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2008年01月31日

大村湾をきれいにする会

大村湾をきれいにする」湾沿岸議員連盟主催の「大村湾を喰らおう会(意見交換会)」に出席

30日、長崎市琴海形上町、活性化センター「しきさい館」で、「大村湾を喰らおう会(意見交換会)」が開催されました。

経過はよくわかりませんが、いったん中断していた「大村湾をきれいにする」湾沿岸議員連盟の活動が昨年から再開され、今度の企画になったようです。

かなりの議員が参加
大村湾沿岸自治体は、合併などもあり、現在4市2町(長崎市、西海市、佐世保市、大村市、諫早市、東彼杵町、川棚町)となっています。議員総数は193人。うち130人が連盟に加盟しているというから、なんと7割近い議員が「大村湾をきれいにしたい」と願い、関心を寄せていることになります。

今日の会議には80人出席といいますから、よく集まったといえます。

佐世保市議会で言えば、36人中25人連盟加盟というからほぼ同じ比率になります。ただ今日の参加についていえば、距離の関係もあったのかもしれませんが、議長と私と新人の山下廣大さんの3人だけでした。

会長(大村市議会議長)の挨拶
議員が当局に質問で迫るということも大事だが、議員自身が何をしたらよいのか政策的課題を見つけていくことも大事だということ。

大村さんの新鮮な水産物を食べながら意見交換を深めたい。

松田孝成大村湾漁業協同組合理事長の講演

大村湾の最新の状況
8月から10月まで26度の高温海水が続いた。台風が少なく海水が混ざらなかった。雨が少なく栄養にとんだ水の流入がない。という三つの悪条件がかさなって、ナマコも全体的には4割、カキも2割、モズクも悪かった、などと分析的報告がありました。

大村湾は宝の海
大村湾は、有明海などもそうだが、魚の産卵場になっており宝の海なんだということが強調されたことが印象的でした。

タイもそうだし、多くの魚が大村湾で産卵し外に出る。だから大村湾を守り、発展させることはほんとうに大切なのだと力説されました。
これだけの議員が諫早湾干拓に反対したのか
この話を聞きながら、大村湾と同じように魚の産卵場として宝の海である「有明海」を台無しにした諫早湾干拓に、ここに賛同した多くの議員がどんな態度を取られたのだろうか、深い疑問を覚えました。
大村湾も有明海もだいじなのです。整合のとれる議員活動が求められています。

2008年01月29日

大型商業施設計画決定は延期してもらいたい

計画決定延期を議会に求める
29日、佐世保市の中心街の理事長(四ヶ町、三ヶ町商店街)さんらが、佐世保市議会都市整備委員会に対し、大型複合商業施設新設決定を今すぐ決定することをやめるように、申し入れを行いました。
既存商店街の被害は甚大
竹本慶三理事長らは、大型商業施設進出が、既存商店街にどれだけの被害を及ぼすか、また、市内商店主に行ったアンケート結果などを紹介。
長崎市で、夢彩都、アミュプラザ長崎の進出以後長崎市既存商店街の売り上げが42%も激減している事例を引き合いに、独自に試算した結果、佐世保市に計画されている大型商業施設が実現すれば、中心街の売り上げは37.3%激減し、多くの業者がその経営がたちゆかなくなることを述べました。
町は人を育てる
商業施設計画の代替案を
また、同氏は、「町は経済活動だけでなく、町が人を育て、情報・文化発信の役割を果たしていることなど考えれば、この影響はきわめて大きい。単に自分たちの町を守るためだけではなく、佐世保町の未来には何が必要なのかを考える期間的猶予が必要。」と語り、今後佐世保市への計画決定延期を求めることも行いたい。さらにシンポジウムなどを開き、商業施設新設の代替案を考えることも明らかにしました。

2008年01月26日

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テロ給油再開やめよ

25日、佐世保海自基地から、補給艦「おうみ」がインド洋に向けテロ給油再開のために出港していきました。佐世保原水協、平和委員会、長崎県労連、などの代表約40人が前畑岸壁で抗議集会を行いました。日本共産党長崎県委員会山下満昭委員長が集会参加者に連帯のあいさつをおこなうなど、新婦人、平和委員会、県労連代表の人らが次々と怒りの発言がありました。
山下千秋原水協理事長は主催者を代表し、以下のあいさつを行いました。
主催者報告の要旨
テロと闘うというが
テロと闘う国際的責任を果たすためにというが、この6年間のテロ報復戦争が示す実態は、いっそうテロを拡散し、軍事力では解決できないことが明白になった。アフガンのカルザイ政権ですらタリバンを含む武装勢力との和解と交渉の道をのぞんでいる。同盟国のイギリス、オーストラリアの首脳らも、「力でねじ伏せるやり方は限界」だとして軍事一辺倒の方針転換を訴えるまでになっている。こうした国際的流れに逆行して、アメリカ言いなりに戦争支援の給油活動再開は、アメリカとともに日本が国際的に孤立を深める誤り。9条を持つ日本こそ、アメリカに「戦争止めよ」というべきだ。
佐世保が海外派兵の実行拠点
佐世保は、01年11月海外派兵の突破口の役割を担った。
今回の再開の突破口も佐世保海自がになった。
また、この6年間63隻の海自艦船がインド洋に派遣されたがその36%は佐世保海自からで文字通り海外派兵の中心的役割を押し付けられてきたという事実を直視しよう。
国益、国民生活守るためというが
20日、佐世保を訪れ「おうみ」乗組員に訓示した石波防衛大臣は「国益、国民生活守る大事な活動」などと述べた。実際はアフガン・イラクの人々の殺傷と悲劇を拡大するためにアメリカに給油するというもの。国民生活守るというなら、原油高騰で苦しんでいる国民にこそ給油すべき。アメリカ言いなりの政治やめよの世論はこの佐世保から広げていこう。

2008年01月24日

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やっと帰り着きました

雪国の交通事情を実感
24日午前11時25分初の予定が、大雪のために飛び立ったのは5時間遅れの午後4時25分。何度出発予定時間の変更となったことでしょう。降りしきる雪。それを除雪する空港関係者の大作業。その間待ったあげく結構の便もアナウンスもあります。最悪のケースも覚悟しましたが、何とか24日中に帰り着くことができました。
25日の補給艦「おうみ」のインド洋派遣抗議集会に何とか間に合いました。

2008年01月21日

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テロ給油再開はまたしても海自佐世保基地から

インド洋派遣再開、またも佐世保基地から
せっかく国民世論の力で、インド洋展開の自衛隊部隊を引き戻したのに、自公政権が新テロ特措法を強行成立させたために、テロ給油活動が再開されることになりました。
2001年最初にインド洋派遣の突破口の役割を担ったのは、佐世保基地の3隻(補給艦1、護衛艦2)でした。その後6年間の艦船派遣の4割は佐世保基地が受け持つなど、自衛隊の海外派兵の中心的役割を果たし続けてきました。
今度の再開にあたっても、いの一番に佐世保基地の最新・最大の補給艦「おうみ」が出て行くことになりました。
石破防衛大臣が虚飾まみれた訓示
20日、石破防衛大臣は、わざわざ佐世保を来訪。派遣される「おうみ」(13500トン)、後藤大輔艦長ら約140人乗り組み員に「国民生活を守る、国益を守る、そして国際社会における日本責任を果たすもの」などと訓示を述べたといいます。
「アフガンやイラクの人々の命を奪い、いっそうの苦難を押し付け、日本国民のかけがえのない血税を無駄にすることになる」と真実を語れない防衛大臣。ほんとうは害悪だらけの活動に赴かなくてはならない自衛隊員も虚飾に満ちた彼の訓示だけがよりどころになるというのでは、なんとも救いがたいといわなくてはなりません。
給油転用しない、そんな約束はできないと米軍が拒否
この日、石破大臣は、「文書で確認する形をつくった」などとも述べたそうです。しかし、一方の新聞報道では、米軍は給油の転用しないなどという約束を文書で交わすことなどしないと拒否したというではありませんか。早くもごまかしの一端がほころび始めています。

2008年01月20日

地元春日支部主催の後期高齢者医療制度学習会

地元春日支部主催の学習会が盛り上がり
地元春日支部主催が、後期高齢者医療制度学習会を19日開きました。すでに支部では、昨年長崎民医連の山崎さんを講師に招いて一回目の学習会を開いています。その後の支部会議や住民との対話のなかで「もっと回りに知らせてゆかねば」と、二度目の学習会につながったものです。
支部では事前に案内チラシも配布し、準備を進めてきました。
参加者から次々と怒りの声
学習講演のあとの、意見交換では、次々に参加者から怒りの声があがりました。終わった後からも自宅にまで、電話で意見を寄せてこられるなど、後期高齢者医療制度の中身が広がれば広がるほど追い詰めてゆくことができるという確信をもちました。
「はじめて知った。こんなひどい話はみんなまだ知らない人がたくさんいる」
「年金者受給団体(発言者のまま)の人たちに話をされるべきだ」
「4月実施までには、時間がない。どうしたら中止においこめるのか」
「財源問題では、もっと米軍への思いやり予算の無駄使いの実態を広げるべき」
「反対の意思を形にすべき。署名をやるべき」
「チラシを見て参加した。このパンフを知人に読んでもらおうと思う。2部買いたい」
などなど、反応はなかなかのものでした。

2008年01月19日

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原子力空母エンタープライズ佐世保寄港40年目にあたって

エンタープライズ佐世保寄港40年目にあたって
40年前の1968年月19日、米海軍原子力空母エンタープライズが佐世保に入港しました。全国の世論をまっぷたつに分ける大論争と闘いがこの佐世保を中心に起こりました。
いったい、エンタープライズ佐世保寄港がもたらしたものは何だったのでしょうか。
当時アメリカによるベトナム侵略戦争が激化していました。日本そのものをベトナム侵略に深く加担させるものでした。
いわずと知れた核兵器搭載空母でもありました。被爆国、しかも被爆県に核兵器を持ち込んでいいのかどうか鋭く問われました。
ベトナム侵略戦争反対、日本への核持込許すな、アメリカへの従属的軍事同盟強化を許すなという大きな日本国民の声を無視して、日米両政府は佐世保への寄港を強行しました。

その後の世界と日本の動向はどうなったでしょうか。核兵器廃絶を願う運動にどのような事態をもたらしたでしょうか。アメリカ言いなり政治はいったいどうなっていったでしょうか。
強大な軍事力と全力を投入した侵略戦争にアメリカは敗北しました。この教訓から日本政府は何一つ学ぶことなく、むしろアメリカの教訓、それは同盟国日本の侵略戦争参加がなかったからという言い分、それが旧ガイドライン、日米共同作戦強化に付き従っていきました。それがアメリカと一緒に闘える軍備を備える。一緒に闘える軍事技術を磨く。日米共同訓練の積み重ねです。さらに一緒に闘える法的根拠のでっち上げを進めてきました。
どうでしょうか。今日テロ特措法でインド洋まで、イラク特措法でイラクまで自衛隊が海外派兵を行うまでになりました。

核兵器廃絶の課題はどうでしょう。日本は原子力空母を寄港させ、40年目の今年にはその原子力空母の横須賀母港、佐世保の準母港化に踏み切ろうとしているではありませんか。自らは核兵器保有しないまでもアメリカの核兵器によって自国の安全を守ろうとしながら、どうして世界に向かって核兵器を廃絶せよ、などと道理も大義もない主張を展開してゆくことができるでしょうか。この点でも核兵器廃絶を世界中が求めていく中で、日本はこの分野でも孤立の道に踏み込んでしまったのです。

アメリカ言いなりの政治がどんなに経済と国民生活をゆがめてきたことでしょう。農産物輸入自由化によって、食料自給率は40%をきるなど、日本農業と農村社会を壊滅させてきました。

日本の政治、外交、経済のゆがみの根源にある日安保条約廃棄の闘いの重要さをともに考える機会になりました。
午前中、石川悟地区委員長とともに市内を宣伝カーで呼びかけながらまた、数箇所ではまとまった演説を行いました。

2008年01月16日

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銃乱射事件から一ヶ月

銃乱射事件から一ヶ月
なお献花がたえない
14日で、銃乱射事件発生から一ヶ月になります。なお事件現場に設置された献花台には、犠牲者を弔う献花がたえません。報道によれば、事件をまじかに目撃した子どもが強い衝撃をうけ、なお精神的後遺症に苦しんでいるといいます。
いっぽう、スポーツクラブ・ルネッサンスでは、15日から営業を再開しました。スタッフのかたがたも想像をこえるつらいものがあったことでしょう。
施設利用者もまた、複雑な思いでしょう。前と同じようにはもう利用できないといわれる方もおられるといいます。
ほんとうに二度と起こさせてはならない事件です。
イラク・アフガンではいまもなお
同時にまた、イラク・アフガンではもっと規模を拡大した悲劇が、今日もまた引き起こされているのだということも忘れてはなりません。
その戦争支援にまたしてもこの佐世保から最新・最大の補給艦「おうみ」が月末にも出港していくことになります。殺戮に手を貸してはなりません。
献花台とアフガン・イラクの悲劇をはたしてどれだけの人が結びつけて考えてもらったのだろうかと、ふと思いました。

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党旗びらき

2008年党旗開き

石川悟さん、渕瀬栄子さんが力強く決意表明
12日、衆院総選挙予定候補渕瀬栄子さんを迎え、2008年党旗開きが行われました。
主催者を代表し、石川悟地区委員長が、昨年一年間の地区党のがんばりを評価して、今年最大の政治課題総選挙での日本共産党躍進にむけての奮闘を熱烈に呼びかける訴えを行いました。渕瀬栄子さんも九州ブロックから、赤嶺さん、田村さんの二議席実現に向けて強い決意表明が行われました。
乾杯の音頭をとらせてもらった私もまた、国民の声が政治を動かしているいくつかの事例を紹介し、ともにがんばる決意を述べさせてもらいました。
なごやかに、明るい新春にふさわしい集いになりました。

2008年01月13日

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大規模な埋め立て工事

日米合意の針尾弾薬庫概念針尾弾薬庫に前畑弾薬庫の機能を集約・強化する基本構想はいかのとおりです。
・トンネル式弾薬庫は安久ノ浦湾南側に位置する山側に移設
・地上覆土式弾薬庫は安久ノ浦湾を埋め立てて移設(埋立範囲は保管量により決定)
・埠頭は、安久ノ浦・牛ノ浦間に移設
・作業施設及び管理施設は、牛ノ浦に移設
・牛ノ浦における漁業権の消滅補償を検討
・安久ノ浦側の弾薬庫敷地境界の外側に保安緩衝地帯整備を検討

埋め立て土砂はどこから運ぶのか
安久ノ浦の水域は約60ヘクタールといわれます。埋め立てに必要な土砂は相当な量になります。その土砂を一体どこから持ってくるのでしょうか。第一義的には、現在の針尾弾薬集積所内の山を削ることが考えられます。それだけで十分なのかという疑問もあります。
この埋め立て作業だけでも相当な事業費を要することは、横瀬LCAC基地建設からも推し測られます。12ヘクタール埋め立てで150億円、単純にここに押し当てると750億円になります。総事業費1000億円はくだらないといわれる大規模工事になることだけは間違いなさそうです。

2008年01月11日

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新テロ給油法成立に抗議

二重三重に許せない暴挙
新テロ特措法強行採決

直近の民意を受けた参院では否決。国民世論だって、新テロ特措法反対が多数です。許せない暴挙です。
石川地区委員長らと街宣
支部の同志の協力も得て、午後から抗議の宣伝に出ました。
私の訴えの要旨
新テロ特措法は、自衛隊をインド洋に派遣してアメリカの戦争支援を再開させるものです。
テロ根絶のためになどと報復戦争を6年も続けてきましたが、いっこうにテロはなくなりませんでした。軍事力・戦争ではテロ問題は解決できない。これが最大の教訓です。だから今日どうしたらよいのか、大きな変化が起こっています。
アフガンのカルザイ大統領が空爆に反対、タリバンを含む武装勢力との交渉による「平和と和解のプロセス」に踏み出しています。アメリカの同盟国イギリスのブラウン首相も「力でねじ伏せる手法は限界」に達したと軍事から和平へ重点を置き換える、オーストラリアの国防相も「大幅な変更が必要」などと、国際社会も戦争強化ではなく和平への流れが強まっているのに、日本の自公政権は、越年国会やってまで、57年ぶりといわれる3分の2条項を行使してまで、戦争支援法成立をはかった自公政治絶対に許せません。
対案を出した民主党案もひどいものです。武器使用は拡大、アフガン本土に陸上自衛隊を派遣するものであり、そのうえ海外派兵恒久法の早期整備を明記しています。憲法違反は明白です。与党案以上に危険な内容です。
 いま国会がなすべきことは、日米軍事利権の徹底解明です。兵器調達、「米軍再編」、ミサイル防衛など、守屋前防衛事務次官のもとですすめられてきた防衛政策の根幹が腐敗まみれではありませんか。この解明ぬきに、海外派兵をすすめるなど、もってのほかです。軍事利権疑惑がらみの彼らに「国際貢献」など語る資格はありません。
拍手や手振りなどの比較的強い反応
国会と同時進行で行った街頭宣伝行動だったせいなのか、拍手や手振りなどの比較的強い反応がありました。京町ではアナウンスして走行する宣伝カーに拍手がありました。大宮市場、俵町商店街、万津町商店街では商店主の人たちや買い物途中の市民らが出てきてく打差って最後までの訴えを聞いてくれ、最後は大きな拍手をもらいました。

2008年01月09日

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軍事利権を解明せよ

軍需企業による政界工作の一端が、昨日の秋山参考人質疑
防衛関連の社団法人「日米平和・文化交流協会」(東京都千代田区)の秋山直紀常務理事に対する参考人招致が八日、参院外交防衛委員会で行われました。軍需専門商社「山田洋行」からの資金提供が指摘され、前防衛事務次官守屋武昌容疑者(63)からは証人喚問で久間章生元防衛相との宴席の仲介役と名指しされました。安全保障議員協議会の事務局長も務め、軍需関連の企業や防衛族議員らと親密な関係を持ち、いわば「防衛利権の接点」に位置する人物で、秋山氏は、久間章生元防衛相、石破茂防衛相ら複数の政治家と軍需企業の施設などで接待を受けたとのべ、軍需企業による政界工作の一端が明らかになりました。
その山田洋行が佐世保に約4000坪の土地を取得
なぜ、防衛・軍需を専門とする山田洋行が佐世保に土地を求めたのか。

取得時期が針尾移転方針と符合
針尾移転を「私案」として提案したのが、久間氏でした。それを突破口に市長も議会もその流れを促進してきました。98年提案。99年から調査費がつきはじめた。そして2000年に山田洋行が「今の物件」を取得したのです。
前畑・針尾統合をめぐる膨大な「予算」が動きそうなことは明白。この軍事利権に久間氏が深くかかわっているのではと疑惑の目が注がれています。この取材がほんとうに激しくなっています。

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2008年01月06日

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あわただしい一日、出初に、生健会・地域との交流

あわだたしい一日になりました。
定例赤旗日刊紙配達員が具合が悪くて急遽ピンチヒッター。配達はぜんぜん苦になりません。
消防出初式出席
恒例の消防初の式典に出席しました。災害からの地域住民の生命・身体・財産をまもる消防が果たしている役割はかけがえがありません。佐世保にいる限り(鹿児島に帰省せず)出席は欠かしたことはありません。
永年勤続など地域消防で貢献された表彰が続きます。
気になること
気になることがあります。市長が国民保護計画に力を入れていくことを述べました。そうではないでしょう。国民保護計画とは、戦争になったときに、国民の財産や行動の自由を奪い、むしろ戦争そのものにどのように積極的に協力・加担させていくのかということではないでしょうか。
そもそも消防に従事している人たちは、火事や台風などこうした災害からいかに住民の被害を最小限にくいとめるのか、ここにその生きがいを求めているのです。
戦争を想定した住民被害救済などまったく考えてもいませんでした。
戦争などしないということを政治がきっぱりと決意しさえすればまったく無用の苦労です。だからこそ平和憲法のもとでは、自然災害などに専念して地域住民の安全を守る消防の任務に徹してこられたのです。
しかもそれとても、財政を理由にして、国の定めた「消防力整備基準」に照らしても常備消防職員は60%にしかすぎません。ここでも政治が逆立ちしていることを言わなくて名なりません。

全生連の仲間と

消防出初式典、引き続く行進パレードなどありましたが、2008年佐世保生健会新年会出席のため、途中退席して合流しました。
会員のためだけでなく、佐世保の低所得者の権利をまもるために、粘り強くがんばっている生健会の仲間との交流は、ことのほかうれしいものです。だから厳かな雰囲気約1500人の会場から途中退席も、それはそれで勇気の要ることですが、仲間の交流はかけがえがありません。
近況や、欠席している会員さんなどの現状など、貴重な時間をご一緒できました。間違いなく明日に向けて「ある種の決意・元気」もらう機会になりました。
会員の皆さんありがとうございました。

夜は地元消防団の皆さんと交流を深めました。
夜には地元消防分団・町内会長さんらとの交流です。いつもは語られない新鮮な話もいっぱいです。もっともっと地元の皆さんとの交流を深めてゆきたいと思いを深くいたしました。

2008年01月05日

初せり市会に出席

魚市初せり会に出席
まだ真っ暗な早朝4時30分、魚市初せり会出席のために家を出ました。すでに魚市は買い受けた魚の発送などのあわただしい作業で活気を見せていました。式場には関係者などが新年のあいさつ交歓を交わしています。
主催者の佐世保魚市株式会社金子社長が、水産業を取り巻くきびしい状況とその中での社会的責務をどうして果たしていくのか、かなり整理されたあいさつを行いました。
地球温暖化は漁業にも深刻な影響
問題の第一として、地球温暖化の影響をあげていました。いつも取れる時期の魚がその時期に取れない、というのです。第二には原油高騰で猟師も輸送関係者も経営が深刻な圧迫を受けていると指摘していました。第三には消費者の魚離れの問題をこの10年間で食生活における魚が30%も減っているという水産白書を引用して説明していました。
こうした中で、水産基地として、特に佐世保市25万、周辺40万人の台所として、その社会的責務を果たす決意を語っていました。
水揚げは減ったが取り扱い金額は増えた
昨年の実績も紹介されました。4000トン減の4万2000トンに水揚げは減ったが、金額は4億円上昇できたとのこと。そうざいなどの比率による関係で取り扱い減取り扱い増」になったといいます。
特性を生かす
生月、平戸、上五島などという有数の漁場を持つという特徴を持つ水産基地として、これからも付加価値を高める努力で、こうした厳しい環境を打開してゆきたいという決意表明でした。
それにしても原油高騰対策に政治がどうこたえるのか。

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2008年01月04日

総選挙に向けて

総選挙に向けて議員、予定候補がいっせいに街頭宣伝
仲村よしひろ佐々町議は、恒例の元旦宣伝に続いて4日の仕事始めでも街頭宣伝を行いました。山崎かずひろ平戸市議選予定候補も3日、4日成人式会場前で。久保田かずえ川棚町議も4日支部の仲間と一緒に。山下千秋佐世保市議も石川悟地区委員長らと市役所前で、「ゆきづまった自公政治のおおもとにある大企業応援、アメリカ言いなりの政治を、日本共産党とともに打ち破って、希望の持てる未来を切り開きましょう」と訴えました。

激しい政治戦の予感
仕事始めの市役所前、民主党の総選挙予定候補とかち合いました。 考えてみると金曜日は民主党、月曜日は共産党とすみ分けていたので、その論理からは民主党の言い分もあったのですが、こちらは年初めの恒例の宣伝を共産党はこの場所で行っていることなど、民主党スタッフに話して譲ってもらいました。

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2008年01月03日

弾薬庫建設促進では論理矛盾

胸痛めた銃乱射事件昨年末の銃乱射事件では二人の死者と子供たちも多数負傷を負いました。絶対に許せるものではありません。ずさんな銃管理が大問題になりました。
金子県知事、朝長佐世保市長は、事件発生後直ちに上京し政府への銃規制強化を求めました。たいへんだいじな行動ではあります。
それにしても私たちの想像を超える銃が市民生活の中に存在していることに驚きを禁じえません。その銃によって、これだけの悲惨な事件が引き起こされたわけですから、行政の責任者ら行動の先頭に立ったことはみんな納得です。

アフガン・イラクでは佐世保の弾薬が殺傷に使用されている
佐世保米軍基地を足場にした米軍は、今の瞬間でも、佐世保銃乱射事件をはるかにうわまわる犠牲者をアフガンでも、イラクでもつくりだしています。兵隊だけでもありません。佐世保からの弾薬が罪のないアフガン、イラクの住民を殺傷しているのです。イラク戦争開始以後だけでも佐世保には76回もの弾薬輸送艦が出入りを繰り返しました。
県知事も市長もこの事実を直視しようとはしません。ただの一回たりとも弾薬輸送艦の入出港にクレームをつけたことはありません。
日米政府に追随して米軍弾薬庫建設を推進
それどころか、反対する住民を説得してまで、米軍弾薬庫を新しくつくることを推進しています。安全安心の地域社会をつくるために銃規制は当然です。同時にイラク・アフガン住民に多大なぎせいをもたらす弾薬もまた規制して当然です。

2008年01月02日

興味深い親和銀行レポート

興味深い「親和銀行」調査レポート

親和銀行経済文化研究所の調査月報が、興味深い「長崎県内の個人消費動向」分析レポートを紹介しています。以下そのポイントを紹介します。
今後支出が増加する項目
保健・医療費が最も多い

今後一年間で支出が増える上位3項目は、①保健・医療費(38.8%)、②税金(33.4%)、③教育費(21.3%)となっており、今後の家計支出においては、生活に必要不可欠なものへの支出が増加しているとしています。
今後支出が減少する項目
一方、今後一年間で家計で支出を減らす上位3項目は、①外食(29.3%)、②旅行・レジャー費(18.1%)、③衣料・服飾費(17.7%)となっており、現状認識と同様、生活に潤いを与える項目が減少するとしています。
これらのまとめとして
「今後、長崎県活性化させるためには、中央と地方との経済格差を是正するとともに、安心して生活できる社会保障システムの確立を図ることが必要ではないか」と結論づけています。
格差是正、福祉・教育を重視せよというのです。日本共産党の政策とぴたりと一致しているではありませんか。

2008年01月01日

私の年賀状

新年明けましておめでとうございます。
予報どおり、あいにくの天候で、きれいな初日とはなりませんでした。しかし、今年もまた激動を予感させるものです。「朝まで生テレ」を興味深く見ました。穀田(日本共産党衆議院議員)さんの的確な発言に学ぶところがたくさんあって、長時間付き合ってしまいました。
今日は、年賀状を書き上げてしまう予定です。いつも早くから準備すればよいものを年初めから反省のスタートになりました。