« 2008年01月 | メイン | 2008年03月 »

2008年02月21日

イージス艦船漁船衝突事件

イージス艦漁船衝突事件
想起した佐世保での米海軍による漁船当て逃げ事件
報道に接したとき、1994年佐世保湾で米海軍漁船当て逃げ事件のことが脳裏をよぎりました。無灯火で航行していた米海軍フリント艇が、漁を終え魚市場に出荷するために佐世保市の漁師夫妻の乗っている漁船を大破させ、当て逃げした事件でした。不幸中の幸いではあったが漁師は負傷はしたものの命を失うことありませんでした。
しかし、今回の被害者親子二人は、いまなお仲間の必死の捜索にもかかわらず行方不明のままです。家族や仲間の皆さんの思いはいかばかりかと胸が痛みます。
自衛隊と防衛省に三つの怒り
1、起こさなくてよかった事故
伝えられている報道から判断すれば、イージス艦の側に、注意義務をおこたり、回避義務を果たさなかった重大な責任があることは非常に明瞭(めいりょう)であり、強く抗議したい。
2、なぜすぐに救出と捜索にあたらなかったのか
イージス艦は、事故を起こしたときなぜ直ちに救出と捜索行動に全力を尽くさなかったのかという怒りです。事故を起こしたことは覚知できたはず。乗船者がどうなったのか、その思いに立ち、イージス艦の乗員、持っている装備(ボートなど)などをフルに活用し捜索をおこなわなかったのか、直ちにこうした行動をおこなえば行方不明にはならなかったのではないのか。
事故連絡が関係機関に遅れたことだけが問題になっていますが、事故直後救出・捜索のために「あたご」がどんなことをしたのか知りたいと思っているのは私だけではないでしょう。
3、海自のうそと隠蔽を許してはならない
早くも海自・防衛省のうそが明らかになりました。現在の海自・防衛省だけの証言だけでは真相解明はおぼつかないと断言できます。徹底した残された物的証拠からの科学的検証こそが求められています。
なだしお事件のときのような「航海日誌の改ざん」までおこなった海自です。起こさなくてよい事故を起こし、即座の救出もせず、そのうえ事故の真相隠しまでおこなう海自・防衛省には限りない怒りを覚えます。
4、志位委員長の指摘「一番の問題は、この軍港が米海軍の空母の母港になっているということだ。しかも今年から通常型空母から原子力空母に置き換えられようとしている。そして、この空母を守るために、日本の護衛艦、イージス艦がいる。まずは空母の母港化をやめさせること、ましてや原子力空母の母港化はやめさせるということが喫緊の重要な課題となっていると思う。」と日本共産党の志位委員長は指摘しているが、佐世保には空母の準母港といわれるぐらい空母の寄港が頻繁になっているし、イージス艦はもうすでに2隻も配備されており、さらにもい1隻も追加配備されようとしているだけに重い指摘です。

2008年02月20日

002.JPG

花高支部主催語る会に20人の方が

渕瀬さんと「語る会」に参加
17日、花高支部主催の「党を語る会」に参加しました。地域の人20人の方が足を運んでいただき、いろんなご意見を寄せてもらいました。みんな日本共産党の前進を願ってのご意見でした。
水資源の不足する佐世保市にあって、石木ダム建設問題をどのように考えたらよいのか、深い戸惑いがあるようです。関係者の意思と権利を尊重すること、したがって石木ダム建設計画は白紙に戻すこと、水資源確保策は石木ダム建設以外で、市民ダム論やあらゆる可能性を条件を探求する努力のなかで解決していくべきという私の主張にうなづく参加者の姿に少し安堵しました。

わかりやすい渕瀬さんの話
渕瀬さんは、庶民には大増税、大企業には破格の減税など「逆立ち政治の実態」を図表などをつかってほんとうにわかりやすい話でした。自民・民主の二大政党では国民の願いは実現しない、アメリカ言いなり、大企業言いなり政治と真っ向から対決する日本共産党の前進こそが、今求められているという訴えに参加者の共感を得られたという思いがしました。

二つの抗議文

またしても起こった米軍犯罪に対して怒りの声が上がっています。二つの抗議文を紹介します。こうした世論の広がりはかけがえのないものです。
佐世保市平和委員会(篠崎義彦会長)の日米両政府宛の抗議文
2月10日夜、沖縄県北谷町で、アメリカ海兵隊員が、女子中学生を暴行に及んだ。アメリカ軍人によるこのような犯罪は、これまでも繰り返し発生している。
またも繰り返された、女子中学生の尊厳を冒し、人権を蹂躙する今回の事件に
ついて、怒りをもって厳重に抗議する。
軍隊は、その任務から破壊と人間の殺傷を必然的にもたらすものであり、憲法9条をもつ日本国民として、我々は、軍隊の存在を拒否している。
とくに外国軍隊は、自国の主権侵害につながるものであり、その駐留に反対している。
最近の基地再編計画の推進でみられるアメリカ軍の強権的態度は、まさに主権侵害である。
いま、アメリカは、アフガニスタンやイラクで戦争遂行中であり、海兵隊など日本に駐留するアメリカ軍もこれに参加している。
アメリカ軍人が、戦闘中の意識を残したまま、日本人に対することの危険は計り知れない。
そういう中での今回の事件である。
アメリカ軍の基地がある佐世保でも、アメリカ兵が日本人女性の喉を切り裂くなどの凶悪犯罪が再三発生している。
今回の事件の翌日11日には、原子力空母ニミッツが佐世保に入港した。市民の間には、アメリカ軍人による事件への不安が広がっている。
アメリカ政府、アメリカ軍は、今回も綱紀粛正と再発防止を唱えているが、これまでの事実経過から見て、その有効性に疑問を持つ。
具体的な対策を明確にするよう要求する。
少なくとも、在日米軍は、アフガニスタンやイラクなどの戦争に参加させない、その戦争に参加した部隊は、日本に持ち込まないなど具体的な対策も要求する。
平和を守る運動にとりくんでいる我々は、今回の事件にかんし、上記の通り、抗議し、要求する。
佐世保市平和委員会

長崎県下女性議員有志による抗議声明
米兵による女子中学生暴行事件に関する抗議声明

 去る2月11日、女子中学生を乗用車内で暴行したとして、在沖米海兵隊
キャンプ・コートニー所属の二等軍曹が逮捕される事件が発生しました。
 今回の事件は、平成7年に発生した米兵による女子小学生暴行事件を
思い起こさせるほど沖縄県民をはじめ国民に大きな衝撃と恐怖を与えると
ともに、女性の人権を蹂躙する極めて悪質な犯罪であり、断じて許すこと
ができません。
被害を受けた少女・家族の心中を察すると激しい怒りを覚えます。

 沖縄県をはじめ長崎県佐世保市ならびに日本各地で戦後60余年を経過
した今日においても、米軍人・軍属などによる事件・事故が続発しており
ます。このような事件・事故が発生するたびに米軍や我が国政府に抗議・
要請を重ねてきましたが、綱紀粛正などの取り組みの実効性がまったく
見えません。

 米軍は、今回の事件により沖縄県民及び基地周辺の住民が一層恐怖に
さらされている現実と日本国民の怒りを受け止め、今後どのような抜本的な
方策を講じるのか、明確な謝罪と実効性のある犯罪防止策を示すべきです。
 よって、私たち基地をかかえる長崎県下女性議員有志は、国民の生命・
財産・人権を守る立場から、米兵による女子中学生暴行事件に対し厳重に
抗議するとともに、下記事項について強く要求します。
 

1. 被害者への謝罪及び完全な補償をすること。
2. 被害者の精神的なケアを十分行うこと。
3. 米軍構成員等の教育を徹底し、綱紀の粛正を図るとともに、事件の再発防止の抜本的な解決策を
公表すること。

平成20年2月18日
(県議会)押渕礼子・堀江ひとみ・山田朋子
(長崎市)中村すみ代・池田章子・向山宗子・平戸トキ子
(佐世保市)井植ミチヨ・早稲田矩子/(島原市)酒井美代子
(諫早市)相浦喜代子・松岡眞弓/(大村市)松崎鈴子・三田村美津子・伊川京子
(平戸市)八木原友子/(対馬市)吉見優子/(壱岐市)久間初子・今西菊乃
(五島市)江川美津子/(雲仙市)吉田美和子/(南島原市)高木和惠
(長与町)春田幸世/(時津町)浜辺七美枝/(川棚町)白濱昭子・久保田和恵
(波佐見町)松尾道代/(江迎町)真坂共子/(鹿町町)宮田京子
(佐々町)中山キヌエ/(新上五島町)前田あおい・中野千尋

以上

2008年02月18日

佐世保市財政の困難は誰がもたらしたのか

地方財政困難はどのようにしてつくられたのか

基本的には次の二つです。
1、 90年代は国・地方あわせて50兆円もの公共事業を進める。その財政負担として地方に30兆円の負担を押し付けた。
2、 地方交付税の不足。本来なら国の責任で対策をとるべき。

実際はどうか、98年から3年間は交付税の不足分を国が交付税特別会計として借金し、その半分を名目上、「地方負担分」としました。これが約33兆円で地方の借金残高に含まれています。01年度からは、「地方負担分」を、各自治体ごとに臨時財政対策債という借金で補わせる制度になっています。これが14兆円余りにのぼります。
減税補てん債と臨時財政対策債
もうひとつ国の景気対策による減税政策で、地方税にも減収が生じ、国はこの減収分を、自治体の借金(減税補てん債)で補わせてきたことです。こうした交付税の不足分や減税の減収分をはじめ、国が本来補てんすべきものを自治体の借金に肩代わりさせたその規模は76兆円で、90年代以降の借金残高の増額分の6割近くにも及びます。臨時財政対策債や減税補てん債などは、国の制度として自治体の借金に振り替えたものなので、その返済は全額、地方交付税で手当てするとされています。しかし、交付税の総額が削減されていくなかで、国の財政責任を地方の借金につけまわしするやり方に対して、地方の不安と反発が広がっています。

佐世保市借金は一気に3倍に
その結果、地方財政の借入金残高は、04年度末で204兆円と見込まれ、とくに90年代以降、急増しました。90年度末の借金残高67兆円と比べると3倍にもなっています。
佐世保市では減税補てん債として、172億9710万円、臨時財政対策債として90億5640万円、計263億5350万円も借金してしまいました。その結果、90年末松で450億円の借金総額が今日07年度末見込みでは、なんと約3倍にのぼる1231億円にふくれあがったのです。

地方財政を困難に追い込みながら市町村合併促進
国は、こうして地方財政を困難に持ち込んだうえに、三位一体改革など地方への財政支出削減で追い討ちをかけたうえで、一方では合併特例債などのムチとアメの政策で市町村合併をすすめてきました。長崎県は愛媛、広島などに次ぐ79自治体から23自治体への強引な市町村合併をやってのけたのです。

あまりにひどい長崎県の国追随ぶり
さらに川棚、東彼杵、波佐見、佐々、江迎、鹿町などを佐世保に吸収合併に追い込もうと佐々町、川棚町での大掛かりなシンポジウムを開きました。道州制導入にも、佐世保市では、議員や市幹部職員を対象にした学習会を開きました。市民レベルでは竹中平蔵氏を招いての講演会も開きました。
この狙いは何なのか、もっと世論を広げていくことが求められています。
財政危機言うなら、即刻新幹線、諫早干拓政策を撤回せよ
長崎県は財政危機を言い立てながら、自らは膨大な無駄づかいになる新幹線、諫早干拓事業政策を進めようとしています。許せません。

2008年02月16日

1003.jpg

「まちづくり」シンポジウム

分岐点に立つ佐世保
将来の佐世保に大きな影響をもたらす駅周辺再開発問題について、貴重なシンポジウムが16日開かれました。
既存商店街に致命的打撃与える大型商業施設
駅裏埋立地の二つのゾーンが、大型商業施設開発のために売却されようとしています。年間売り上げ高が100億を超す計画です。
すでに三ヶ町、四ヶ町商店街が、長崎市における事例から、既存商店街に80億とも94億ともいえる巨額な売り上げ減をもたらすという試算を公表しています。そしてそれは佐世保の中心街に致命的打撃を与えるとして、市長や議会にも「三月売却中止」を陳情しています。
情報が市民に周知されないなかで決定されてよいのか
シンポジウム主催者は、「佐世保の街が変貌する分岐点にあるというのに、情報はほとんど市民に届いていない。行政が秘密にしているとはいわないが、広報する努力はしていない。意図しなくては辿りつけないインターネットにだけ公開し、市政の情報誌である「広報させぼ」には一時も書いていない。事業者を選ぶ委員会は秘密で、市民はもちろん新聞記者さえ入室できない。(市議会でも十分な議論がない)決定されてから市民は知ることになるが、それでは遅い。もっと情報を公開して、納得して私たちはこの分岐をたどりたいものだ」と述べています。
貴重な提言が相次ぐ
基調講演をおこなった伊東順二氏(富山大学教授)は、市民が一丸となれる、文化を広げる、未来が見えてくるまちづくりを強調した。富山ではコンパクトシテイに取り組んでいるが、佐世保はすでにそれを実現している。賑わいをさらに発展することが大切だ。

隈研吾氏(建築家)は、世界が直面している問題に佐世保も直面している。文化と緑が町になくてはならない。ユーロがなぜ強いのか。多くの都市がコンパクトシテイ二成功しているから。文化を大事にした個性を守り続けてきたからだ。屋外空間と文化施設を結びつけること。

中尾慶子氏(聖和女子学院教諭)は佐世保市の子どもたちの平均体温が35度台になっていること、そのために、子どもたちが切れる、自殺などにつながっている事実を紹介し重大な警告をおこなった。食の大事さを強調し、その原因として町にあふれるコンビニの存在をあげた。そのうえで大型商業施設開発について「20年後の考えた結論」だろうかと疑問を投げかけた。

貴重なものだったが、市議は3人、県議は1人だけの参加は残念でした。

2008年02月14日

有意義だった議員団会議

有意義だった県下の議員団研修会
13日、県下の議員団研修会が開かれました。北部地区からも全議員が出席し、それぞれが活発な経験交流ができ、参加感想も、一様に『よかった』と語っていました。
ほんとうに有意義な研修会でした。

山下満昭県委員長は、金子論文(08年度地方財政計画の特徴と地方政治)をもとに三月議会予算分析上の留意点を示してくれました。
深町孝郎前県委員長は、「長崎新幹線」問題について、何が問題なのか、実に明晰に講演してくれました。
日本共産党から唯一後期高齢者医療長崎県広域連合議員として奮闘している河野町議も、長崎県における問題をよく整理して報告してくれました。
三つの基本報告にもとづいた県下の地方議員が直面する活動報告も大変勉強になりました。
山下満昭県委員長の最後のまとめ「議会活動でがんばり、地方議員皆が力尽くして総選挙でがんばろう」そのとおり。お世話いただいた皆さんに感謝します。

2008年02月12日

003.JPG

原子力空母ニミッツ佐世保入港

米原子力空母が佐世保に入港
集会でのあいさつの概要
11日、午前8時10分、巨大な、醜悪な形相をした米原子力空母ニミッツが佐世保港口にその姿を見せました。
その甲板には、核攻撃をふくむ戦闘機をいっぱい積み込んでいました。これらを使った空爆でどれだけ多くのイラクやアフガンの子どもたちや女性やお年寄りの命を奪ってきたことでしょう。
さらにニミッツは港に入るや否や、海上と陸上から抗議する市民の方向に向きを変え、しばらく、私たちに真正面に対峙する形で進んでくるではありませんか。
それは、米軍に立ち向かう私たち市民を威嚇しているかのようでした。初めての行動でした。
アフガン・イラクの人々を殺戮する米軍への弾薬、燃料補給など軍事協力は真っ平ごめんだ、ノウモア広島・ノウモア長崎、核兵器廃絶を願い、核持込などぜったい許せない、私たちは怒りをこめたシュプレヒコールを挙げてきました。
この思いは多くの平和を願う日本国民の思いです。だがそうした意思をぶつけたくてもできないみなさんの思いも代表してシュプレヒコールを行ってきたことをまずご報告します。

と述べて、あとは、
① 原子力空母佐世保寄港が40年間で9回になるが、この6年間で5回にのぼるなど、準母港化が始まっていること。
② また海上自衛隊の海外派兵の中心的役割を担っていること。
③ こうした日米共同の出撃基地の現実が、憲法9条改悪の衝動を強めている。
④ だからこそ、佐世保での軍事的強化の表れそのものと対決していく現地の闘いの重要さを痛感している。
言葉度を述べて現地からの決意表明を行いました。

2008年02月08日

11004.jpg

原子力空母寄港反対の申し入れ

県知事、長崎市長は米艦船入港に反対の立場をとっている
米海軍原子力空母ニミッツが、建国記念日の2月11日に佐世保に入港し、5日間滞在し、その間乗組員の休養、物資の補給、艦船の維持などの兵站をおこないます。
これに先立ち、2月8日、日本共産党長崎県北部地区委員会は佐世保市に対し、原子力空母ニミッツ寄港に自治体として反対の態度表明を行うよう申し入れを行いました。対応した川田洋副市長は、「安保条約・地位協定で基地提供している佐世保市にあっては反対の態度表明はできない」「非核三原則は国是であり、事前協議がないなかで、核兵器持込はないという国を信用せざるを得ない」という態度に終始しました。
国是というなら法制化まで徹底させよ
石川悟地区委員長、山下千秋市議は、「同じ被爆県で、県知事、長崎市長は米艦船の長崎入港に反対の立場を表明している。なぜ佐世保市長だけは容認なのか市民への説明責任がある」「非核三原則が国是というなら、もっと確かな法制化要求は当然ではないか」と佐世保市の態度をきびしく批判しました。

2008年02月07日

015.JPG

001.JPG

赤旗報道を活用し宣伝と拡大

宣伝と拡大
4日は、定例の宣伝行動日でもありましたが、「道路財源で米軍住宅」について、赤旗が2日は一面トップで、4日にも3面で特集記事が報道されていることを活用して、宣伝と赤旗日刊紙読者拡大行動に取り組みました。
いつもいっしょに行動に参加してもらっているSさんから「ずいぶん気合が入っていましたね」といわれました。
結果は3人の日曜版読者が日刊紙購読に切り替えてもらうことができました。

2008年02月04日

011.JPG

合併促進力入れる長崎県

長崎県主催の合併促進をねらった講演とシンポ
3日、長崎県は、合併推進をねらった講演とシンポを、佐々町で開きました。主催者によると約400人が参加したといいます。
高齢化少子社会を迎えて合併が必要だと強調されていましたが、参加者から、「少子社会というが、そのための対策こそが先ではないか」とずばり本質をついた意見が出ました。思わず会場からは拍手が起こるという状況もありました。ある町議は、「なぜ、合併なのかごちゃごちゃ説明があったが財政問題だろう。」などこれまた的を得た発言がありました。
力入れる長崎県と佐世保市
こうした取り組みは前回合併時には見られませんでした。川棚町と今回の佐々町を舞台にして、住民を直接の対象にして一方的な「合併必要論」の世論作りは警戒しなければなりません。佐々町長、小値賀町長が欠席されていました。4日には早速佐々町をとりこむために朝長佐世保市長が町長訪問する予定だとのことです。

原子力空母ニミッツ寄港反対行動について

原水協理事会
2日、原水協理事会で2・11原子力空母ニミッツ寄港抗議集会の取り組みについて役割分担などを確認しました。入港時刻にあわせた現地(野崎町)での迎え撃ち抗議集会。午後からの県内規模の抗議集会。ここには赤嶺政賢衆院議員が駆けつけ、情勢報告を兼ねたあいさつが予定されています。

007.JPG

大学同窓の還暦、厄年祝い

大学同窓の還暦、厄年祝い
2月1日、大学同窓会のメンバーの還暦、厄年の6人を祝う会に招かれました。共通した感想は、「とても60歳を迎える実感はない。まだ40、50に気分だ」「成人までの20年、厄年までの20年、そして還暦までの20年。時間は同じ20年だが、後半になるにつれて時間の経過は加速したようだった」「ここまでお互い生きてきたこと、それぞれの努力があったことは事実だが、周りの励ましや支えの結果も忘れてはならない」などなどでした。実感です。

2008年02月01日

060614-1IMG_1531.jpg

0510-1IMG_1102.jpg

fidolersgreen1.jpg

1001.jpg

道路特定財源、暫定税率が大問題のさなか

道路特定財源、揮発油税、ガソリン税の暫定税率問題が国政でも重大な課題になっています。
こうしたなか、米軍優先のためにこんな形で、道路特定財源が使われているのか、今、一部マスコミ(週刊写真詩、テレビ特集などでもとり上げられはじめています。
その発端となった、2006年6月23日付けで発信した私のホームページの記事です。
2006年6月23日(金)

米軍将校住宅の宅地造成が進行しています。これは一体なんだという声が市民の間で起こりつつあります。それもそのはずです。巨大な城壁みたいなものが立ち上がりました。佐世保市内でも有数の交通量の多い通称SSKバイパスの脇に位置します。そこはかつて米軍の旧EMクラブ(ダンスホールなど米軍の福利厚生施設)跡地だったところですが、日本側に返還されて、前佐世保市長が地域住民に地区集会所などを建設することなどを約束していたところです。ところが、西九州高規格道路のインターチェンジが現米軍将校住宅一部に重なるためにその移転のために、同地が再び米軍に再提供されたのです。
将校住宅 11戸建設するのに総工事費20億円です。一戸あたり1億8100万円、ざっと2億円。
在日米軍再編でグアム移転費用 3兆円が大問題になっています。そこでの一戸あたりの建設費が8000万円ということを赤旗は報道し、世間を驚かせました。佐世保の米軍将校住宅建設費用はその比でもありません。ひどいものです

写真は当時ホームページに掲載した写真です。同時にジャーナリスト横田一さんが私などの取材をもとにして発信した今日(2008年2月1日号)と前週号の発信記事の一部です。