が「生産者と消費者のパイプ役を担っていきたい」とあいさつ。関係者がテープカットし、完成を祝いました。
民主党って、二大政党制をめざしているんじゃなくって、自民党の
二軍政党制を担っているような気がするのは、ボクだけでしょうか?
このようなメールが届きました。私は日頃から発信者をよく承知しています。また発信者が主宰者となっている主なメイリングリストの考え方や活動ぶりも見聞きしています。それは、環境問題や、戦争や平和の問題、人権の問題など広範な分野で、ほんとうに真摯に向き合い、その時々新しい視点を提供してくださる方々だと感心しています。
ただ、自公政治がもたらす今日の諸問題については、深い本質的な批判はあるのですが、その「自公政治にとってかわる新しい政権ができれば」ということにとどまっていることに残念だと思っていました。
最近の防衛省昇格に賛成した、次は憲法改正のための国民投票法案への民主党の動きから、前述のような認識に発展されたのだと思います。私は、「民主党が二大政党制を目指している。民主党が自民党の二軍政治をになっている。したがって、一般的には進歩的と思われているマスコミもさかんにあおっている二大政党制とは、実は自民党の二軍政党制なのだ。」と思っています。
それにしても、民主党を自民党の二軍政治とは、実に言い当てた表現です。アメリカ、財界の政治的代弁を露骨に実行する自公政治の「二軍」と位置づけたのです。
自公政治は反国民的であることは実証された、とってかわる二大政党制も二軍政治だとすれば、それではどこに国民の選択すべき道があるのか。この点が求められていると思います。
発信者らに、政治的認識の到達点での次の打開の道をさらに真摯に検討を深められることを切に願います。
また、わたしたち(日本共産党)からの、積極的働きかけが強く求められています。
おりしも、日本共産党は民主党をどう見たらよいのか、分析を行いました。三中総決定とよばれるものです。
発信者が言われる二軍政治を裏付けるものです。
民主党は、保守政党に変質している。
民主党は、財界からの高い評価を受けるように、財界の求める最優先政策に迎合しその結果として、財界からの政治献金が増大していること。
一方国民からの直接個人献金が2万7,000円に過ぎないと、市田書記局長はどこかの演説会で紹介しています。
こうした情報提示型のアプローチこそが、有効な活動だと確信します。
年間3万人の自殺の意味
内閣府が、自殺対策を都道府県の自治体に指示したと報道されている。年間3万人の自殺に直面してのことだという。
自殺原因の第一が、生活苦、経済上の理由とされている。50歳代の男性が最も多く、続いて40歳代の男性という。男性のほうが女性の3倍以上とも言われている。これはまさに異常だ。
イラクは無法なアメリカの侵略とその後の「内戦」によっておびただしい死者が出ている。米兵の死者も3000人を超えたという。インターネットで、イラク国民の死者数を調べてみた。正確にはつかめていないようだ、「イラクボデイカウント」によれば、22日現在で、最小で5万4371人、最大で6万35人と数字が出ている。この数は、イラク戦争開始後数年間のものである。この事実に、日本国内での3万人の自殺者数の異常ぶりがきわだってくる。生活苦、経済上の理由による自殺とは、大企業・財界の横暴、これを応援し、加えて社会保障切捨て・庶民増税の追い討ちをかけている自公政治の犠牲者ではないか。
イラクでは戦争によるおびただしい犠牲者がつくりだされる、世界第二位の経済力を持つといわれる日本社会にあっては、冷たい政治のよる犠牲者が、イラクの戦争のそれをうわまわる。この現実はもっと大きく注目されるべきだ。
「ちゃんと帰ってきてね」「明日はわが身か」
私は、23日佐世保民商婦人部総会で、依頼を受けた約一時間の講演で、この話をおりこんだ。講演後の質疑応答で、あるご婦人がしみじみと語ってくれた。
「夫は建設関係の仕事をしている。仕事がない。痛感している。周りの同業者の中にも自殺者が出ていることを知っている。明日はわが身かといつも恐れおののいている。夫が出て行くとき『ちゃんと帰ってきてね』といって毎朝送り出している」というのだ。約40人ほどだったろうか、ほとんどの参加者がうなづいていた。
こんな自公政治を許してはならない。「わらをもすがる思いで民主党」にという人たちに思いとどまらせ、「たしかな野党、日本共産党への一票」こそが、貧困救済、景気回復の道なのだと考えてもらえるようにがんばらなくてはと、あらためて痛感した体験だった。
小集会で二人が入党
21日(日)、吉井支部、日野支部、二つの支部主催の小集会に参加しました。
小集会で二人の方が入党してくださいました。
吉井支部では、支持者の家をお借りしての小集会に12人の方が参加されました。二つの選挙の意義、共産党前進の意味を話しました。また「そのためにも共産党そのものが大きく強くなることが大切。まだ党員でない方は今日入党してもらいたい」と呼びかけたら二人の方が入党してくださいました。たいへんうれしいことで、支部の皆さんと喜び合いました。
きっかけは、一人の党員の存在はかけがえがない。長崎市における一人の党員の「80歳になったら敬老パスが取り上げられる。復活しtもらいたい」という支部会議での発言から、支部の運動、議会請願、全会一致での採択、そして要求実現した。一人の党員の呼びかけで、長崎市の高齢者全体に恩恵が広がることになった。という話だったとい言います。
勇気もらったと感謝のメール
午後からからは、佐世保市日野支部の小集会に駆けつけました。今日は6人の集まりにとどまりましたが、いつも定期的に議会報告会を設定していただき感謝しています。
今朝(22日)街宣から帰り、メールに「話を聞いて勇気をもらいました。ありがとうございました」とお礼メッセージがありました。共鳴しあえて何よりです。
世知原、吉井、小佐々町の合併三町で街宣
20日(土)、選対計画にもとづいて、離島の宇久町を除いて、合併した世知原町、吉井町、小佐々町での街宣と民報・アンケート用紙配布行動を行いました。風もなく絶好の街宣日和です。8人の党員、後援会員の方とほぼ一日行動を行いました。全部で7地域で街宣、配布、対話活動行いました。「合併でよかったことは何もなかった」「全部近くの役場で用事はすんでいたが、本庁(佐世保)まで足を運ばなくてはならなくなった」などの声。またある建設関係業者は「とにかく仕事がない。」と経営が行き詰まっていることを語ってくれました。
合併二年、一年で行政センターの職員は半減
吉井町では、73人の職員がいた。現在は39人、行政センターには23人しかいない
世知原町では、62人の職員がいた。現在は37人、行政センターには24人しかいない。
小佐々町では、79人の職員がいた。現在は49人、行政センターには24人しかいない。
こうした現状では、行政サービスの後退は必至でしょう。この合併を強力に推進した前町長らが、今度の市議選挙に立候補されるとのことです。これら地域住民の利益を後景においやって、これから地域住民の人たちのためにといっても、首をかしげざるを得ません。
LCAC (水陸両用型揚陸艇)駐機場に格納庫建設
今月中に完成予定
崎辺地区に置かれている米海軍LCAC駐機場に格納庫が整備、今月中にも完成する見込むです。同駐機場は収容機能の格段にひきあげ、本格的な駐機場施設が横瀬に約150億円もの「思いやり予算」を投入して2012年までに完成させ、移転させる予定です。
同基地によれば、この仮設格納庫は全長24.7メートル、幅13.1メートルのLCAC1隻が収容できるとされています。これまでLCACの格納庫はなく、整備作業は屋外で行っていましたが、悪天候や夜間でも作業ができるよう証明設備を設置し、24時間態勢でLCACの維持整備が可能となります。
ただ、あくまで仮設用の簡易的な構造になっており、格納庫内でのエンジンテストなどの運用訓練はできないと説明されています。建設費は約2700万円で米国予算で支出されるとなっています。
久間章生防衛相「囲む会」事務局役撤回を求める
日本共産党長崎県北部地区委員会は19日、久間章生防衛相囲む会の「事務局役」を佐世保市秘書課が担っていることに対し、光武顕佐世保市長にその撤回の申しれをしました。申し入れには石川悟地区委員長と山下千秋佐世保市議が行いました。
山下市議は、政治家である久間氏の防衛相就任の祝賀会を自治体が行うこと自体以異常であり、憲法第15条や、地方公務員法第35条、同第38条にてらしても、重大な問題があると指摘し、きびしく批判しました。また山下市議は、佐世保市が裏金や不正経理問題で市民から大きな批判が起こっているなか、市長自身が公金に対する意識改革を強調しており、「事務局役」を撤回し、市職員が本来業務に専念するべきだと訴えました。
応対した永元太郎企画整理部長は、「佐世保市は基地と共存共栄、すみ分けを政策的立場としている。防衛大臣から防衛政策を聞くことは大事なことであり、撤回するつもりはない。27日の当日まで粛々ととりくんでいく」と応えました。また中島正美秘書課長は、「秘書課が事務局です。一部報道があった職員の残業代は『囲む会』会費から支払うことは撤回し、市長の職務命令にともなう公務であるので、当局が残業代を支払う」とのべました。
石川地区委員長は、「会費が1万円の講演会とはありえない。その中心は祝賀会であり、これは政治家のパーティの一種であり、秘書課が事務局を担うことは、行政の中立性からしても大問題である」と批判しました。また市長の参加費についても質問すると、「今回は政策を聞く講演であり公共性が確保されているので、市長交際費から支出する方向で検討している」と応えました。
申し入れ後、取材に対し、山下市議は「市民は、一政治家のために公務員が仕事をすることを望んではおらず、憲法第15条も全体に奉仕することを規定しているとおりなのに、これからの逸脱に反省が最後まで見られなかったことは許しがたい」と感想を語りました。
今なお議会がすべきことは真相解明、
調査特別委員会の設置こそ求められている
15日から始まった臨時市議会。この三日間で、まだ審査していなかった平成13年度から16年度の不正経理分の検証を行いました。それぞれの審査結果は、総務委員会「外部調査も十分ではなかった」、都市整備委員会も「十分でなかったという外部調査が裏付けられ、引き続き実態解明が求められる」、また文教厚生委員会も「必ずしも全容が解明されたといえない」などなどというものでした。まさに真相解明途中ということが判明しました。
それではどうするのかということが問われているのに、再発防止策などを当局に求める意見書採択を行うことが、17日の本会議の課題になりました。そこには、早く幕引きしたいという気持ちが見え見えです。
私は、今議会がすべきことは意見書採択ではなく、調査特別委員会の設置して議会が主体的に真相解明を行うことだ主張しました。
少数意見にとどまりましたが、決して意見書を採択したから「もう終わり」という幕引きにはならないし、させてはなりません。
以下、17日の本会議で行った討論内容
意見書反対討論
それぞれの委員長報告ありました。
総務委員長は「外部調査十分成果をあげていないという疑問」の指摘がありました。
都市整備委員長は、その外部調査委員会報告「正確な資料の提出がなく調査が十分であったといえない」ことが裏付けられた。引き続き実態解明について継続しなければならない。とありました。
文教厚生委員長も「必ずしも全容解明にいたったとは考えられない」と総括しています。
このように、真相解明が不十分な現段階で、再発防止対策などをとりまとめる意見書について反対です。同時に、当局には求めても議会自身が主体的に真相解明にのりだすという姿勢はどこにもありません。
議会がすべきことは、裏金・不正経理の実態を全面的に明らかにすることです。二次にわたる内部調査、それに外部調査が行なわれ、これについての審査を進めてきました。その結果、明らかになったことも多々ありました。
平成13年以前から行なわれていたこと、全庁的に行なわれていたこと、多くは課長が決裁していたこと、管轄権の及ばない部所管での付回しが行なわれていたこと、物品管理があまりにずさんであったこと、特定の業者との間で長年にわたって預けや書き換えなどの不正が共同で行なわれていたことなどなどです。問題に対する当局の認識を深めさせたことも大きな前進でした。例えば、当局は、裏金とは決して認めようとしませんでした。不正経理とも認めようとしませんでした。単なる前渡し金であり、不適正会計処理だと強弁しつづけました。しかし、この言い分を打ち破って、あずけという手法の「自由にコントロールできる裏金システム」という違法、不法行為であることを、また書き換えもまた公文書の偽造という不法行為をともなうものであったことも認めさせてきました。
また、単に重大な違法行為というだけでなく、備品購入にともなう財務規則にある、入札や見積もりあわせという適正価格購入の原則からはずれることによる、財政への実被害があったことも認めさせてきました。ただし、その被害の実態に迫ることはできていません。これらはこの間の世論のきびしい追及と議会審査の成果でした。
しかし、全容は解明されたでしょうか。いつからはじまったのか。ほんとうに私的流用なかったのでしょうか。公的流用を私的流用より軽いと考える風潮は克服されたのでしょうか。どれだけの実被害を財政にもたらしたのか、明らかになったでしょうか。特定の業者と行政の関係が明らかになったでしょうか。業者が持っているはずのあずけ・裏金の裏帳簿と当局説明と符合したことを確認できたでしょうか。不正経理の実態規模も金額にして1億6000万円を超えました。なんと経緯不明の分が、8351万円にのぼっているのです。台帳に完備すべきものが記載されていないのが約3000点にものぼっています。不明の分は、備品はあるのだが、台帳に記載さていない、したがってこれらが書き換え等の不正によって取得されたのだろうということであります。紛失したものは、誰かが持ち帰ったものほかになかったのでしょうか。皆無と挙証できるものは何もありません。
納税者への説明責任があります。損害回復があります。責任者の適切妥当な処分が必要です。その前提にはこれら事件の全容が事実として確認されなくてはなりません。
例えば、すでに長崎県の場合、職員の処分や再発防止策を検討する5人の弁護士からなる「物品調達問題処分等検討委員会」では返還対象をどの枠組みにするのか、議論されています。現段階で返還額1億6000万円という数字が出ています。さらに同委員会は、不正会計処理でも公務遂行の経費に当てられれば賠償対象から除く「損益相殺」の考え方を否定した先月の福井地方裁判所判決を踏まえた議論も行なわれています。具体的には「書き換えを含め、違法支出全体を賠償対象額にすべきという」委員の意見まで出されているのです。今後公的使用とされるものでも物品がほんとうに必要だったのか、適正な取得価格だったかどうかこれらも含めて検討されるべきとしています。
本佐世保市の場合、適正な取得価格だったかどうかも、その実被害総額も明らかになっていません。損害回復の基礎的データがないという事態です。
議会がすべきことは、中途半端な段階で意見書を出すことではありません。今まで議会は当局に対してはきびしく真相解明をもとめる決議もあげたし、ずっといろんな会議で主張しつづけてきました。そしてこれにこたえて当局は二回にわたる内部調査、外部調査も行なってきました。しかしこれらの調査ではおのずと制約と限界がありました。したがって、調査権をもつ議会こそがその権能を発揮して、業者からも直接聞き取りを行なう、あずけの帳簿や、必要な書類を見せてもらい検証も行ない全容解明に接近することです。
これだけの問題は異例のできごとです。多くの市民は真相解明願っています。その最大最高の権限を保障されている議会が伝家の宝刀をぬかず、調査特別委員会設置を最初の段階から今日まで回避しつづけていることは、完全に市民の負託を裏切る態度だといわなくてはなりません。いつまでも引きずることなく、調査すべきことを速やかに行い、問題の所在と教訓を明らかにし、そのうえで再発防止や損害回復、をおこない、新たなスタートを切るべきです。
元気もらった総決起集会
15日から臨時市議会がはじまりました。裏金・不正経理問題追及の議会です。終わると三中総学習をかねた総決起集会です。約40人の方が参加されました。
山下満昭県委員長が、全国会議の報告を行いました。わかりやすい報告で参加者も熱心に聞き入っていました。
他、私も含めて、渕瀬参院選挙区予定候補、久保田川棚町議予定候補の決意表明がありました。ふちせさんも元気のでる話でしたが、圧巻は久保田さんの話でした。年末10部の拡大、今年になって早くも18部の拡大を行ったとのことです。
朝九時30分からの行動開始で、対話を広げて、その中でこんな風に赤旗をすすめているということを生き生きと語ってくれました。なんとしても三根さんの議席を継承したい、その意気込みが参加者の胸を強く打ちました。ほんとうに新鮮な息吹が今、地区党の中に吹き込まれつつあると実感させられました。
この数年間、月々の拡大成果の「稼ぎかしら」を自負してきたわたしにとっては、今月は「うれしい危機に直面」していると思いました。久保田さんに負けずにがんばらなくては大いに励まされた集会になりました。
新鮮な感動よんだ久保田さんの決意表明
ご親切な防衛省。全額補助で市道改良工事。
現在、市道椎木・大潟町線の改良工事が行われています。陸自ゲート前にある敷島橋の橋脚を「耐震補強工事」を行っています。二つの橋と県道までの約400メートルの道路復員の拡張なども行いますが。総額9億円全額国が補助金出しての工事です。名目は耐震補強ということになっています。実際は、これから頻々に使用することにこれらの橋が、戦車重量にも耐えられるものに備えるということでしょう。自衛隊が使用する道路や橋脚だからということですが、額面どおりなら、他の市道、県道など耐震基準増強のために全て国のお金で改良してくれるのでしょうか。
戦争する国づくりの基盤づくりの一つに相違ありません。
工事の概況
05年、06年の債務負担行為で、1億4866万5000円で敷島橋耐震補強工事が行われる。
工期は06年2月16日から07年3月29日まで。
市道拡幅工事も含めての総工事費は9億9050万円。
栄・常盤再開発問題
山下、橋本、浦の3人の市議が、12日、再開発組合幹部の方々との懇談会を行いました。理事長、事務局長ら7人の幹部が出席されました。当局からも2人ほど参加されました。
最初に私のほうから市議としての基本的スタンスを述べました。
第一に、街づくりというのは、住民主体でしかもうわべだけの町形成だけでなく、そこに住む人と人の関係がよくなるということであるべきだが、実体はどうなっているのか。第二に、事業主体は再開発組合だが、公的資金が29億円も投入されるものであり、正当で合理的根拠が求められる。そのためにもすすめ方においても透明性、公平性は不可欠のもの。この基準に照らしていったいどうなのか。
その上で、以下の事実関係を聞きたい。
みんなが納得して事業は進められるべき。
実体はどうなのか。テナントの人たちの意見(平成18年7月26日時点、12人分、これらは、文書で提出されているもの)
1、 知らなかった。平成17年だった。設備投資をしてしまった。計画の有無を知っていたなら、なりゆきをみて改修するのだった。
2、 細かい情報が一切なく不安。オープンして二年。やっと顧客がつき始めたのにどうすればよいのか頭を悩ませている。早急に状況を知りたい。
3、 移転があるのなら日時を知りたい。
4、 確かな情報をください。
5、 前回の説明会より今日までの期間、開発についての途中説明がないため、店の今後の売り上げ向上のための投資(備品、設備)などの計画ができないでいます。
6、 現段階での進行状況を定期的に情報公開し、説明会の開催等を通じてより具体的な話を聞きたい。
7、 再開発のすすみ具合が、三カ町全体の人たちにまで伝わっていません。前回の説明会の時から数ヶ月になるが何も経過がわからない。よければまた説明会を開いていただけないか。
8、 一度ご説明いただいてからそれ以降の決定事項、その後の予定進行等の説明がありませんが、現状況での予定はどうなっているのか。ご説明いただいた期間に決定されるのでしょうか。
9、 会議を月に一度は開いていただきたい。不透明で現実感がない。
10、 再三の催促により、補償問題のための資料(決算書)を提出しましたが、1カ月たっても何の連絡もない。一体どうなっているのか。その間、組合からの進捗状況の説明は全くなく、入ってくる情報は部外者、お客様などからの情報ばかりです。依然として仮店舗等の具体的な話もなく補償の話も皆無でうわさ話ばかりが先行している。言い方が悪いかもしれませんが、外堀を埋められていっている感がして腹立たしい限り。春の総会の時には「状況を随時開く」ということだったのに。
・ 仮店舗の場所、その設備等、テンポ振り分け(位置関係)
・ 工事着工予定、立ち退き日
・ 補償問題話し合い。
11、組合設立が遅れいるそうで、8月中には、といわれていた最終の補償額の提示も遅れるのでは・・・。着工も遅れるのか?ほんとうに再開発は実行されるのか?いろんな疑問が湧いてきますが誰に聞けば確実な情報がもらえるのやら・・・やはり常に情報不足が続いていますね。進行状況報告を印刷物などで配布してもらうと安心できるのですが・・・何度目かの膠着状態ですね。判決を待つ被告みたいで毎日が落ち着きません。もっと情報を。かつ統率者、責任者を明確にしてほしい。わたしたちは半年後には退店しなければいけないのに詳しいことは決定してないし、説明できる人もいませんという事態はあまりに無責任、無謀です。
12、説明してほしい。
などなどの意見が出されているがどうか。
幹部の人たちの見解幹部の人たちは、「一部十分でなかった」と言いながらも、事実関係はことごとく否定し、相談者からの話と真っ向から食い違った。
最終的には全体説明会開催を検討
これらの問題を打開していく上で、全体の説明会を開催することを進めたが、「参加してくれない。」「まとまらない」とかで前向きではなかった。
しかし、最終的には理事会にはかり、検討することを約束された。
盛会だった新年会
10日、佐世保民商の新年会に招かれ、挨拶の機会をもらいました。各支部の代表者ら75人が参加され、かなりの盛会になりました。一人一人あいさつを交わしましたが、共産党への期待が述べられ、励まされました。要望もいただきました。
自民党支持の夫が最近変わってきた
印象的なAさんの話。自民党支持者だった自分の夫が最近代わってきたというのです。「防衛省昇格のニュースに強い拒否反応を示した。これにとどまらず、最近は『お前が民商活動や共産党支持の運動をしているが、その意味がわかる気がする』といってくれた。だから、選挙のとき自分の店付近にきたら、是非、夫に直接会って話をしてもらいたい」と語ってくれました。
ひどい自公政治に、いま多くの有権者が「今の政治でよいのか」見直し始めているのだと思いました。いよいよ、3中総が解明した民主党論をすっきり有権者の胸に落ちるような語りかけを行うことができるのか、大事になってきたと思いました。
あいさつの要旨
新年明けましておめでとうございます。
昨年も皆さんにはたいへんお世話になりました。
特筆すべきできごとは、大塔ジャスコの2倍半にもなる超大型店舗進出を食い止めたことだろうと思います。
それは多くの市民との共同の成果でした。この中で、商工会議所よりもいち早く民商の皆さんが進出を許したらいったい佐世保全体の地域経済どうなるのか、中小零細業者は壊滅的打撃を受けるだろう。等々と議会請願おこなうなど先駆的役割りをにないました。
闘えば道が開かれることを事実でしめしたものとして大きな意義がありました。
皆さんも新しい年をむかえて、気持ちを新たにされていることでしょう。私も例年にまして、気力をこめて正月を迎えました。二つの大きな選挙があるからです。
だって、皆さん。今の政治どうでしょう。ひどいではありませんか。
暮らしどうでしょうか。貧困と格差が広がりました。働いても働いても生活保護水準以下の世帯が400万世帯。10世帯に1世帯という割合です。佐世保市で換算しますと、10万700世帯ですから、1万700世帯もあるのです。若者と女性の方々の半数は職業にありついてもパートか人材派遣、アルバイトという非正規雇用なのです。
それなのに、定率減税廃止という庶民増税、くわえて医療・介護・年金改悪で負担はいっそう重くなっています。
さらに消費税大増税をねらっています。
日本の平和的前途言う点ではどうでしょう。昨日防衛省格上げと海外派兵を本来任務にひきあげました。昨年末の国会では、教育基本法改悪を強行しました。子どもたちに「愛国心」を強制し、戦争できる国を積極的にになわせようという狙いです。また格差社会にあって、社会の負け組みなってもこの各社社会に文句を言わず、黙々と支える子どもたちをつくっていこうというのです。
さらに、今度の参院選挙では公然と憲法改悪を争点にする安倍首相、述べたではありませんか。目的は日米安保条約を「血の同盟」にするというのです。アメリカといっしょに海外で戦争できる国づくりを行うというのです。
これを許してよいでしょうか。
それでは民主党があるではないかとマスコミなどはさかんに二大政党制を宣伝しています。
民主党もまた、自民党と対決色を出そうとしていますが、所詮政治の基本点、憲法改悪という点でも、消費税大増税という点でも。自民党と全く変わるところはありません。
政治を実質牛耳っている、アメリカと財界から見ると、自民党が国民から見放されても、民主党に政権とらせれば、自分たちの意向にそった政治をやってくれるということです。
それは同時に国民にとって見ると痛みはかわらないということにほかなりません。
平和であり続けたい、暮らしを良くしたい、これは多くの庶民の願いです。この願いに応えられるのは、皆さん、日本共産党だけです。日本共産党の前進こそが、国民に希望をつくりだす道だと確信します。どうぞ大きなご支援を心からお願いいたします。

新年早々の議運
15日からの臨時市議会の議運が開かれました。会期は三日間です。議会が市長に議会開催を請求しての臨時市議会です。持ち越しの「裏金・不正経理」問題です。
議会請求のためには、議題設定が必要です。本来なら、中佐特別委員会、百条委員会設置のためにとすべきところを意見書採択のためにとしました。
市民向けには議会も取り組んでいるところを示したい、しかし、議会自身が調査特別委員会設置はやりたくないという、矛盾のハザマでの妥協策としてこのような手法に落ち着いたものです。
三日間の主な内容が、外部調査委員会の検証となっているという条件をいかして、さらに真相解明につながるようにがんばってゆきたいと思っています。
防衛省への格上げ
10日、防衛省への格上げが実施されました。海自、陸自をかかえる佐世保市での動きもTVなどの報道も大きく取り上げられました。
海外派兵の海の拠点として、突破口とその後も中心的役割りを負わされている佐世保の自衛隊幹部や後援団体らの「喜びよう」に言うに言われぬ思いが走りました。
さっそく、反撃の行動を起こして行きたいと思います。
米原潜の衝突事故
米原潜がタンカーとアラビア海で衝突したといいます。「不幸中の幸い」でけが人も環境汚染にもなっていないようですが、注目したのは、艦船名を明かさなかったというではありませんか。一連の軍事機密優先の佐世保での事故を連想させました。04年7月に米原潜ラホーヤが火災事故を起こしました。住民の通報。支消防局の照会に対しても、艦船名を明かしませんでした。米軍の軍事機密優先と自らに都合の悪いことは絶対に認めようとしないのは徹底しているのだな思いました。
地域商店街の皆さんともちつき
昔とったきねづか
8日、地元俵町商店街の皆さんが、恒例のもちつき、ぜんざい会を行いました。わたしにも代表理事が「ついてみたら」とおさそいがあり、数十年ぶりに杵を持ちました。田舎では、一人で杵を持っていたのですが、三人一組です。イチ、ニ、サン。イチ、ニ、サン。のリズムがいります。最初が呼吸が難しかったが、「それこそ昔とったきねづか」です。まわりからも「なかなかうまい」といわれ、少し言い気分でした。時間がたつにつれ、多くの皆さんがおとずれ、にぎわいました。こうした親交をまじえることもできて何よりでした。
地域で演説会のポスター貼り
8日、地域の人と、2月12日演説会のポスター貼りを行いました。雨模様、少し日和見も出ましたが、一気に貼り出しました。新年のあいさつをかねて、お願いの対話を広げることができました。共産党への期待の大きさを実感します。
民商南支部役員会であいさつ
8日、民商南支部役員会に出席。新年のあいさつと、選挙のお願いをしました。話をしながら、悪政のひどさと、共産党躍進の切迫性をいよいよ強めていきました
なごやかな懇談
七日、生活と健康守る会(山田勝義会長)の新年会にご案内もらいました。あいにくの寒い天候になりました。さすがに病弱気味の方のお顔が何人かお見えになっていません。それでも集まった皆さんと、昨年一年を振り返りながら和やかな懇談を行うことができました。昨年末の対市交渉で被爆二世の健康診断を長崎市の専門病院で見てもらいたいなどの要求が実現できたことなど、例年になく前進したことを喜び合いました。そして生健会の存在と活動が果たしている役割りについてもほこりをもとうとの発言にみんなの共鳴がありました。
最後に、二つの選挙での奮闘をみんなで確認しあいました。
日本共産党は国民の命綱
今日の赤旗に、全国会議の結語が報道されています。日本共産党は国民の命綱、電話の切れた相談者を会議を中断してまで、みんなで探し回り、その結果、深い信頼を寄せられているという志位委員長の結語に深い共鳴を覚えました。
消防出初式典に出席して
市民の生命、財産を災害から守る消防関係者の大事な年はじめの式典が約1600人の参加でおごそかに開かれました。市長、県知事、消防局長らのあいさつ、関係者の表彰などが中心です。式典のあとは、消防団のパレード。さらに一斉放水などが行われました。
国旗斉唱
全員起立が求められます。来賓席最前列に位置しているのですが、私は例年のように座ったままです。たいへん目立っていることでしょうが、これだけは同調することはできません。
あいさつの特徴
消防をめぐる情勢として、昨年5月の通信アンテナの倒壊による避難勧告、柚木地域での連続放火、昨年10月の台風13号被災などの報告もありました。全国的な竜巻発生、大村での高齢者施設の火災などの紹介もありました。一様に災害が多様化していることと、消防の活動の大事さが強調されました。異論はありません。しかし、国民保護計画への関与が気になります。市長は「4月には、市民に佐世保市の国民保護計画に公表する」とのべ、これに対応していくことを述べました。保護法に基づくものではあります。しかし、この実態は、「アメリカといっしょに戦争する時、いかに国民の協力を強制するもの」です。だからどんなに矛盾があっても核攻撃対処まで書き込んでいるのです。
もっとも市民にとって、差し迫っている現実的安全上の課題は、火事や自然災害にほかなりません。ただでさえ消防整備指針にてらしても消防職員などの人的配置が不足しているのに、このような有事体制にまで、消防力が組み込まれることは有害でしかありません。
米軍の参加
式典には、佐世保米軍基地司令官も来賓席に来ています。パレードには、米軍消防車も参加しました。矛盾を感じざるを得ません。昨年最大の問題は、米軍基地前畑弾薬庫敷地内火災でした。この原因はまだ明らかになっていません。日本人基地従業員が、この火災によって自殺されるという事件も起こっています。なぜ、自殺されたのか、ご遺族の意向もあって表面化していません。
さらに、原子力艦艇の放射能漏れ事故対策もまた、米軍は、軍事上の機密を優先させ、また政治的事情から、ウソをつき続けて市民の安全に背を向けたままです。佐世保市民にとって最大の安全課題は、米軍の存在とその活動そのものです。
新年早々から基地増強の動き
新年早々から、米軍基地の動きは激しい。昨年末に入港していたミサイル追尾艦船など2隻が出港していきました。4日には、LCAC3隻 が佐世保港外までの往復航行訓練を実施しました。基地司令官近くに聳え立っていた通信アンテナの工事が行われていました。その内容と目的はつかめていません。この工事期間中の通信はどのように補完しているのでしょうか。米軍将校住宅建設も今年中の完成と米軍への引渡しをめざし、今日も着々とすすめられていました。
仕事始めでの街頭宣伝
12年ごとに行われる一斉地方選挙と参議院選挙の二つの選挙に向けての新年の決意を市役所前で行いました。この場所での定時定点宣伝行動も今年で21年目になります。いつものことですが、新年からの訴えには、わざわざ出向いてきて激励の言葉をもらうありがたいことがあります。今朝は、おりしも地元地域の元PTA会長さんが通りがかり、「新年からがんばってますね。いよいよ選挙ですね」と声をかけてくださいました。