年間3万人の自殺、佐世保民商婦人部定期総会で
年間3万人の自殺の意味
内閣府が、自殺対策を都道府県の自治体に指示したと報道されている。年間3万人の自殺に直面してのことだという。
自殺原因の第一が、生活苦、経済上の理由とされている。50歳代の男性が最も多く、続いて40歳代の男性という。男性のほうが女性の3倍以上とも言われている。これはまさに異常だ。
イラクは無法なアメリカの侵略とその後の「内戦」によっておびただしい死者が出ている。米兵の死者も3000人を超えたという。インターネットで、イラク国民の死者数を調べてみた。正確にはつかめていないようだ、「イラクボデイカウント」によれば、22日現在で、最小で5万4371人、最大で6万35人と数字が出ている。この数は、イラク戦争開始後数年間のものである。この事実に、日本国内での3万人の自殺者数の異常ぶりがきわだってくる。生活苦、経済上の理由による自殺とは、大企業･財界の横暴、これを応援し、加えて社会保障切捨て･庶民増税の追い討ちをかけている自公政治の犠牲者ではないか。
イラクでは戦争によるおびただしい犠牲者がつくりだされる、世界第二位の経済力を持つといわれる日本社会にあっては、冷たい政治のよる犠牲者が、イラクの戦争のそれをうわまわる。この現実はもっと大きく注目されるべきだ。
「ちゃんと帰ってきてね」「明日はわが身か」
私は、23日佐世保民商婦人部総会で、依頼を受けた約一時間の講演で、この話をおりこんだ。講演後の質疑応答で、あるご婦人がしみじみと語ってくれた。
「夫は建設関係の仕事をしている。仕事がない。痛感している。周りの同業者の中にも自殺者が出ていることを知っている。明日はわが身かといつも恐れおののいている。夫が出て行くとき『ちゃんと帰ってきてね』といって毎朝送り出している」というのだ。約40人ほどだったろうか、ほとんどの参加者がうなづいていた。
こんな自公政治を許してはならない。「わらをもすがる思いで民主党」にという人たちに思いとどまらせ、「たしかな野党、日本共産党への一票」こそが、貧困救済、景気回復の道なのだと考えてもらえるようにがんばらなくてはと、あらためて痛感した体験だった。