５月２７日、午後６時過ぎ、ゆっくりと静かに佐世保港を出港する
米艦船イージス艦カーチス・ウイルバー
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2008年05月29日
イージス艦が佐世保出港。空母キテイホークが離日。
イージス駆逐艦カーチス・ウイルバーが夕刻静かに佐世保を出港
空母キテイホークが離日
５月２８日、空母キテイホークが横須賀基地を離れ、アメリカ本国に随伴艦などとともに向かいました。
同空母が横須賀母港任務についたのは、９８年８月でした。この１０年間、キテイホークがおこなったのは何だったのか。
横須賀基地内での式典でシーファー米駐日大使は、イラク南部監視作戦（サザンウオッチ）、「対テロ」報復戦争、イラク戦争への参戦を繰り返してきた経歴を紹介し、「日米同盟の目に見える象徴だった」と称えたといいます。
いったいどれだけの人々の命を奪い、どれだけの人々の人生を台無しにしたことでしょう。
三度の大規模作戦
イラク南部の「飛行禁止空域」の監視を口実にした爆撃作戦（サザンウオッチィ）
１６０日間で８８００回以上発進。うち１３００回以上が戦闘出撃。２０トン以上の弾薬を投下。（同空母HP）
同時多発テロに対する報復戦争参加
特殊作戦部隊（６００人から７００人規模、約２０機のヘリコプター）のための洋上前進準備基地になった。
艦載機は１５機に限られたものの、アフガニスタン上空を６００回以上飛行、うち１００回以上は戦闘出撃。FA１８戦闘攻撃機が約１００個の爆弾を投下。
イラクへの侵略戦争参加
ペルシャ湾展開中に、艦載機は５３７５回発進。約３９２トンの弾薬を使用。親弾薬から多数の子爆弾が飛び散り、広範囲に人を殺傷する残虐兵器クラスター爆弾も使用。
米軍の無法な戦争に海自を動員するテコの役割も果たした。
対テロ戦争出撃のキテイホークを海自護衛艦が初めて警護した。この時佐世保でも強襲揚陸艦を海自護衛艦が警護活動をおこなった。
イラク戦争開始に当たっては、対テロ支援をおこなっていた海自補給艦から給油をうけるという脱法行為をおこなった。
今度は原子力空母ワシントンが交代配備
「２、３年」がもう３５年になった。１９７３年当時空母ミッドウエイーが２，３年という触れ込みで横須賀を母港にしました。それがもう３５年になりました。さらに原子力空母の母港が始まるのです。米軍のペテン師的手法も腹だたしいが、何一つ抗議もできない日本政府にはなお腹が立ちます。
横須賀住民の住民投票の成功は事故発生とあいまって必ず実を結ぶことでしょう。佐世保でもがんばりたい。
2008年05月27日
石木ダム代替案はどうなったのか
水資源対策特別委員会開催
２６日、水資源対策特別委員会が開かれました。石木ダムが行き詰まっていている中で、「石木ダム以外の適地調査などは、今までどうだったのか」こうした議会の追及に答える形で、一連の報告がありました。
１、石木以外の適地調査
石木ダム以外のダム建設適地調査を、県北１９箇所でおこなってきた。しかし、いずれも基礎岩盤に問題あり、ダムサイトおよび貯水池内に地すべりがある、地形・地質的に問題がある、断層がある、旧坑道が存在している、活断層の存在を否定できないなどなどで全部適地はなかった。
２、海水淡水化
海水淡水化プラントの建設費および維持管理費が、ダム建設の場合と比較して高すぎる。具体的に当局はダム建設の場合、８５９億だが、海水淡水化の場合、２８３０億にのぼり、年間１９億の差が生じる。
３、地下ダムによる水源開発
佐世保市の地層がそのほとんどが岩盤であり、大規模な水源開発ができる地下ダムとなりえる空隙がない。現在、県内には地下ダムが４箇所あるが、いずれも一日の取水量が３３０トン以下の小さなものだ。
４、地下水
市内には約５００箇所を超える井戸がある。その多くは一日の揚水量が数十トンの井戸であり、ひとつの井戸で数千トンの水量のある井戸はない。水道局でも６２箇所のボーリング調査を実施したがその揚水量は少なく、石木ダム代替になりうる地下水はなかった。
などなど石木ダム以外にないという報告でした。
再度の適地調査も、結局石木ダム再確認のためのものという批判は避けられません。
私の主張（発言）
１まず現在の有効率を神戸市並みに引き上げただけで、その効果は石木ダムの４分の一に相当する。
２山の田ダムなど現在のダムの浚渫をおこなって新たな水源にする。
３水道局もすでにおこなったさまざまな調査でも、単独では石木ダムの代替にはならないにしてもいくつも積み重ねのなかで、十分必要な水源確保は可能になるではないのか。
４節水や、雨水・排水の再利用などの市民ダムを考える。
５広域的な水源調達、新幹線空港ルートと結合させ、諫早ダムからの融通。などなど、英知を発揮すれば、「石木ダム」に固執すべきではない。などの主張をおこないました。
2008年05月26日
６月吏員時市議会、国保条例一部「改正」
２３日（金）臨時市議会が開かれ、後期高齢者制度実施にともなう国保条例一部「改正」が議題になりました。本会議で行った議案質疑の内容です。
国保財政負担は軽くなるのになぜ増税押し付けるのか
第５３号議案質疑
課税限度額が医療分５６万円が今度の条例改正案では医療分４７万円、後期高齢者医療制度支援分１２万円で合計５９万円となり、大幅限度額の引き上げになっています。その該当者にとっては大増税です。該当者は何世帯になるのですか。国保財政へのその分の増収はいくらになるのですか。
さて、後期高齢者医療制度導入によって、そもそも国保財政は負担が軽くなるとされていました。国保財政全体は負担が軽くなるのだから、課税限度額は軽くなってもよいはずなのに、ひきあげられるなぜこうなるのだろう。この疑問はぬぐえません。
したがって、今度の課税限度額の引き上げ一部市民への増税が妥当適切なものか、後期高齢者医療制度によって、国保財政はどんな影響をもたらすのか、実態を明らかにしてもらいたい。この角度から６点にわたって質疑します。
（１）後期高齢者医療制度実施に伴って、国保財政が影響を受ける五つほど要因があると見られるが、その項目ごとにどのように国保財政に影響が現れるのかお聞きしたい。
第一、 老人保健制度の廃止と後期高齢者医療制度の創設の問題。
老人保健拠出金は、「一人当たり老人医療費」が高い保険者には重い拠出金が求められる仕組みだった。これに対し、支援金は、給付費の４割をまかなうもので、各保険者の加入者数に比例して計算される。したがって、国保財政は総負担が給付費の５割から４割に減るし、算定式から「老人医療費」がなくなって、加入者の多い健保に負担がかかる方式となったため、軽減される。
ちなみに厚労省が出した資料によると０７年度政管健保３１．６％が３０．３％。組合健保２０．７％が２５．８％。共済６．６％が７．９％。国保４１．１％が３６．０％。となっている。
佐世保市においては、０７年度老人保健拠出金がいくらで、０８年度後期高齢者支援金はいくらになるのか。この部分での負担はどれだけ軽くなったのか。
第二、「退職者医療制度の廃止」と「前期高齢者医療財政調整制度の導入」の関係。これについても、政管健保、組合健保、共済の負担が増える分、国保全体の支出は減る見通し。佐世保市においてはどんな影響になっているのか。
第三、「基本検診」の廃止と「特定検診」の導入。
これまで全額公費（国・県・市それぞれ３分の１負担）で行ってきた基本検診（４０歳以上）が、国保を実施者とする「特定検診」（４０歳から７４歳まで）に変わります。
したがって、従来どおり、公費を国保財政に投入するという措置をとらない限り、実施費用は国保税にはねかえります。①公費投入はあるのか。②なかったらこの分どれだけの国保負担になるのか。
第四、
７５歳以上の加入者脱退による保険税収入の減少はどれだけになるのか。
第五、７５歳以上の加入者が脱退することによって、国保税の収納率の悪化することが予想されます。収納率の見通しをどのように立てているのか。また悪化による調整交付金カットのペナルテイの危険性をどのようにみているのか。
（２）昨年度国保会計に投入された国庫負担金・補助金はいくらで、今年度はいくらなのか。
不利益処分（増税）を遡及して適用してよいのか
（３）手続き論
第一、通常４月１日賦課が始まる。地方税法施行例交付が３月３１日年度末ぎりぎり。したがって時間的猶予がなくて専決処分にするというのが、通常だった。なぜ今回４月３０日と大きく遅れたのか。
第二、 今回施行例の交付が年度を越えて行われ、施行例そのものが遡及して適用されるという事態は異常だと思うが、このような事例は過去あったのか。あればそのケースを示してもらいたい。
第三、 不利益になる内容のものを、遡及して適用するというのは法的に許されるのか。過去の事例も含めて明らかにしてもらいたい。
2008年05月23日
憲法守ろうの街頭宣伝
県労連のみなさんと憲法守れの訴え
２２日は午後６時から、佐世保市中心街島の瀬公園で、２３日は早朝８時から佐世保市役所前で、「憲法守れ」の街頭宣伝、署名、チラシ配布活動を県労連の皆さん方との共同行動をおこないました。立ち止まってしばらく聞き入る市民の姿もありました。署名にも仕事帰りの若い女性やサラリーマンなども協力してくれました。県労連では、２２日北松の鹿町、佐々町、平戸市などの自治体首長とも懇談し、どこでも「憲法９条守ることの大切さ」で一致したとお話しておられました。こうした粘り強い活動が憲法守っていく世論を確固としたものにしていくのだなと思いました。
おおいに勇気づけられる活動で、皆さんに心から敬意を表したいと思います。
2008年05月22日
宿毛集会に参加しての感想
宿毛でイージス艦寄港抗議集会
米イージス艦「オカーン」（ミサイル駆逐艦、母港ハワイ＝８３００トン）が２１日午前７時３０分、高知県宿毛（すくも）市の宿毛港に入港しました。
政党や平和団体で構成する「イージス駆逐艦『オカーン』の宿毛寄港に抗議する幡多地区実行委員会」が開いた抗議集会には１８０人が参加しました。各政党や労働組合、平和団体の旗やプラカードが並ぶなか、「オカーンはハワイに帰れ」とシュプレヒコールをあげました。
集会で県平和委員会の和田忠明事務局長が「２００６年に続き２回目の入港の目的は、宿毛湾を基地化するための調査です。運動を強めてアメリカの狙いを打ち破ろう」と呼びかけました。
私も佐世保から駆けつけたということもあって、あいさつの機会を得ました。
二度目の宿毛入港は、在日米軍再編の一環として重大です。と訴えました。
集会、デモ行進に参加して、驚きの連続でした。
ひとつは幅広い参加状況です。平和委員会や共産党、社民党などの参加に加え、民主党も次期衆院選予定候補を先頭にのぼりを立てて参加。きちんと米艦船入港に抗議するあいさつもおこなっていました。さらに主催者がシュプレヒコールの確認などもおこなっていましたが、そのなかには「安保廃棄」も含まれています。すごいなと思いました。
民主党も安保廃棄のシュプレヒコール
さらにこの共闘を一日にとどめず、恒常的に続けていきましょうという提案にも、参加者が同意を与えたことです。
一日共闘にとどめず恒常的に
これだけの高い政治目標を掲げ、これだけの幅広い共闘が、しかも今後恒常的に進めてゆくというのです。すばらしい。こうした状況をつくりだしたのはなんだろうと思いました。
宿毛市訪問で気づいたこと
宿毛市訪問でわかったこと
２１日にイージス艦「オカーン」が入港する予定とのことで、地元平和団体が学習会を開くということで、講演を依頼受けました。せっかくの機会でしたので、受け入れ自治体の考え方などをお聞きしようと事前に宿毛市を伺いました。
入港にいたる経過
５月１日、
在日米海軍司令部の軍事政務官から、宿毛湾港への寄港の打診が市長にあった。同日議長にも訪問があった。回漕店の地元海事代理者が同行していた。
席上、宿毛市長は、「親善と友好目的の寄港であり、断る理由がない。使用許可申請が出れば認める」考えを示す。さらに、「２年前の寄港でもトラブルはなく、治安上の心配はない。経済的効果もあり、寄港するとこととなれば市全体で歓迎したい」との態度表明。
５月２日
高知県から外務省に核搭載の有無について照会。
高知県は「高知県の港湾における非核平和利用に関する決議」をおこなっていて、港湾管理者として核兵器を搭載した艦船の入港を認めていない。
ただし、港湾管理者は高知県だが、施設の使用権限は宿毛市に権限委譲がなされている。
５月１３日
外務省からの回答。事前協議がなかったので核の持込がないというもの。
同日、県から連絡を受けた市長は「申請があれば許可したい」と表明。
県内平和団体、政党関係者が「岸壁使用を許可」しないよう申し入れがあった。これに対し市長は１、岸壁が開いている限り許可せざるを得ない。２、寄港が決まれば友好・親善が目的なので歓迎したい。３、基地化、軍港化の考えはない。などの回答をおこなっている。
５月１４日
市内の海事代理店から港湾施設の使用許可申請がなされる。同日、施設使用許可書を海事代理店に交付する。
調査課題と注目すべきこと
管理者（高知県）と使用許可者（宿毛市）がいつから、なんの法的根拠でもって変わったのか。
米兵の事故・事件発生はないという想定には驚いた。戦争参加真っ只中の米兵という認識。２年前何もトラブルがなかったことを根拠に、「心配していない」という認識はあまりにも甘い、もし被害者が出たらどうするのだろうと率直に心配せざるをえなかった。
軍港化の危険
２年前入港し、丹念な調査の結果として２度目の入港は、宿毛港の軍事利用を本格的に始めようと方針決定と見るべきだろう。
後背地の土地を「造船会社」が購入したということ。議会に「宿毛湾港利活用推進調査特別委員会設置」したという動きも気になるところだ。
2008年05月19日
会場からの基地調査参加者からの感想
１７日（土）、久留米原水協、西彼原水協、地元平和団体共同の海上からの基地調査行動が行われました。参加者からの感想が届けられました。一部紹介します。
地元からの初参加者の感想
この佐世保に多くの基地が点在していることを改めて知るとともに、
新たに基地建設が進められていることを目の当たりにしますと、
このすばらしい自然環境の破壊につながっていることを大変残念に思います。
また、佐世保港の80%を超える水域を米軍が占有しているために、
民間企業や多くの市民が大きな制約を受けていることはもとより、
町の文化的発展と市民生活の向上に寄与する民間活用ができないことにもどかしさを痛感しました。
『沖縄』を思うとき、米軍のわがもの顔による沖縄の多くの地域の占有と、
騒音の振りまきや身勝手な事件、事故を引き起こしていることを考えますと、
沖縄の人たちは何倍も何十倍もあるいは計り知れないほどの苦痛を受けていることだろうと胸が痛みます。
私たちの国であり、私たちの町であるところに、先の不幸な戦争で負けたとはいえ、
平和憲法のあるこの国に、また戦後60年以上も経つのにどうして外国の軍隊が駐留しているのか。
どうしてこの国に軍隊(自衛隊)が、武器が、基地が必要なのかが単純な思いとして納得できません。
防衛費(軍事費)を社会福祉とか教育とか自然環境とかに使うことができれば、
きっと誰もが安心して穏やかで平和な暮らしができると思うのですが。
長く佐世保に住んでいたが、海上からの基地視察は初めて。増強ぶりに驚いた。地元の人にこの現実を見てもらいたいと感じた。
久留米原水協の仲間の皆さんの感想
「佐世保の実態が良くわかった。見てみないとわからないものだ」
「山下さんの熱情のこもった説明に感激した」
「良い企画だったので、予定どうりの参加者を組織すべきだった。今度は地区レベルで大型バスで企画したい」
「船に乗り組む前に、座学を受けたのが良く、実際に見た時にいっそう理解が深まった」
「準備してもらった『お弁当』がほんとうにおいしかった」
河野龍二長与町議の感想（河野さんのブログから）
今日は、朝から佐世保の米軍基地を海上から調査・見学してきました。なかなか、長崎に住んでいながら、佐世保の米軍基地の実態を知る機会がなくて、基地の調査を計画していたところ、ちょうど海上からの調査活動があることを教えてもらって、早速出かけてきました。
実態は本当にひどい！佐世保は葉港といわれ、葉っぱのように入り江が存在し天然の港としてはとてもすばらしく、港の規模も横浜の２．５倍、神戸の４倍、長崎の１０倍と広く大きな港の８０％以上が、米軍しか使えず、船は米軍の基地が所有する海上は、航行は可能だが止まる事も、魚を釣ることも許されないと、日本でありながら日本人は自由に使えない港です。
また、米軍再編のもとで、佐世保基地も強化がすすみ、新たな弾薬庫、新たな岸壁造成と日本の思いやり予算を使って、工事が進んでいました。
写真は見えにくいですが、前畑弾薬庫ですぐ上には住宅があります。一番近い住宅で１０数メートルしか離れていません。倉庫は２種類あって建物型とトンネル型、トンネル型はとても危険な弾薬を収納しているそうで、雷よけの避雷針が針山のように建てられていることが、危険な物だと感じました。
近隣の自治会はこの弾薬庫を廃ししてほしいと訴ると、米軍はこの要求を逆手にとって、ここの弾薬庫を廃しする変わりに新たな弾薬庫の造築を要求し、そしていま針尾に海を６０ｈaも埋め立てて造築しています。埋める土砂を確保するために、島を一つ崩すそうです。なんともむちゃくちゃな考えです。
こんなひどい事が現実に起きていることを、私たちは知らなすぎます。もっと沢山お知らせしたいことがあるのですが、私たちはこうした事を知ることで、米軍が存在する意義や理由をもっと真剣に考えなければならないと思ってます。
現地を見て、決して平和のために米軍が存在するとは考えられません。日本の国土を占領し日本の税金を使うための施設が存在し、ここにいる人たちが人殺しの訓練を日々行っている事を、多くの皆さんに気づいてほしいと思います。
2008年05月15日
佐世保米軍私有車両の車庫証明提出問題
米軍優遇を改めよ
日本共産党井上哲士議員は、４月２２日の参院外交防衛委員会で、保管場所が基地内であっても車庫証明を出さないのは違法だと指摘し、米軍優遇を続ける政府の姿勢を批判していました。
国土交通省が提出した資料で判明したもの
沖縄県で米軍関係者が一月からの三カ月間に登録した私有車両三千三十九台のなかで、車庫証明を提出したのが、わずか四台だったこと。同資料によると、米軍横田基地を抱える東京都で登録された車両は四百九十二台、米軍岩国基地を抱える山口県で百五十四台ですが、いずれも、米軍関係者は車庫証明を一切提出していないことが分かりました。
佐世保米軍基地ではどうだったのか
山下千秋市議は、この赤旗報道を知り、それでは佐世保米軍基地はどうなっているのだろうと、井上哲士事務所に資料送付してもらいました。
米兵私有車両（Yナンバー）は２２３７台も登録されているのに、車庫証明提出はわずかに１６１台、７％にすぎません。
車庫法は、違法駐車の一掃を目的に、自動車の保有者に車庫証明の提出を義務付けています。
ところが米側は、車庫証明を全く出さず、違法状態が続いていました。
４年間も協議すらも休眠
日米両政府は２００４年７月の日米合同委員会では、車庫が基地外にある場合には車庫証明の提出で合意。車庫が基地内にある場合の取り扱いについては二週間に一度、特別分科委員会を開催し、集中的な議論を行うとしていました。
したがって井上氏が、５月１３日の委員会でその後の協議状況をただしたのに対し西宮局長は「（特別分科委員会は）平成十六年（〇四年）八月三十一日が最後」で「米側との意見の隔たりがあり、日米間で合意するには至っていない」と答弁しました。
驚きです。なんと卑屈な日本政府
合意しているのに協議もしない。なんと卑屈な日本政府なのでしょうか。車庫証明にもお金が必要です。毎年の自動車税も義務です。今、多くの人に税納付通知書が届き日本人は頭が痛いのに、米兵には車庫証明も見逃し、自動車税も特例措置で破格の優遇措置です。こんな不公平は基地撤去で解消したいものです。
2008年05月14日
佐世保基地の実態告発の「まとめ」作業にひとくぎり
直近の佐世保基地の実態告発のプレゼーテンション
21日に高知県の宿毛港に米海軍イージス艦が入港するとのことです。寄港反対の運動が強められています。その一環として学習会を開くから来てもらいたいと要請を受けました。また久留米原水協の皆さんが17日に佐世保に来て基地調査もされると予定です。それならばと、より効果的に実態が理解してもらえるようにと「パワーポイント」使った講演をしようと思いました。
準備の過程のなかでも、ミサイル防衛構想と深く結びついた「宇宙軍拡法」が自民・公明の政権与党のみならず民主党までまきこみながら成立するという動きもありました。
17日の久留米の皆さん、20、21日の宿毛の皆さんへの講演までさらに動きもあろうかと思いますが、現時点での基本的な問題を押さえた「まとめ」ができたかなと思っています。
準備しながら、自分自身にとっても新たな認識が深まったようです。横須賀の住民投票求める闘いも大きな激励を受けています。この佐世保での運動前進のために役立たせたいと思っています。
2008年05月12日
不当処分撤回・民主教育守る闘いを支援
だいじな闘い
大事な闘いがおこなわれていることを知りました。佐賀県東松浦群鎮西町にある打上小学校で働いていた7目の教師にかけられた懲戒処分の取り消しをめぐるものです。それは教育の自治と教師の教育権（教育の自由）、ひいては子どもがのびのびと楽しく学習を受ける権利にかかわる重大なものです。
事件の経過
経過と現在の状況は以下のとおりです。
91年3月不当処分
91年5月佐賀県人事委員会に不服申し立て（7人）
05年3月不服申し立て棄却、再審請求
05年9月再審請求却下、佐賀地裁に提訴（2名）
07年9月原告の請求「棄却」という不当判決
07年9月福岡高裁に控訴（2名）
この事件に対し、当事者の山口先生、弁護士らは、人事委員会に提出した準備書面において「本件処分は、請求人らが打上小において進めてきた民主的学校運営や学校訪問の民主化を求める活動を嫌悪し、これら活動を粘り強く推し進める請求人らを見せしめとして、今後の佐賀県下における県教委の主催する学校訪問を弾圧的に展開することを目的にしたものである」と指摘しています。
事実その後、県教委の学校訪問における姿勢は本件処分後いっそう権力的になり、教育内容への介入を強めていると、本多俊之弁護士は「打上小事件の課題と意義」の書物のなかで書いておられます。
当事者の山口先生とは
ほんとうに反省しています。当事者の山口先生とは、今までも原水協や平和運動のなかでしばしば顔を合わせていた人でした。しかし、これまではその当事者とは知りませんでした。佐世保原水協朽原事務局長宛の支援要請手紙ではじめて知りました。
事件そのものの持つ今日的重要性だけでなく旧知の人らの正義の闘いを可能な限り支援したいと思います。できることは現在支援団体「不当処分撤回・民主教育を守る佐賀県連絡会」がおこなっている福岡高裁に向けた構成裁判要請署名を集めることです。ご協力を求めることになろうかと思います。よろしくお願いします。
2008年05月11日
県原水協定期総会5月10日
核戦略の中枢にいた人たちが廃絶を言わざるを得ないほどの危機2,008年度県原水協定期総会に出席
2,008年度県原水協定期総会に出席
10日、長崎市で開かれた県原水協定期総会に佐世保原水協から5名参加しました。初めての方も2名いました。
核兵器をめぐる情勢
土田弥生事務局長の講演は、核兵器をめぐる国際的流れの最新の情報を提供してもらったことをはじめ、大切なことを教えてもらいました。
第一にMATO加盟国のノルウエーが「核兵器のない世界のビジョンの達成」をテーマとする国際会議を主催したこと。さらにこの会議にアメリカの核戦略の中枢にいたシュルツ元国務長官、ナン元上院軍事委員会委員長らが発言者として発言したこと。
第二に会議への基調報告としてノルウエーのストーレ外相が「今日、なぜこれほどの核が！というだけでなくいったい核が必要なのか？と問わざるをえないと問いかけざるをえない状況になっていること。
核戦略の中枢にいた人たちが核廃絶の訴え
第三にその背景に「拡散と核テロリズムの高まる脅威、核戦争や核の事故のひきつづく脅威」に世界が直面しているという共通の認識があること。しかも核戦略に中枢の当事者たちが、人類がこれまで幾度となく滅亡の淵にあったことを赤裸々に語ったこと。
したがって第四にこうしたなかで、国家の指導者は核廃絶に個人としても尽くすこと。国家、額社、市民社会、そして国民の共同の事業にしなければならないとこの会議がまとめられたということ。
被爆国日本政府の役割
こうしたなかで、世界で唯一の被爆国という国際的にも大きな権威をもつ日本政府の立場を根本から変革させることの意義がほんとうに大きいこと。
それだけに重要な草の根からの運動と世論そのためにも身近な自治体への働きかけ、草の根からの世論と運動をつくることの大事さを改めて痛感。
2008年平和行進、世界大会の成功に向けた活動、2010年NPTを視野に入れた活動の重要性などをみんなで確認できる総会につながったのでは思いました。
2008年05月10日
9日の委員会の内容を報道している新聞記事
世論がもたらした変化のひとつか
いっせいに各委員会の研究会が開かれました
請願を不採択にした委員会が学習
9日に、総務委員会を除いた文教・企業経済・都市整備の各常任委員会の研究会が開かれました。機構改革にともなう人事異動の紹介、事務事業の見直し、それに3月定例議会以降の主な課題の現状報告がありました。
三つの委員会同時進行。二つの委員会傍聴できません。こういうときにもっと共産党議員がいればと思います。事務局職員に使われた資料等をもらい出席できない委員会の内容をつかむようにしています。
企業経済委員会では企業立地・観光振興物産局を新設したこと。従来の農林水産部と観光商工部を、農林商工部に統合したことが大きな特徴です。
農林水産をどのように位置づけるのか。農林水産関係の正規職員が63人から59人に減っていることについて部長に正しました。振興物産局に4人配置換えしているので、総数は変わらないと答弁。
そこで私は「佐世保市における農業水産業をどのように位置づけるのか、という基本的姿勢がここでも問われる。振興物産と農業を結びつけて相乗効果をあげる。良いことだ。もっと大事なことは農政そのものの発展をどう図るか。そのための体制と予算をどう保障するのか。ここにこそもっと努力の焦点を合わせてもらいたい」と指摘をしておきました。
新婚さんだけでなく、金婚・銀婚など永年のご夫婦にも世知原茶の普及のために新婚カップルに世知原新茶を贈るという事業の紹介がありました。どうせなら新婚さんだけでなく、金婚・銀婚などのかたがたにまで拡充したら戸提案、検討するとのことだったが注目しておきます。
中学校給食を夏休み明けにも試行文教厚生委員会では、中学校給食を夏休み明けにも市内３校で試行する報告がありました。さらに大きな怒りになっている「後期高齢者医療制度」の学習がおこなわれたとのことです。この委員会は、いままで３回の廃止・中止をもとめる市民団体の請願を不採択にしてきているだけに、世論がもたらした変化のひとつだろうと思われます。
2008年05月09日
情勢と方針を議論。佐世保平和委員会
佐世保市平和委員会理事会が開かれた
5月6日、佐世保市平和委員会理事会が開かれました。安田事務局長が、この間の活動報告と平和をめぐる情勢報告がおこないました。そして当面の活動方針として、24日の県総会、
17日の佐世保基地調査活動を重視して取り組む提起があり、討論をおこないました。
特に17日の海からの基地調査活動には地元からの参加を広く呼びかけ、増強している佐世保基地の実態を地元の人が良く知ってもらうことが大切であることがこもごも語られました。また新しい入会者を迎えることについても意思統一がはかられました。
朽原事務局次長からは、10日の県原水協総会への代議員4名の出席確認の発言がありました。
2008年05月07日
内容も手続きも大欠陥、後期高齢者医療制度は撤回せよ
欠陥法（地方税法施行令）は撤回せよ
臨時議会開催はなぜ？
臨時佐世保市議会が５月２３日開かれるそうです。例年は地方税法施行令の交付（例年３月３１日交付）と賦課期日（４月１日）との間に、議会開催の時間的余裕がないために、３月３１日に専決処分によって改正がおこなわれていました。
しかし、今回は法（施行令）の交付は年度を越えた４月３０日です。そしてその法（施行令）のなかで、４月１日に遡及して適用されると書き込んであるというのです。
後期高齢者医療制度実施のために、国保加入者に「支援分」という新たな税目を加え、その課税限度額を１２万円に設定するという政令改正が間に合わなかったためのようです。
そもそも課税限度額をいくらにするのか課税の基本的事項は賦課期日（４月１日）までに定めておくべきものです。
ばたばたした厚労省の都合とはいえ、施行令交付以前にさかのぼって課税を押し付けることなど、どうしても理解できるものではありません。
後期高齢者医療制度の内容そのものが、憲法１４条の法の下での差別禁止規定に反し、さらに憲法２５条の生存権規定に反する違憲の制度であり、撤回されるべきものです。加えてこのような欠陥手続きが既成事実として許されるとなると、「権力の恣意的運用」がまかりとおり、法の支配が崩されることになりかねません。
おそらく全国的にも地方議員にとって悩ましい問題に直面するはずです。どのように向き合っていけばよいのでしょうか。
大型連休明けの街頭宣伝
大型連休明けにさっそく街頭宣伝
大型連休明けの７日、市役所までさっそく街頭宣伝をおこないました。英気を少しは培ったらしく、出勤する労働者の顔もおもいなしか元気そうです。
私も、施行６１年目を迎えた日本国憲法の意義と役割について新たな決意をこめて訴えました。１９９３年以来系統的に世論調査と「改憲」旗振りをおこなってきた読売新聞の世論調査で改憲反対が、賛成を１５年ぶりに上回るなど世論の前向き変化や、世界の中でどんなに高く９条が評価されているのか、そして名古屋高裁での歴史的判決などを紹介しました。
公明党幹部の外交辞令に対して終わった後、公明党県幹部と遭遇。「がんばっていますね」の相手の外交辞令に顔は笑顔ながら「憲法は守るだけでなく、憲法の持つ力を生かしていくというのが政治を変えるというのがわが党の立場です」と返しておきました。
2008年05月06日
政府に抗議
自衛隊イラク派兵違憲訴訟の会・熊本から、政府関係者への緊急抗議の要請がありました。イラクへの派兵が憲法違反が司法の結論が出されたにもかかわらず、司法の判断を尊重しないということになれば、わが国の立憲民主主義にそむくことになります。自衛隊海外派兵問題にとどまらず、わが国の法による支配そのものの否定につながる重大な課題と思っていただけに、６日抗議のFAXを送りました。
２００８年（平成２０年）５月６日
内閣総理大臣 福田康夫 殿
抗議文
熊本市本荘２－６－１０７
自衛隊イラク派兵違憲訴訟の会・熊本
氏名 山下千秋
去る４月１７日、名古屋高等裁判所において、航空自衛隊のイラクでの輸送活動が他国の武力行使と一体化したものであり、憲法９条１項及びイラク特措法２条２項、３項に違反するとの判決が下されました。ところが三権分立のもとで当然司法の判断を尊重すべき立場に立つ貴職は「傍論だ。裁判のために同行する考えはない」と述べました。また、多くの政府関係者から、「（判決は）暇でもできたら呼んでみますよ」（高村外相）、「そんなの関係ねえ」（田母神幕僚長）などとの発言が相次いでいます。
政府が司法の判断を無視しても良いとする貴職らの発言は厳しく批判されなければなりません。
わが国は、三権分立を前提とする立憲民主主義国家です。日本国憲法は権力の恣意的な行動を抑制するため、司法府に政府の行為に対する違憲立法審査権を与え、政府はその判断を尊重することによって法の支配が成り立つ仕組みになっています。
名古屋高等裁判所が、政府の行為に対して、証拠に基づきイラク特措法に違反し、憲法に違反すると判断したことは、貴職がいうような「傍論」として片付けられるものなく、まさに当事者が真剣に争った重要テーマであり、裁判所が判断するのにふさわしい問題でした。判決の中でも丁寧にとうじしゃの主張を検討してその当否を判断したのです。
この判決の下した憲法判断を無視しようとする貴殿をはじめとする政府関係者の発言は、憲法が定めた法の支配の原則を否定し三権分立を否定するものです。自衛隊のイラク派兵の前には「憲法なんて関係ない」「裁判所なんて関係ない」という政府の本音が見て取れます。貴職をはじめとする政府関係者には憲法９９条により憲法尊重擁護義務が課せられていることを踏まえているならば、このような発言は決して許されるものではありません。
たとえ下級裁判所の判断であっても、丁寧に事実認定をしたうえでの司法権の判断に対して敬意を払い、慎重に当該問題の合憲性について再検討することが、三権分立からの要請であり、憲法を尊重する立憲民主主義国家の政治家の態度だというべきです。貴職は内閣総理大臣として、イラクへの自衛隊の派遣がその根拠となったイラク特措法に違反し、憲法９条に違反するとの高等裁判所の判断を尊重し、イラクからの撤退など、これまでの政府の政策を法と憲法に照らして再検討することこそ求められています。
私たちは航空自衛隊のイラクからの撤退を強く求めるとともに、三権分立を踏みにじる福田首相以下閣僚と自衛隊幹部の姿勢に強く抗議します。
追記
自衛隊幹部（職業軍人）が、（法と裁判判決）に対して「関係ない」と制約を受けない態度は絶対に容認できない。この自衛隊幹部の態度がお咎めなしとしたら、軍部独走した戦前戦中への悪夢へつながりかねない。
判決に従い、直ちにイラクから自衛隊を撤退させよ。
立憲民主主義の国のあり方を守れ
法と判決に従おうとしない自衛隊幹部は、直ちに罷免せよ。
2008年05月04日
江口茂さんの漫画
基地の町佐世保からの平和発信
基地の町佐世保から平和の発信
基地の町佐世保在住の二人の年配者から大きな元気をもらいました。一人は反戦風刺漫画を発刊された江口茂さんからの嬉しい便りをもらいました。一人は日本共産党の大先輩で現在は佐世保民商顧問として、時折折りにメッセージを商工新聞などに寄稿されている町田勇さんです。
江口さんは、「しばし漫画を中断したが、中曽根が９条の会の全国的進展を阻むため議員連盟をつくり会長となった。そこで自分もまた漫画で抵抗するのがよかろう」と思い直し。新たな４枚の漫画を送ってくださいました。
町田さんの寄稿文「誰のための思いやり予算か」
日本に駐留する米軍に対して、「思いやり予算」がはじまったのは、３０年前からです。それは米軍との間に何のとりきめもなく、法的義務もないのにはじまったとき、支出の法的根拠を質問され、ときの金丸防衛長長官が「強いて根拠を言えば米軍に対する思いやりだ」と応えたことから「思いやり予算」と呼ばれるようになりました。
そのときは６２億円でしたが、今２，０８３億円、なんと３３倍にもふくれあがっています。これは中小業者に対しての支出を大きく上回る支出です。
しかもその中身が問題です。米兵の飲食施設のバーテンダー、また米兵専用のゴルフ場係の経費など、米兵の娯楽のための費用をふくむ、いたれりつくせりのサービス費用です。
「しんぶん赤旗」の記事を読んで驚きましたが、米兵の場合、犯罪を起こして受刑した者まで特別待遇を受け、刑務所内での食事は、朝・昼はそれぞれ４品、夕食はステーキにケーキまでつく特別献立になっているそうです。また、米軍基地周辺住民が訴えた、爆音被害賠償額はこれまでに１２２億円支払われていますが、それも米軍は一文も負担しておらず、全部日本国民の税金で支払っているそうです。
このようにして、米兵１人当たりの国の負担は５８８万円で、これは中小業者対策予算、１社３万７０００円の１６０倍になります。
今「後期高齢者医療保険制度」が国民の間で大問題になっていますが、７５歳以上の老人から、否応なく年金から国保料を前たおしで天引きし、その額は毎年７万円ほど、低所得高齢者は、医者にかかればメシが食えず、メシを食えば医者にかかれない状況になっています。
しかも、その天引き保険料は１７年後には２倍の１５万円になるそうですから「生存拒否制度」と言うほかはありません。
何故、日本政府はかくまでに、アメリカに追従し、自国の庶民に冷たいのか！私たちはいったい誰のために税金を納めているのか？「思いやり」の相手がまるっきり間違っているのではないのか？真剣に考えるときにきているように思います。
２００８年５月５日 相談役 町田 勇
2008年05月03日
俵町商店街前、５月３日
憲法を守り生かそう、 街頭宣伝
憲法記念日で街頭宣伝をおこないました。
憲法施行６１年目の記念日にあたり、日本共産党北部地区委員会は街頭宣伝をおこないました。佐世保では山下千秋市議と支部の同志が、佐々町では石川悟地区委員長と仲村吉博町議がマイクを握りました。
佐世保では、駅前、大宮市場、戸尾市場、俵町商店街、春日・桜木町、泉福寺商店街の６箇所でおこないました。
駅前や俵町などでは聞いてくれた市民が拍手をしてくれました。
2008年05月02日
もうひとつの市政報告会場入り口、４月３０日
もうひとつの市政報告会
日本共産党大野後援会のもうひとつの市政報告会
３０日、大野後援会は、三月定例市議会を中心にした市政報告会を開きました。この場所では三回目ですが、常連になられた方に加えて、今回町内会幹部の方がご夫婦で初めてお見えになりました。
ほんとうはゆっくりしたい時間を割いて日本共産党の報告会議に足を運んで下さる事自体、たいへん貴重なことで参加者に心からお礼申し上げたい気持ちでいっぱいです。期待に背いてはなりません。可能な限りの準備をしてのぞみます。聞いてもらっているかどうか手ごたえは話している中で敏感に伝わります。
終わった後、初めての参加者が、「たいへんためになる話でした。次もご案内ください」と感想を述べられたとのことです。
後援会世話人の方からお礼のメールが入りました。
お礼のメール
２８日、３０日の議会報告会、お忙しい中、ありがとうございました。
身近な市民生活から、国際問題にいたるまで、党がきちんとした方針をもって活動していることを知ってもらえたと思います。
私たちも、ようやく 地域に根を下ろし始めたことを実感します。
これを大切にして 育てていきたいと思います。（・・・）
後援会の皆さんが自分たちの地道な活動に確信をもたれたことが何よりです。力合わせて続けてゆきたいものです。
第７９回メーデー県北地区集会
メーデー集会県北地区のメーデー集会が、１日午後６時から島の瀬公園で開かれました。約１００名の労働者が集会に参加しました。４つの職場からの発言がありました。人員削減、労働強化の実態が生々しく報告されました。
職安人員削減がこの２年間だけで１０名以上削減された。仲間はみんな残業残業で、終わるのはいつも８時、９時になる。昼休みも４５分となっているが、仕事が食い込みまともな休憩がとれない。
佐世保における雇用情勢は、１００人の求職希望者に６０人しかこたえられないという実態。事業所まわって求人をお願いしているがきびしいものがある。みんなで打破してゆきたい。
ある医療労働現場医療情勢は医師不足などでたいへん。医師がいない。患者が減る。経営が成り立たない、閉鎖という悪循環。
急性期病院で、医療ミスで訴訟問題などがおこりうるので緊張の連続。くわえて人不足でいつも３時間、４時間残業でベテラン看護師が次々に耐えられなくてやめてゆく。新人で補充しようとしても、きびしい労働環境が知られ新人もこない。
だから、労働条件改善のためにストライキもかまえ、地域住民とともに医療を守る闘いを起こしたい。
学校現場
校舎内駐車場を有料化する動きが出ている。交通事情からほとんどの先生が車出勤だがその駐車場代をこれからとるといっている。
教職員の免許更新が３５歳、４５歳、５５歳になる前２年間で３０時間の講習が義務付けられる。ほんとうは現場のふれあいのなかで学んでいくものではないか。
などなどの報告がありました。
私は来賓あいさつとして以下のような発言をおこないました。
メーデー集会での連帯あいさつ
日本共産党北部地区委員会を代表しまして、メーデー集会に参加されました皆さんに、心からの連帯のあいさつを申し上げます。
４月１７日、名古屋高裁においてイラクへの自衛隊派兵は憲法違反であるという画期的判決が下されました。政府は後方支援で武力行使ではないと強弁し続けてきました。裁判長は戦闘をおこなっている米兵を輸送することは武力行使と一体のもので明白に憲法違反。しかも非武装地帯での活動と限定されているのに、イラクは明らかに戦闘状況にあり、イラク特措法にも反すると断じ切った判決でした。まだ学説的にも定着していない「平和的生存権」についても十分具体的権利性を持つものとまで述べたのです。全国で１１箇所、原告３０００人、弁護団８００人で４年間に渡って、闘われてきたイラク派兵差し止め訴訟の到達点です。
裁判で自衛隊違憲判決がくだされたのは、長沼ナイキ基地訴訟依頼３５年ぶりです。高裁では憲政史上はじめての出来事です。この闘いの先頭に立ってがんばってこられた山崎武愛知大学法学部教授は、「判決文の朗読が進むにつれて、歴史の扉が押し広がれていくという現瞬間に立ち会っているという深い感動で涙が止まらなかった」という感想を述べられています。
皆さん、歴史の扉はこの間、これだけでなく次々に開けられてきています。
佐世保を含む全国の９条の会運動は、愛国心を盛り込んだ教育基本法改悪、憲法改悪手続き法などを強行した安部前政権「靖国派」の反動的嵐を食い止めました。
海外に展開して自衛隊をいったんは撤退させることにも成功しました。戦前戦後を通じて初めてのことでした。
米軍思いやり予算の根拠になる国際条約も初めて否認するという出来事も勝ち取られました。
暫定税率も、道路特定財源も一ヶ月のことではあったもののやめさせることに成功しました。
労働法の相次ぐ改悪で正規雇用から不安定雇用が進んでいる中で、日本共産党の志位委員長の国会追求と労働者の闘いは、名指しされたキャノン、いすゞ、こまつなどの大企業が派遣から直接雇用へ変えざるをえないという変化も作り出すことができました。
後期高齢者医療制度の問題についても、先月発足したばかりですが、あまりのひどさに廃止撤回要求は日増しに強まっています。
７５歳になったら、今までの保険から強制的に切り離し、すべてのお年寄りから保険料を徴収する、年金から天引きするという過酷なものです。さらに差別医療がひどいではありませんか、予防のための健診やらなくてよい、外来言ったら保険の利くのはここまでですよ。入院したら退院計画書を病院に書かせて書いた医療機関にはご褒美のお金をやります。終末期には自宅で見取れとここでも追い出しにかかるというひどい差別です。死んだらどうか葬祭料を削減するというのです。
あまりのひどさにすでに５６０に全国の自治体が廃止・見直しの決議をあげました。国会でも廃止法案が提出されました。当事者である医師会も反対です。有権者はどうか、山口の補欠選挙、安部の選挙区同じように保守王国といわれたところですが、ここでも有権者がきっぱりした審判を下しました。
ここでこのような結果になりとても解散総選挙などできないというところまで追い込んできたではありませんか。
財界言いなり、アメリカ言いなり政治がもたらした深刻な国民との矛盾がここまで深まったのです。
ところがイラク派兵は違憲という判決が出ても「そんなの関係ねー」などという態度です。選挙で負けても後期高齢者説明が悪かったなどといって、なおしがみついています。
せっかく下がったガソリン代また強引に値上げするという態度です。
国民との矛盾と対立をいよいよ抜き差しならない極限にまで押し上げようという暴挙です。
ならばわれわれも闘おうではありませんか。闘えば歴史の扉が開くことを今の情勢が教えてくれているのです。
国民の苦しみの根源にある財界言いなり、アメリカ言いなり政治という縛りから解き放たれていないのは自公だけではありません。
民主党もまた、海外派兵は国連のお墨付きさえあれば海外での武力行使もオーケーといっています。消費税も福祉目的税にして大幅引き上げという点ではこれまた自民党とまったくいっしょです。二大政党政治では国民の苦しみも政治の矛盾も解決できないことは明白です。
こうしたなかで、国民の苦痛の根源にある財界言いなり、アメリカ言いなり政治の根本転換を求める日本共産党の躍進こそが、国民がすすむ道筋ではないでしょうか。歴史の扉を本格的に大きく開いていくために、日本共産党と国民との共同をいっそう前進させてゆこうではありませんか。