合併方針を報告する朝長市長、4月30日、全員協議会
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合併方針を報告する朝長市長、4月30日、全員協議会
二つの議題で全員協議会
二つの議題で、30日市議会全員協議会が開かれました。ひとつは市職員の公金着服事件、もうひとつは合併問題でした。
繰り返される不祥事件
裏金問題で再発防止を確認したばかりなのに、市職員の公金着服事件が発生しました。多くの市職員がまじめにがんばっているのに一人とあろうとも公金着服などと不祥事件は行政に対する市民の信頼を根底からくつがえすもので、もう最後にしてもらいたいものです。
国・県言いなりは明白。
「平成の大合併」では、長崎県は全国的にも上位3県に入るほどの市町村合併をやってのけました。79市町村を24市町にしてしまったのだから激しいものでした。佐世保市も宇久町、吉井町、世知原町、小佐々町を吸収合併しました。
今回またしても長崎県は、佐世保市に対し、佐々町、鹿町町、江迎町、波佐見町、川棚町、東彼杵町、などとの合併構想を示してきました。
これに対し、朝長市長は精力的にこれらの自治体関係者に働きかけをおこなってきました。
今回の全協にはその「働きかけの結果」報告と現状にたっての今後の方向性を議会に示すものでした。
市長の働きかけの結果
応じたのは、鹿町と江迎町だけ。後は「気は熟しておらず、時期尚早」、「佐世保市との合併はまったく考えていない」「単独でがんばってゆく」などということでした。
それでも朝長市長の態度は
それでもとも流し長は、①手をあげた二つの町との先行合併に進む。②中核市、道州制をにらんで他の自治体ともあくまで合併する立場から働きかけを続ける。という考え方を示しました。
これに対する日本共産党の立場と見解
市長は市民第一主義と常に言葉にする。まったく大切なこと。市民第一主義、住民こそ主人公という立場に立って、合併するもしないも住民の十分な合意と納得が進めるうえでの大原則。
ところが現状は、国・県の指図どおりの動きを先行させている。先行させている理由として合併新法のもとで「合併算定替え」が平成21年までだったら7年間、平成22年までだったら5年間あるなどという「行政の都合」を優先させるもの。
さらに中核市、道州制(そのもとでの基礎的自治体)をにらむというが、合併自治体数を増やしてその要件を満たす人口に到達しようとしているが、肝心要の域内の人口は流失して行くばかりだ。いま市長がすべきは、農業でも漁業でも生活できる条件をつくっていき域内人口の流失を食い止めてゆくことこそが求められている。
などの主張を展開しました。
ほかの議員の発言
他の議員からも「合併そのものに反対ではないが」という前置きではあったが、「前回合併の学習がどうなっているのか。今でも合併してよかったことは何もなかったといわれている。その検証を踏まえてからだ」という発言もありました。
一方合併した地域の前町長だった市議からは「合併してよかった」などの発言もありました。それにしても議会内部には慎重であるべきという声があったことは注目してゆきたいとおもいました。
4月28日、大野地区公民館
市議会報告会
28日、日本共産党大野支部は三月市議会報告会を開きました。7人が参加されました。
「石木ダムはどうなったの」
「佐世保民報に書いてあるサンパーク吉井の民間委託でどういう話か」
「今日の報告会に近くの老人会会長を誘ったが、『立場があるので共産党の話に誘いはしないで』といわれた。遅れているとおもった。」
「政党交付金をうけとらないという態度が、何か唯我独尊におもわれ、庶民との壁を高くしているのでは」などなど、議論が盛んにおこなわれ、予定時間を20分もオーバーするほどでした。
政策は抜群、阻んでいる壁は根深い共産党への偏見
議論の結果、誰もが共産党の政策と立場は国民 の願いに沿ったものであることは共有できたようです。ではなぜ選挙に結びつかないのか。それはなんとなく共産党のイメージが悪いという偏見が広く根深くこびりついているからではないだろうか。それではどうしたらよいのだろうか。今度はそこから議論をはじめようではないか。ということになりました。大野支部は30日にも地域を変えて市政報告会を開く予定です。
暴力団組事務所前で撤去要請文を読み上げ手渡す住民ら(4月27日、瀬戸越町)
暴力団組事務所撤去もとめる住民運動
春日小学校すぐ近くに、突如として暴力団組事務所ができました。もともとある建設会社の4F建てのビルを競売で入手したとのこと。抗争に備えて、頑丈な防護壁や監視カメラなどまがまがしい様相になっています。系列の組員の出入りも見られます。
暴力団内部抗争によって、すでに25件の事件発生。支社は殺された人が7人に上ります。うち一人は佐賀県武雄市で発生したまったく人違いによる善良な一般市民が殺されました。
警戒に当たっている警察では24時間監視体制をとっています。
こうしたなかで、大野・春日地区住民らが「安全・安心の町を取り戻そう」と暴力団組事務所撤去を求める住民運動を起こしました。
安全・安心な町を取り戻そう・勇気ある住民の総決起
27日近くの瀬戸越公園に約450人が集まりそう決起集会を開く町内パレードを行い、組み事務所には住民代表が「組み事務所撤去を求める要請文」を組み事務所人物に手渡しました。
小学校の近く、中学校の通学路にもなっており、地域住民の生活のなかに現在内部抗争中の暴力団事務所の存在は、どれほど危険なことでしょう。
集会でも強調され、参加者も認識の共有ができたとおもわれますが、住民が立ち上がる。暴力団を恐れない、皆で団結する、暴力団は絶対にその存在を認めない、力強い組事務所撤去に向けた第一歩になりました。
国民救援会佐世保支部第20回総会に出席
26日、国民救援会総会が開かれました。大石裁判支援、国民金融公庫不当差別撤回裁判支援、教科書検定撤回請願、沖縄少女暴行事件への抗議、『日本の青空』上映運動など、じつに多くの課題に取り組んでおられます。
冒頭の国民救援会を紹介するDVD上映もたいへん理解するうえでよい企画でした。篠崎さんや井上さんらのあいさつも実に感動的でした。
来賓として招かれた私の以下のような連帯のあいさつをさせてもらいました。
国民救援会総会でのあいさつお招きいただきお礼申し上げます。
議案のなかに一年間の活動のまとめがかかれています。ほんとうに民主主義にとって見過ごすことのできない大事な課題について、「国民救援会の活動は究極のボランテイア」といわれるほどほかの誰もがなしえないことを生まずたゆまず続けておられることに心から敬意を表します。
アメリカの世界戦略上も重要な基地を抱えているこの佐世保を中心にしてのこれらの活動はほんとうに大きな意義があります。そして実際にこうした活動の積み上げこそが、全体として「国民の声が政治を動かす」という新しい情勢をきりひらく重要な一環を担っておられます。
暫定税率も道路特定財源も廃止に追い込みました。
思いやり予算の特別協定も参議院だけではありましたが否決に追い込みました。
イラク派兵は憲法違反の高裁判決を勝ち取りました。
判決は「現在のイラクでは、国際的な武力紛争が行われている」と明言し、現在行われている航空自衛隊の武装兵員空輸活動は、「他国による武力行使と一体化した行動」と指摘。「武力行使を禁止したイラク特措法二条二項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条三項に違反し、かつ憲法九条一項に違反する活動を含んでいることが認められる」としました。
また、憲法前文に盛り込まれている平和的生存権は「憲法上の法的な権利と認められるべきだ」として、「九条に違反する戦争の遂行等への加担・協力を強制されるような場合には、裁判所に救済を求めることができる」と明言しました。
「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」と同弁護団は判決後、連名で「声明」を発表しました。
「声明」は、イラク派兵を「違憲」と認めた同判決を「日本国憲法の根本原理である平和主義の意味を正確にとらえ、それを政府の行為に適用したもので、憲政史上最も優れた、画期的な判決である」と評価。その上で、声明は「日本政府がこの判決に従い、直ちにイラクからの自衛隊の撤退を行うことを強く求める」と主張しています。同時に「判決を力に、自衛隊のイラクからの撤退を求める新たな行動を開始する」と決意を表明しています。
ところが政府は判決に従おうとはしていません。さらに深刻な矛盾に直面しています。
幕僚長は、『そんなの関係ねー』と大暴言を吐いたのです。
軍人の本音が出たというべきです。法律も裁判も関係ないとしたら、そこにあるのは軍事独裁ということではありませんか。
こんなことは絶対に国民は許しません。
イージス艦あたごの事件は、そこのけそこのけ軍艦が通るといって親子漁師を行方不明にさせてしまいました。
財界言いなり、アメリカ言いなりの政治は、こんにち抜き差しならない国民との矛盾に立ち至っています。
次の総選挙で日本共産党が前進するようにがんばりぬく決意を改めて表明します。
一面緑色の佐賀平野の田園風景、24日電車の車窓から撮影
車窓から見た大好きな佐賀平野の田園風景と強い怒り
24日は朝から視察地の松山市から瀬戸大橋を渡り岡山までの特急電車。初めて電車で瀬戸内海をわたるという経験をしました。早いものでわずか10分もせず突っ切ってしまいました。岡山ら新幹線で博多まで。博多から佐世保までの特急「みどり」で帰途に着きました。ほんとうに長旅という思い。佐世保の手前、佐賀平野はいつもみても心和ませてくれます。大好きな風景です。今は一面緑色の麦畑、ところどころに濃い緑のたまねぎ畑がアクセントをつけています。やがて黄金色の実りを見せることでしょう。
などと思い浮かべつつ、その日のニュースを思い返しました。
その日の新聞に怒り
「農林水産、厚生労働両省は23日、牛丼大手「吉野家」の冷凍倉庫内で、昨年8月に輸入した冷凍の米国産牛肉(ばら肉)700箱(約17トン)のうち一箱に、BSE(牛海綿状脳症)の原因物質が含まれるとされる危険部位の脊柱(せきちゅう)が見つかった」。と報道しています。日本政府がアメリカいいなりに国内のチェック体制を後退させたことから生まれたことは明白だ。もうひとつ日本農業再生はいよいよ待ったなしの国民的課題だ。と思ったしだいです。
昨日、さっそく日本共産党志位委員長が①「政府は米国産牛肉の輸入をただちに全面中止する決断をすべきだ」。②06年に米国産輸入牛肉を再開するにあたって、全箱検査を条件にしたが07年安倍首相が抽出検査に後退させた政府の責任は重大ときびしく批判しました。まったくそのとおりです。食の安全も、食そのものも自公政治は脅かしています。
この政治にストップをかける課題は、いまや救国の課題です。
事実上の米軍基地拡張
基地外に民間業者が建造したマンションに米軍専用住宅が次々に
24日の参院外交委員会で、日本共産党の井上哲士議員が、在日米軍基地の外に米兵が居住するための米軍専用マンションの建設が進んでいる実態を示し、「事実上の基地拡張だ」と指摘しました。
佐世保市赤崎町には「この建物は米軍専用住宅です。関係者以外無断で立ち入らないでください」との看板が掲げられており、まるで米軍施設そのものです。
2003年在日米海軍は、基地外の民間住宅を米兵に提供する「賃貸住宅提供プログラム」(RPP)をたちあげました。これをうけて2004年4月には佐世保商工会議所内で上記写真のような説明会を開き、ここには約100名ぐらいの業者などが集まり、計画が現在着々と進行しています。
現在、確認できたのは、赤崎町に4箇所、大潟町、野中町、のそれぞれに1箇所、計6箇所です。そのうち1箇所の建造者は佐世保市内のある私学経営者です。理事に事情を聞くと「本業の私学経営は生徒が減ってまともにやってゆけない。経営を支えるために米軍住宅提供プログラムに参加したという提案が理事会であった」ということです。
貧困な文教政策とアメリカ言いなり政治の象徴的出来事です。
イラクでもっとも非人間的所業をおこなっている米兵支援のために、日本の子どもたちを教育する高校が手を貸すことに言い知れぬ思いに駆られます。
歴史的快挙、思いやり予算協定を参院が否決
1978年に「あくまで暫定的」にということで持ち込まれた思いやり予算が30年になろうとしています。参院のひとつの院とはいえ、この特別協定が否決された意義は大きいものです。廃止のために「佐世保の実態」を告発しつつ、米軍言いなり政治やめ世の声を広げてゆきたいものです。
神戸市、奥平野浄水場にて説明を受ける。4月22日
水道創設はほぼ同時。それから100年経過したがこのちがいはどこから来たのか。
水道行政のあり方の根幹が問われる。
22日神戸市、23日松山市の水道事業について、佐世保市議会水資源対策特別委員会として調査視察をおこないました。
水道行政、事業のあり方の根幹部分での抜本的改革の必要性を痛感させられました。
22日神戸市の教訓から
神戸市には多くの共通点があります。山が迫っているという地形的制約があること。水道事業創設が1900年(全国7番目)と1907年(全国10番目)など百年を超える歴史を持っています。導入した指導的技師がまた共通です。
ところがこの百年間、進んだ神戸市、遅れた佐世保市きわだったちがいが見られます。
水の有効率の問題です。神戸市は96.3%。佐世保市は88%どまりです。この開きは石木ダムの4分の一に相当する水量になります。現在確保できている水をきちんと管理すれば、それはたちまち巨大な(?)ダムをつくったもの同然の効果をもちます。
配水管からの漏水をいかに最小限にするのか、そのために配水ブロックを整備し、早く事故とその場所を確認し、影響をそのブロックの範囲にとどめて有効率をあげようというのです。そのために水道局独自に通信施設も整備しテレメータコントロールシステムを確立しています。もちろん配管そのものの腐食に耐えられるものに交換するなど、徹底した水の管理の違いをみせつけられました。
水資源確保は市長部局の責任ではないのか
佐世保市においては財政的にも水資源確保そのものに公営企業(水道局)に責任が負わされています。神戸市においては日量90万トンの水のうち、自己水源は20%にとどまっています。残りは水そのものを阪神企業団、県営水道から買って、市民に提供しているという構造になっています。
松山市などでは、本会議議場に理事者として、公営企業管理者、水資源対策部長、下水道部長、 公営企業部長の4人が出席する仕組みになっています。これらの仕事の領域のすべてを佐世保市では水道局長一人が担っていることと比較すればかんがえかたと取り組みの実態に大きな開きがあることが明瞭です。水資源確保は市長部局そのものの責任に属するという考え方を確立することが求められています。
佐世保市議会議員による海上保安業務研修会21日(月)、海上保安業務研修会が開かれました。おそらく初めてのことでしょう。記憶にありません。
なぜ、こういう研修会が企画されたのか、あらかじめ議長に聞きました。海上保安部からの申し出とのこと。
渡邉晃久海上保安部長・佐世保港長から講習会冒頭その目的を明らかにしてくれました。
要約すると、①海上保安部の仕事がよく市民に理解してもらっていない、市民の代表である市議会議員にまず知ってもらいたい。②巡視船に乗船し、佐世保港全体を直接見てもらいたい。ということでした。
全体で3時間ちょっとの研修だったが、貴重な勉強をさせてもらったという感じです。
よくコンパクトに整理された講習内容
海上保安庁の歴史、業務内容、組織体制、そして現状の人員や装備船舶など知りたいことがあらかじめほんとうによく整理された講習会でした。
渡邉部長の話からつい意見を申し上げた。同時に大きな歓声が議員の皆さんから起こった。
渡邉部長は説明の中で、「青い羽募金」=日本水難救済会に言及しました。「長崎県水難救済会もあって、現在会員30名で、ボランテイア会員の拡大をはかっているところだ。」かなりの力説ぶりです。今日はじっと学ぶだけにしておこうとい気持ちでしたが、つい意見を申し上げました。
「ボランテイアで募金も集め、救難災害に資金援助すること大切なことは理解します。そうであれば、海上保安庁の人員、年間予算、装備の充実、真正面から見ることが必要ではないでしょうか。これほどの海の安全を守るために大切な仕事をしている海上保安庁の人員1万2500人、骨太2006の公務員削減1万9000人の対象からはずされたとは聞いていません。年間予算は約1700億円。米軍兵士・家族などのために電気代も水道代もガス代も無料にするなど米軍思いやり予算2000億円もはるかに少ない国家予算。青い羽募金も貴重だろうが。この予算の転換をはかることこそがもっと大切で本質的問題ではないでしょうか。
私は政治のところでその実現のためにがんりばりますよ。」と発言しましたら、他の33人の市会議員派かねての山下の持論展開におもわず歓声の声。
これには、海上保安部の幹部職員らも「ご支援感謝します」の声。だが、かえすことばが「国の財政も厳しくて、よく海上保安部については理解もらっているところです」ときました。
乗船した巡視船あまみは、不審船銃撃受けた船です。なまなましい銃撃の痕跡も確認できました。これも市会議員に見せたかったのかなとも思いました。
LCAC基地建設中の暫定的航路とわかりました。
現在西海瀬戸方面の航路幅がわずか330メートルになっています。LCAC工事期間中だけであり、工事完成、LCAC基地の本格的運用の段階で、改めてその時点での状況をみて「航路幅」など決めるのだということも今回わかりました。
佐世保港の安全・安心について、米軍基地・海自基地増強問題は絶対に避けて通れない課題であることを痛感させられました。
後援する穀田さん
楽しかった、元気もらった、嬉しかった『長崎県赤旗まつり』
地区からバス二台。入党者も二人も出ました。
20日、10数年ぶりに長崎県赤旗まつりが開かれました。地区からは120人の後援会の皆さんが参加しました。風は少々あったものの好天にも恵まれ、明るい楽しいものになりました。
焼肉に、採りたての山菜てんぷら、佐世保・九十九島名産の新鮮な焼きたての「 カキ」など多くの後援会の皆さんと舌つづみしました。焼酎・ビールを酌み交わしての談笑の楽しかったこと。皆の笑顔がこのうえなくうれしくなりました。
穀田さんの迫力もあり、核心を突いた講演は参加者に大きな確信を与えるものでした。会場になった長与地区の皆さんの受け入れ準備も相当なものだったと思われます。
多くの皆さんの共同の努力がつくりあげた赤旗まつりでした。皆さんに心からお礼申し上げたいと思います。
成果を示すもの。Aさんの入党決意
選挙などでもいつも協力的にがんばってくれていて、なぜか入党に戸惑いのあったAさんが、入党申し込み書にサインしてくれました。この間の情勢の発展もあったのでしょうが、日本共産党の目指す『温かい人間集団』を初めて参加されたこの赤旗まつりを通じて肌で感じられたのではないでしょうか。
赤旗まつりの成果は、総選挙での日本共産党の前進ではかられる
なんといっても、情勢が求めているものは、総選挙での日本共産党の前進、九州・沖縄ブロックでの2議席確保です。その活力をつくりだす赤旗まつり。成功しました。だが、ここでとどまってはなりません。真の成功のためにがんばりたいと思います。今、7時30分。さあ定例の朝宣伝に出かけます。
数千人にのぼるイラク・フアルージャ大虐殺作戦に参加した強襲揚陸艦エセックス。珍しく艦首を手前に向けて接岸している(08年4月19日)
そのイラク人殺戮に血まみれた米海軍基地司令官に国際名誉市民賞根拠は
佐世保市民として恥ずかしい思いです。朝長則男佐世保市長は米海軍ペイン佐世保基地司令官に国際名誉市民としての称号を与えました。第一に基地の存在と基地のおこなう活動によって地域経済に計り知れない貢献したというのです。
市長さんよ。よく考えてください。佐世保の最も利用価値の高い土地を無償で使い放題。固定資産税の相当する金額は『基地交付金』という形で国民の税金から佐世保市財政に投入されることになっています。それとても政府は佐世保市に対して満額どころか約半分程度しか補填せず、7億ぐらいの歳入欠陥をもたらしています。
何よりも、米軍基地の存在によって、どれだけの自主的、自立的地域経済発展の障害になっていることでしょうか。
第二に、基地司令官が市民との友好親睦をはかって来たと理由です。ペイン氏の着任期間中だけでも、どれだけの米兵事件・事故によって市民の犠牲者がつくりだされたことでしょう。
何よりも米軍はいったいどれだけのイラクやアフガンの人々を殺戮してきたことでしょう。ペイン基地司令官の時、05年のイラク・フアルージャ大虐殺には佐世保基地配備の強襲
揚陸艦エセックスらがおこなったのです。米海軍ホームページ自身がこの作戦に対して「自分たちの兵士たちも50人の犠牲者を出したが、たくさんのイラク人を殺傷した」と誇らしげにその戦果を語っているとおりです。今でも基地司令官公邸には星条旗とともにイラクでの米兵戦死者らへの黒い弔意をしめす旗が掲げられています。
どうしてこんな人物に「国際名誉市民」とたたえるのでしょうか。イラクの人々にどんな申し開きができるのでしょうか。
新司令官にも最大級の歓迎表示
ペイン氏にとってかわるマーティン新基地司令官の市長表敬訪問に対しても、最大級の歓迎をおこなったことがうかがい知れる新聞報道がなされています。18日の新聞各紙には、「美しい街。24年間の海軍生活でこれほど温かい歓迎を受けたことはない」(読売新聞)などが記述されているとおりです。
終結する護衛艦、ここは20日の市民への一般公開が予定されている海自倉島基地
08年4月17日撮影
海自護衛艦隊、佐世保で集合訓練
全国の海自基地から21隻終結
海上自衛隊護衛艦隊(司令部、神奈川県横須賀市)の集合訓練が佐世保でおこなわれています。15日から明日19日までの五日間の日程。そのために、全国から護衛艦と輸送艦、補給艦の計21隻、約三千人が参加しています。
佐世保地方総監部広報によれば、イージス艦「あたご」の衝突事故をうけ再発防止を協議したり、先月松に完了した海自の組織改変にともなう新たな指揮系統を確認することが今回の目的だとのことです。佐世保開催は3年ぶり7回目といいます。訓練の終わった20日には倉島海自基地で艦船の市民への一般公開も計画されています。
持ち回り開催とは言え、佐世保海自基地には3隻目のイージス艦配備がおこなわれたばかり、現在もテロ特措法で海外派遣おこなっている日米共同の出撃基地化が進行しているさなかです。
おりしも名古屋高裁ではイラク自衛隊派遣が違憲との画期的判決が下されたばかりの一台デモンストレーションに大きな抵抗感を覚えます。
佐世保市長は大歓迎
ところが朝長佐世保市長はこの海自デモンストレーションにわざわざ出席し、大歓迎のあいさつをおこなっています。「おかしいのでは」という市民のこえを広げてゆきたいと思っています。
熊本の第4回総会での代表世話人のあいさつ、4月12日熊本市
自衛隊のイラク派兵は違憲の訴訟をおこなっている熊本の闘いを紹介したばかりでした。同様の闘いをおこなっている名古屋での高裁において、17日、派遣差し止めと慰謝料請求の訴えは棄却したものの、名古屋高裁は「米兵らを空輸した航空自衛隊の活動は(戦争放棄を規定した)憲法9条1項に違反するものを含んでいる」と指摘、憲法違反に当たるとの判断を示しました。
自衛隊イラク派遣をめぐる訴訟は全国11箇所で起こされているが、違憲判断は初めてのことです。一審名古屋地裁判決は原告らの訴えを門前払いし、憲法判断をしていませんでした。それだけに大きな前進になりました。「 原告側弁護士によると、9条違反を認めたのは1973年の札幌地裁・長沼ナイキ基地訴訟判決以来35年ぶり。高裁では初という。」(共同通信)
名古屋高裁の青山裁判長は、「航空自衛隊が2006年7月以降、米国の要請を受け、クウェートからイラクのバグダッド空港に多国籍軍の兵士を輸送している点について『現代戦において輸送などの補給活動は重要で、多国籍軍の戦闘行為にとって必要不可欠な軍事上の後方支援に当たる」と指摘。その上で『他国による武力行使と一体化した行動との評価を受けざるを得ず、違憲に該当する』と指摘しています。
熊本の皆さんをはじめ、全国の地道な運動が確かな地平を切り開いた貴重な前進です。後に続く努力を強めなくてはと大きく激励されています。
ここまで書き込んだときに、あるマスコミ関係者から「佐世保ではどうされますか」との問い合わせをもらいました。強い関心がよせられていること、と佐世保における運動どうするのか、あらためて痛感させられています。

潜水訓練する米軍米海軍ホームページより
佐世保湾のどこの水域で行っているのだろうか?
米軍EODから技術講習
海自しんぶん「朝雲」が報道
先の三月市議会で、原子力空母二ミッツが海自・陸自との共同訓練をおこなっている問題をとりあげ、「単に休養・補給目的だけでなく、共同作戦までおこなうということになれば、日共同作戦基地として重大な質的転換につながる」と当局を追求しました。
それは米海軍ホームページから情報を入手したものですが、今度は海自のほうから新聞朝雲(08年4月3日付け)がことの一端を紹介しています。
その内容は
①海自佐世保水中処分隊は2月13日、米空母二ミッツ潜水員から緊急止血法の技術講習を受けた。
②米空母は前日から4日間、潜水集合訓練をおこなっていた。
③その米軍から、講習開催の申し出があった。
④佐世保海自は、米軍の水中処分員とは日ごろから掃海特別訓練など合同訓練をおこなっていることから、「快諾し、受講すること」にした。
⑤当日は海自側から55人が参加。「二ミッツのEOD衛生兵」から、中東方面で実際に使用している機材を使った最新の救命処置要領などについて講習を受けた。
⑥受講した自衛隊佐世保病院や鹿屋救難飛行隊の隊員も、米海軍EODの救急救命技量は高く、処置を施された兵士の生存率の高さに驚いていた。
などなどが記述されています。
どこが友好訪問的か
実際は、海自との軍事一体化のための、米軍側からの軍事指導ではないか
佐世保市長は、三月議会答弁でこのことについて「知らなかった。友好訪問的なものだったという海自から回答だった」という答弁にとどまっています。何が問題なのか考慮しないという態度です。
朝雲が紹介している事実は、戦争遂行に不可欠なことについての米軍からの技術指導そのものであり、二ミッツの入港目的(休養と補給)を大きく踏み越え、自衛隊との共同訓練ものではないでしょうか。
また米軍は入港期間の4日間、独自の潜水集合訓練をおこなっていることも明らかにしています。いったい佐世保湾のどの水域でおこなったのでしょうか。疑問は深まります。
発言する加藤弁護士(08年4月12日、熊本市)
気高い「平和的生存権」を確立する闘い
本来なら長崎県でこそ闘うべき課題
イラク派兵訴訟の会・熊本の第4回総会出席の案内をいただき、遠路駆けつけました。この裁判は、「平和的生存権」を確立するものです。憲法を日常普段の努力のなかで守っていくと憲法自体が国民に求めている、かけがえのない気高い闘いです。また、「戦争できる国づくり」が進められている中で、「平和に生きる権利」をなんとしても日本社会に確立させていくことは情勢が求めている緊急性をももつ闘いです。この裁判を起こし、闘っている熊本の皆さんに心から敬意を表したいと思います。同時に九州で唯一の訴訟が今度は福岡高裁での闘いになります。イラクで現実に直接参加する米軍基地を抱え、殺傷している弾薬補給をおこなっているなど、本来なら佐世保からも訴訟して闘うべき課題でもあります。せめて、福岡高裁での闘い支援に何ができるのか、考えてみたいと思いました。
平和的生存権とは何か。
日本国憲法前文には「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、
平和のうちに生存する権利を有することを確認する」
という記述があります。この「平和のうちに生存する権利」のこととは、「戦争や武力行使をしない日本に生存する権利」のことです。
大切なことは、わざわざ「平和的生存権」と表現する場合
抽象的な宣言ではなく、具体的権利性があるんだという意味がふくまれています。しかし、この考え方は日本社会においてはいまだ確立されたものにはなっていません。イラクに自衛隊を派兵するのはこの平和的生存権をおびやかすものなので
派兵は違憲であり撤兵すべきである、
と主張して全国で闘われている自衛隊イラク派兵違憲訴訟がそうです。熊本の闘いもその一環をなすものです。また、日本に米軍基地があり世界中の干渉拠点になっているのは平和的生存権の侵害なので、撤去すべきだ、と主張することも具体的権利性をもっているといえます。
イラク訴訟
これまでの甲府地裁、東京地裁、大阪地裁、静岡地裁、名古屋地裁第一審内田判決、宇都宮地裁などの判決は、原告が被った精神的苦痛については「国家の措置、施策が自らの信条、信念、憲法解釈等に反することにより生ずる義憤や挫折感等の感情」に歪曲し、「間接民主制のもとにおける政策批判や原告らの見解の正当性を広めるための活動等によって回復されるべきか、または、間接民主制のもとにおいて不可避的に発生するものとして受忍すべきもの」(名古屋地裁)として、原告らの主張を退けました。
部分的前進
大阪地裁判決は「原告らが、本件派遣等によって、生命・身体に対する危険を覚えたり、戦争に加担しないで平和に生きたいという思い、人殺しに加担したくないとの信念、自己の納めた税金を戦費に使用されたくないとの願いを否定され、精神的苦痛を被ったことが認められる」と判示し、「人格権に基づく本件派遣等差し止めの訴えは適法」としました。
名古屋田近判決では、
「平和的生存権は総ての基本的人権の基礎であり、具体的権利性を有する」と積極的な評価を与えました。
こうしてわずかではあるが、全国の訴訟を通じて「平和的生存権」が裁判規範性を持つ方向にようやく動き出したなかで、今回の熊本地裁があらたな地平を切り開くことができるかどうか注目されました。
熊本地裁判決
ところが熊本地裁判決では違憲確認については「法律上の争訟にあたらない」から不適法、したがって差し止めも不適法と決めつけました。原告の苦痛については「間接民主制のもとにおいては国家の措置・施策が個々の国民の信条、信念、憲法解釈等と相反する事態が生じることは当然予定されている」として他の判決と同じ間接民主主義論で退けてしまいました。
大筋では他の判決と同様に不当なものでしたが、①証人採用と11名の原告尋問がおこなわれたこと。②平和的生存権についての小林証言を「拝聴に値する」と評価するなどは意義のあるものでした。
さらに控訴して福岡高裁で闘う
この日の総会では、福岡高裁での闘いに向けて、
① 組織拡大と財政の安定化に向けた取り組みとして、裁判報告、ビデオ上映運動を強化する。
② 裁判傍聴者拡大のために、福岡市での報告会を開く。
③ 福岡高裁にあてた署名運動をおこなう。
④ 熊本の平和運動に果たす当会の役割を確認し、自衛隊海外派兵高級法の成立を阻止し、即時撤退へ向けた運動を強化する。「9条の会」など護憲・平和団体への働きかけ、教頭の拡大に努力する。
⑤ 西谷文和さんなどイラク問題に精通した文化人の講演会などを適宜開催する。
などの方針が確認されました。
これでは崎辺東側は海自利用になる
10日、都市整備委員会が開かれました。港湾審議会での佐世保港湾計画変更報告がありました。
注目されたのは二つの計画です。
950メートル岸壁整備
以前からあった超大型桟橋計画のその詳細が明らかになりました。90メートル。190メートル。570メートル。さらに190メートルの岸壁整備です。
現在は米海軍のLCAC駐機場があるために、具体的な着工にはいたっていませんが、横瀬における本格的LCAC駐機場完成、運用開始が始まれば、この海自艦船の係船能力を飛躍的に高める総延長950メートルの岸壁整備計画が始まることでしょう。
佐世保市は、LCAC駐機場が横瀬にできたら、現在のLCAC駐機場のある崎辺東側の返還を求めると答弁してきました。しかしこのような港湾計画がある以上、崎辺東側が返還されても、海自しか利用できない環境になっています。
これでは米海軍は横瀬に米本土以外唯一の本格的LCAC基地を手に入れ、今までの跡地には海自が入り込み、今度3隻目となるイージス艦もゆうに係船できる950メートルもの岸壁が整備され、もじどおり日米共同作戦基地としての機能を高めることになります。
油槽船の大型化に備えて
もうひとつの港湾計画変更は、崎辺には太田貯油施設を海自は持っていますが、最近の油槽船の大型化にそなえての「泊地」変更です。ここでも海自基地機能の増大に呼応した計画になっています。
二つの入学式
8日は清水中学校、9日は春日小学校、二つの入学式にお招きいただいて出席しました。8日は快晴、9日は雨と天候のちがいはあったけれども、入学する子ども、迎え入れる先生や子どもたちいずれも新しいものが始まるというある種の緊張感とともに新鮮な空気がそこにはありました。
どの子にも期待や不安もあるでしょう。あどけない所作に担任の先生がつきっきりで世話しています。
校長先生もはじめて
始まる前の校長室での校長先生の話は好感が持てました。4月に初めて校長先生になったばかりとのこと。「私も校長になったばかり。昨年は教頭で司会やったがかんでしまった。今年は家で練習してきた。なにせ新一年生にわかる話、やさしい話をしたいと思う」新校長としてのとしての飾らない意気込みを感じ取ることができました。
一方で、改悪教育基本法、関連三法の改悪など教育の反動化の流れのなかで、いったいどのような学校運営に力をいれられるのであろうか。子どもへの強い愛情、教育へのひたむきな熱意はかけねなしに十分のようです。現場の気高い意気込みが生きる教育環境をつくること、皆の仕事だと思いました。
県民の会キャラバンに合流
月8日、長崎「新幹線」の建設中止を求める県民の会が、キャラバンで佐世保市でも街頭宣伝、ビラまきなどの行動をおこないました。
ちょうど生活相談が終わりかけたころ、聞きなれた声の演説が聞こえてまいりました。中田晋介前県議の声です。深町さんや中里さんら県民の会代表の人たちもいます。
私も、いっしょに訴えさせてもらいました。
「のぞみ」「ひかり」が来ないのに名ばかり新幹線
新幹線というので、「のぞみ」「ひかり」が来ると思っておられる方がずいぶんおられます。しかし、武雄と諫早間以外は、現在のJR線の狭い線路を使うので、「のぞみ」「ひかり」も「こだま」も走れません。新幹線法が規定する「踏み切り」もあれば、走行速度も200キロなどというスピードを出すことはできません。ですから時間短縮はわずかに20分程度しかありません。新幹線とは名ばかり、せいぜいスーパー特急なのです。
名ばかりの新幹線に4000億円以上もの税金投入
長崎新幹線建設費は、諫早~武雄間の新線建設に2600億円(地元負担300億円)。
長崎駅改修とJR線の高架化に400億円(地元負担186億円)。
「新幹線」を長崎まで延伸すればさらに1100億円(地元負担は200億円)。
そのほかにも、武雄~肥前山口の複線化に120億円、長崎本線の肥前山口~諫早間の線路の買い上げと線路の管理・維持・補修費などが必要になります。
合計すれば、4000億円以上(地元負担約700億円)。これは長崎県の年間予算の半分に相当します。地元負担以外も国民の税金です。こんな税金の使い方は許せません。
(写真は市役所前で訴える中田晋介前県議ら)
市政功労賞を受賞、支部の仲間や後援会員、支持者と一緒にもらった受賞
4月1日、市政功労賞を受賞しました。20年以上市会議員を務めたことに対する表彰でした。4人のうちの一人でした。
受賞は個人名ですが、この受賞は5回もの市会議員選挙でそのつど、必死にがんばって当選させてくださった共産党支部の仲間の皆さん、後援会員、支持者の皆さんのものです。財界言いなり、アメリカ言いなり政治のために、貧困と格差は広がり、戦争できる国づくりが進む中で、地方政治は、この悪政から市民の暮らし、平和を守らなくてはならないのに、いっしょになって市民に襲いかかるゆがみを見せています。このなかで日本共産党市議として、一貫して市民の声を地方政治に届ける議会活動を続けてきました。長く孤立していた議会活動でしたが、今度の08年度佐世保市一般会計予算に対して、初めて日本共産党といっしょに社民・民主の二つの会派が反対の立場をとりました。年金請願でも同一歩調をとってくれるなど、昨年夏の参院選後の『新しい政治プロセスの始まり』がこの佐世保でも始まりました。この変化の流れをもっともっと強く大きく本格的にしていくために日本共産党の力を強めていきたいと思っています。