漁師がいなくなる、食卓に魚がなくなる

待ったなし、漁業者、農業者への原油高騰対策
悲鳴の声があがる
29日、中央卸市場運営協議会が開かれました。協議会は生産者団体、卸売業者、仲卸売り業者、商業関係者、消費者代表、学識経験者などで構成されています。
議題は三つありました。魚市場会社の07年度事業結果と08年度事業計画、などです。
印象的だった生産者関係者の発言
漁協代表者は、「漁業後継者の心配どころか、現役の漁師が次々と廃業に追い込まれている。10年後には漁師はいなくなる。食卓には魚がなくなるのではないかと心配している」と語っていました。
農協代表者も、「原油高騰は農業にも影響は大きい。油だけでなく、肥料も6割、7割もあがっており、やってゆけない」との発言がありました。
タイムリーな共産党国会議員団の政府要請
同日の赤旗一面報道で、日本共産党国会議員団が「投機規制し直接補てんを」求める政府交渉をおこなったと紹介しています。
1、 国際的な協調の力で投機マネーを帰省するための実効ある行動に踏み出すこと。
2、 投機マネーの規制で価格引下げが実現するまでのあいだ漁業者、農業者などに対する直接補てんの措置をとれ。
というものです。まったく切実な国民要求にこたえたタイムリーな国会議員団の申し入れです。
なのに、政府はなかなか国民の声にこたえようとはしていない、一方ではただで油を提供してやる「テロ特措法」成立めざすことに躍起になっています。

















