山下千秋＜ヤマさん＞佐世保市議会・日本共産党

写真は３０日の設立総会で来賓挨拶行っているところです。

させぼ健康友の会設立総会３
０日、させぼ健康友の会設立総会が、開かれました。よりよい医療を受けたいという要求実現のために、長崎県民医連、関係者の努力が実ったのです。設立総会には、長崎健康友の会、民医連のドクター、事務局長ら、地元住民多数が参加しました。
民医連の綱領には、「われわれの病院、診療所は働くひとびとの医療機関である。」ときっぱりとその位置づけを鮮明に述べています。そして以下五つの柱を掲げています。
1. われわれは患者の立場に立って親切でよい診療を行ない、力をあわせて働くひとびとの生命と健康を守る
1. われわれはつねに学問の自由を尊重し、新しい医学の成果に学び、国際交流をはかり、たゆみなく医療内容の充実と向上につとめる
1. われわれは職員の生活と権利を守り、運営を民主化し、地域・職域のひとびとと協力を深め、健康を守る運動をすすめる
1. われわれは国と資本家の全額負担による総合的な社会保障制度の確立と医療制度の民主化のためにたたかう
1. われわれは人類の生命と健康を破壊する戦争政策に反対する
そして

「この目標を実現するためにわれわれはたがいに団結をかため、医療戦線を統一し独立・民主・平和・中立・生活向上をめざすすべての民主勢力と手を結んで活動する。 」と結んでいます。
素晴らしいなと感じ入っております。

基地の街佐世保における結成の意義は非常に大きい
そんな医療機関がこの佐世保にできる意義は大変大きなものがあると思います。
市民の暮らし向きは、どうでしょう。貧困と格差はどこの地域よりも深刻です。国保の取り上げもひどいものです。健康でありたいみんなの願いです。よりよい医療を受けたい、こんな願いにこたえることになります。
さらに人類の生命と健康を破壊する戦争政策に反対するとうたいあげています。海外派兵の実行拠点になっている佐世保。米軍世界戦略の重要な米軍基地を抱えている佐世保の中で、民医連の結成はほんとうに重要な意義をもつことになります。
設立総会では、会則と役員選出を決めました。民医連実現のスタートを切ったのです。みんなで力合わせて、前進したいものです。

投稿者: 山下　千秋 日時: 08:21 | パーマリンク | トラックバック (0)

３０日、事務所に出てみると市役所基地政策局からFAXが届いていました。発信時刻を見れば２９日２３時０５分となっています。内容は外務省報道発表とこれに対する市長コメントです。
米側は、原因は「閉じられたバルブの１つからの水の染み出し」とし、日本政府は早くもこれでよしとする内容のものです。
かつて、放射能漏れについては、日本政府国会答弁まで圧力を加え、捻じ曲げさせた米国政府です。とてもまともに受け取れる話ではありません。これで、最終報告（米国政府）、そして「これで安全性が再確認された」（日本政府）など、容認できるものはありません。徹底追求しなければなりません。

外務省報道文書
外務省報道発表平成２０年８月２９日
原子力潜水艦「ヒューストン」の放射能漏洩事案（米側の最終報告通報）

１、米原潜ヒューストン放射能漏れ事案に関し、米側より、日本側の累次の申し入れを受け、本２９日午後、在京米大ズムワルド首席公使から、西宮北米局長に対して、途中報告（８月７日）後も継続していた原因究明及び再発防止策等に関して説明があるとともに、現時点で日本側に提供できるすべてのものであり、更なる情報提供を行う予定はないとしつつ、最終報告（インフオメイション・シート）の通報があった。

２、ズムワルド公使の説明および報告の概要をとりまとめれば以下のとおり。
（１） 今回、「ヒューストン」から微量の放射能が放出された可能性があるとされた原因は、閉じられたバルブの一つからの水の染み出しであった。これは、米海軍の厳格な設計基準を上回る少量の染み出しであり、設備の状態に関する極めて詳細な記録を２００４年まで遡って検証した結果、２００６年６月から２００８年７月まで起こっていたとの結論に至ったものである。こうした例は過去５０年以上存在しなかった。
（２） 染み出た水に含まれる放射能は、微量の酸化金属（コバルト）によるものであり、その濃度は、海水中に自然に存在する放射能の濃度と同程度である。このような微量の放射能は、人間の健康、海洋生物あるいは環境に対して悪影響は及ぼさない。日本への寄港の際に放出された可能性のある放射能の総量は、一回のX線胸部撮影から受ける放射能の量を下回る。
（３） 米海軍は、「ヒューストン」が再出港する前に、バルブの厳格な性能基準が満たされることを確実にすべく措置を講じている。
（４） 米国政府は、原子力艦の安全に関する従来のコミットメントを厳格に遵守し続けることを再確認し、すべての原子力艦について具体的な措置及び厳格な基準によりこれを維持することを改めて確約する。

３、政府としては、今回の報告により、我が国の平和と安定に重要な役割を果たす米原子力艦の安全性が再確認されたと考えており、引き続き、その安全性確保のため万全を期する考えである。

別添：２９日、米側から通報のあった最終報告（インフオメイション・シート）

投稿者: 山下　千秋 日時: 10:34 | パーマリンク | トラックバック (0)

写真は今年１月２５日、インド洋に向け出港する補給艦「おうみ」に向かって抗議しているもの。

教訓をはきちがえるな
町村官房長官、「伊藤さんの遺志を継いで、いっそうテロとの闘いを」
ペシャワール会の伊藤さんの遺体が確認されたといいます。かえすがえすも残念です。気高い崇高な活動が、こんな形になって、言葉もありません。
ご遺族の方、ペシャワール会関係者の無念さはどれほどのものでしょうか。またたくさんの国民もまたこの事件に心を痛めています。
こともあろうに、町村長官は「各国は（アフガンでの）テロ対策に力を入れ、努力を増大させている。日本がテロとの戦いの戦列から脱落するのは、国際社会の動きと反する」と述べ、また「（延長法案の）修正については、与野党の協議で前向きな対応が合意できれば歓迎する」と述べ、民主党に協議を呼び掛けたといいます。　こうした状況を逆用して、テロとの闘いにいっそう日本が加担しようとしています。

反省すべきは誰か
ペシャワール会や他のNGO活動を困難に追い込み、このような犠牲者を出した、最大の要因は、軍事力の行使であり、これに日本が積極的に加担したからです。
戦争が始まって７年、テロはいっそう増大し、戦争と軍事力では問題は解決できないこがはっきりしてきました。このことこそ、教訓にすべきです。
それを直視できず、いっそうアメリカの戦争支援に日本が加担していく町村氏の立場は、「伊藤さんの意志」を真っ向から踏みにじるものです。

分岐点
町村氏のあおりの方向で世論を広げるのか、卑劣な策動として批判の世論を広げるのか、今また一つの分岐点に立ったといえます。
我々佐世保の平和団体は、２００１年１１月以降、この７年間、何度も何度もインド洋派遣の自衛隊艦船の出港に抗議してきました。
我々こそが、伊藤さんの遺志を受け継ぎ、インド洋派遣の自衛隊艦船の出港を食い止める、新テロ特措法延長を許さない運動を強化してゆかねばなりません。

投稿者: 山下　千秋 日時: 16:55 | パーマリンク | トラックバック (0)

第４６回赤旗囲碁将棋大会・長崎県北大会
過去最高の参加者に大盛況。赤旗囲碁将棋大会が労働福祉センターで開かれました。女性や子供さんの参加も目立ち、昨年の１１０名を上回り、１３６名の過去最高の参加者でにぎわいました。
佐世保の大会には、将棋の深浦王位も小学生の時参加した歴史もあります。囲碁でも溝上８段が、大会参加の子供たちを激励する援助をしてくれるなどの、深い関わりを特徴としています。
今回も、地元将棋愛好会、囲碁関係者の方々の参加、運営など全面的な協力のもとでおこなれました。
佐世保のトップ級の実力者がほとんど参加
囲碁の野込先生があいさつで「この大会の女性の部には、佐世保のトップ級の実力者がほとんど参加されており、こんなことはこの大会だけです」と紹介されていましたが、参加状況をみてなるほどと納得しました。
参加者とご協力くださった皆さんに感謝申し上げます。
共産党も国会議員３０人ぐらいもたんば
主催者あいさつしましたが、それを受けて「共産党も国会議員３０人ぐらいもたんば」という激励の声があったそうです。
上位入賞者の県大会での健闘を願います。

投稿者: 山下　千秋 日時: 09:51 | パーマリンク | トラックバック (0)

原子力艦船ヒューストン放射能漏れに関する佐世保市議会意見書の意義
２１日、政府への意見書採択のために臨時市議会が開催。自民・公明・民主・社民・共産・市政クラブ・緑政クラブのすべての会派の賛成で採択が決定しました。直ちにこの意見書は松尾裕幸議長、永山正幸基地対策特別委員長が上京し、外務省、文部科学省に直接渡します。首相と衆参両院議長には郵送することになっています。

意見書の意義は大きい
微量で人体にも環境にも影響あたえないなどという米軍、日本政府に対して、「微量であるということで容認されるものではない。漏えいそのものが論じられるべき」と今回の問題の本質をついたものになっています。
現状認識と今後の対応さらに意見書は、佐世保港の現状認識として、頻繁に米原子力艦船が入港しているが、放射性物質がもれという重大な事故が発生した、その通知が遅れたこと、モニタリングポスト体制が完備していないこと、原子力防災訓練に米軍が不参加であることを指摘し、「不安と危惧の念」を率直に表明しています。
これらを根拠にして、「米原子力艦船の安全性、監視体制、防災対策が確立していない」と述べ、「こうしたままでの原子力艦船の入港は安易に認めることはできません」ときっぱりと述べています。
その上で、放射能漏れ事故の原因究明とその速やかな公表を米国に日本政府はもとめよなどの６項目にわたって具体的な要請を行っています。
安全に暮らしたいすべての市民の願い安保・基地の存在についての意見の違いはあっても、安全な生活環境でありたいという願いはすべての市民の願いです。まさにこの願いを踏みつけにしようとしているのが、「現状のもとでの原子力艦船の入港であり、その不安を解消するための６項目要求」という論理構成になっています。
６項目要求は、米軍と日本政府にとってはたいへんな課題市民の安全を求める６項目は、その一つ一つが、米軍と日本政府にとっては容易ならない課題になっています。
例えば、徹底した原因究明とその公表、それは軍事機密をたてにこれまでも米軍はこたえていません。また、こうした米軍の実情を熟知している日本政府が、この要求そのものを米国に求めきれるのか、これまでの日米関係からはたいへん困難な課題です。
佐世保市議会は、こうした冷厳な現実のもとでも、この課題を掲げることを、全会派一致で決めたのです。
言いっぱなし、意見書のあげっぱなしは許されない
重大な市議会の責任もはや、佐世保市議会は、いいっぱなし、意見書の出しっぱなしという無責任な態度は許されません。困難が立ちはだかるでしょうが、「答えなかったら、原子力艦船の入港は認めない」この立場が、待ったなしに求められてきます。
安全に暮らしたい、この根本的で、市民みんなの共通した要求、この一点での共同の運動を展開できる基礎をつくったのが、今回の佐世保市議会の意見書採択のもつ意義と言えます。

投稿者: 山下　千秋 日時: 16:25 | パーマリンク | トラックバック (0)

写真は、19日の水資源特別委員会

水資源特別委員会
１９日、水資源特別委員会が開かれました。議題は二つ。ひとつは石木以外に代替水源の確保を検討する。もうひとつは石木ダム建設の進捗状況の報告。
佐世保市の代替水源の検討
佐世保市の考え方は、有効と考えられる代替水源はないというものです。
１、 石木ダム以外のダム
県北地域において１９箇所の調査を実施したが、岩盤の強度不足や透水性が高いなどの地質上の問題および旧坑道の存在等によってダム建設の適地はない。
２、 海水淡水化
海淡施設の建設費・維持管理費は、ダム建設より高くつく。
淡水化に伴う高濃度の塩分を含んだ排水が付近海域へ与える影響が懸念される。
３、 地下ダム
県北地域周辺の地質構造から、まとまった推量を確保できる候補地がない。
４、 他見からの広域的導水
佐賀県の水道水源はダムに依存しており、長崎県へ送水できる余裕がない。

以上が佐世保市の態度であったが、再検討委員会からの指摘、現在の技術力でもいっぺん県北地域にダム建設適地はないのか、再検討すべき、という答申に基づいて、調査費７７０万円の委託費を計上して、１１月末を目標に絞り込んだ４つの候補地について調査を行うことが報告された。

石木ダムの進め方
平成２８年度完成をめざし、平成２１年度から道路付け替え、水源地域整備を始める。平成２４年度からはダム本体工事を始める。などの事業の工程が明らかにされました。いっぽう、反対地権者の合意形成はまったく見通しが立っていないことも改めて明らかにされました。
これでは強行突破以外の何ものでもない。こんな強権的なやり方が許されるのか。
今年度まで何とか理解を得る努力をしたいとこたえるだけです。
条件付賛成者に約束した、協力感謝金３億円の支払いについては、現在話し合い中という報告。その内容についてはつまびらかにはできないという不透明さです。
石木ダム事業そのものの、道義性が問われると指摘。
反対者には、機動隊導入、賛成者を作るためには正規の補償とはべつに、「協力感謝金」というサツタバをちらつかせるやり方。しかもその約束実行も不透明なやり方。道義性が問われるものだという指摘を行いました。
それにしても、着々と強制的な事業開始が迫ってきたという感じです。

投稿者: 山下　千秋 日時: 05:57 | パーマリンク | トラックバック (0)

情報の連絡・通報体制の問題すでに、米原子力艦船の安全性に係る情報の連絡・通報体制は整備されている。外務省自身、我が国に寄港した米海軍の原子力軍艦において原子炉に係る事故が発生した場合、昭和三十九年八月二十四日の「外国の港における合衆国原子力軍艦の運航に関する合衆国政府の声明」（以下「昭和三十九年米国声明」という。）や平成九年三月三十一日の在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に関する日米合同委員会合意に基づき、在日米国大使館が外務省に対し通報することとなっている。また、通報を受けた外務省が関係する地方公共団体を含め国内の関係機関に対し通報する緊急連絡網が整備されている。（平成十八年五月十六日、政府答弁書）と政府は、日本共産党赤嶺政賢衆議院議員の質問主意書への答弁で述べている通りである。
だが今回の実際の米国、日本政府の動きはどうであったろうか。
米国の問題
今回の事故を米国は、７月１７日に把握したとなっているが、日本への通報は１週間遅れの８月１日になっている。その遅れの理由として、人体に影響がないことを挙げているがとても容認できるものではない。
外務省の問題
外務省もまた、１日に連絡を受けながら、公表したのは１日遅れの２日になっている。
しかもマスコミ報道が先行した中での連絡ということは、自らのルールすらも無視したもので、絶対に容認できるものではない。

では、日米合同委員会合意（平成９年３月３１日）ではどうなっているのか。
（1） 通報すべき事件・事故の明確化
　公共の安全、環境に影響を及ぼすおそれのある事件・事故が発生した場合、直ちに日本側に通報すべき旨を明記するとともに、かかる事件・事故の具体例を列挙した（具体例については、別添1の2.（1）を参照）。

1. 事件・事故発生情報の通報基準
（1） 公共の安全又は環境に影響を及ぼす可能性がある事件・事故が発生した場合の日本政府への通報については、米側は、中央レベルにおいて、これらの事件・事故について、事件・事故発生情報を得た後できる限り速やかに外務省日米安全保障条約課に通報するとともに、現地レベルにおいて、迅速に関係の防衛施設局に通報する。この通報の対象となる事件・事故の例は以下に掲げるとおりであるが、これらに限られない。これらの事件・事故は、事件・事故通報手続に関する特別作業班（AWGON）の付託事項第3項dにおいて示される基準を満たすものでなければならない。
（a） 墜落、投棄、危険物の落下等の航空機に係る事件。
（b） 衝突、沈没、座礁等の艦船に係る事件。
（c） 爆発又は爆発の相当な蓋然性がある弾薬に係る事件。
（d） 米国の施設・区域外への跳弾、日本人又はその財産の被弾等の訓練中の事件。
（e） 危険物、有害物又は放射性物質の誤使用、廃棄、流出又は漏出の結果として実質的な汚染が生ずる相当な蓋然性。
（f） 米国の施設・区域外での飛行場施設以外への米国軍用航空機の着陸。
（g） 米国の施設・区域内における差し迫った若しくは既に発生した危険又は災害であって、日本人又はその財産に実質的な傷害又は損害を与える可能性があるもの。
（h） 日本人又はその財産に実質的な傷害又は損害を与える可能性がある事件・事故。
（i） 米国の施設・区域の中で発生する又は施設・区域に対するテロ行為であって、米軍の人員若しくは施設・区域又は周辺地域社会の安全に影響し又は危険を及ぼすテロ行為の発生。
となっている。

新たな改善措置（０８年８月４日、外務省報道文書）のもつ意味と問題点について
このように、今回のケースを事故と認めると、この日米合意に沿った対応が求められる。あるいは、この日米合意そのもののもつ弱点がうきぼりになり、政治問題化することをあらかじめ回避しようという意図があるのではないのか。

アメリカは、放射能物質の漏えいは認めた。合意が示す「通報すべき事故」である。同時にアメリカはその量は微量で、人体・環境・生物に何らの影響を与えるものではないことをさかんに言い立ててている。それは通報基準に掲げている「危険物、有害物又は放射性物質の誤使用、廃棄、流出又は漏出の結果として実質的な汚染が生ずる相当な蓋然性。」を意識したものである。そして「実質的な汚染が生ずる蓋然性」がないから通報義務はなかったのだと主張するのだろう。

だから、今回の件を受けての「新たな改善措置」を取ったのであろう。そのポイントは、従来は、「災害発生が生じたとき、或いは発生の恐れのある時は通報義務がある」としていたものを、「災害発生が生じていなくても、またその恐れがない場合でも、原子力艦船の安全に関する情報は、すべてそのつど自治体に伝える」というもの。
佐世保市当局は、「今回の改善措置について、国とされては、今回の件を受け、いかなる場合であっても通報を行う旨の改善策（０８年８月４日、外務省報道文書）を示している。これは、客観的・数量的な判断基準を設けないということである。加えて、事件・事故なのかという政策判断を排除する意味からも、見直しを行った旨聞いている。」（１８日、山下質問への答弁）
合意の抜け道をふさぐという点では一歩改善だろう。だがそれは、政府と自治体との関係において新たなルールが確立したにすぎない。肝心のアメリカ政府と日本政府との間に、合意を超えた新たなルールが確認されたわけではない。情報が来なかったら政府が自治体に伝えるべきものは何もないのである。またアメリカが伝えなくともなんらアメリカにルール違反などと責任を問える関係にはなっていない。今回佐世保市に「新たな改善措置」という約束を実効性のあるものするには、日米合意の見直しは避けて通れないものだ。

投稿者: 山下　千秋 日時: 08:37 | パーマリンク | トラックバック (0)

１８日の基地特別委員会
外務省は今回の放射能漏れ事故を「事故」と考えていない
１８日の基地対策特別委員会で委員外発言を行い、明らかになったこと。

山下千秋市議（委員外発言）
我々は、放射能漏れという重大な事故が明らかになったとして、市長も政府へ申し入れ行う、市議会もこうして今後の対応を議論するなどしている。
しかし、今回の事故を、政府は事故と認識せず、一つの事案という取扱いを行っているのではないのか。
佐世保市当局答弁
国とされては、今回の件を受け、いかなる場合であっても通報を行う旨の改善策（０８年８月４日、外務省報道文書）を示している。これは、客観的・数量的な判断基準を設けないということである。加えて、事件・事故なのかという政策判断を排除する意味からも、見直しを行った旨聞いている。

投稿者: 山下　千秋 日時: 07:34 | パーマリンク | トラックバック (0)

原子力艦の入港は安易に認めない
佐世保市議会基地対策特別委員会
米原潜ヒューストンが、２年前から放射能物質を含む冷却水を漏えいしていた問題は、佐世保市民に大きな怒りと不安をつくりだしています。
佐世保市議会では、緊急に２１日に臨時市議会を開催し、政府への意見書を採択する予定にしています。１８日には、基地対策特別委員会（委員長永山正幸氏＝自民党）が開かれ、どんな意見書にするのか議論されました。その結果、「原子力艦船の安全性、監視体制、防災体制の確立がなされないままの原子力艦船の入港を安易に認めるものではない」とする意見書案を全会派一致で採択し、２１日の本会議に議案として提出することを決めました。
要請項目として、徹底した原因究明と再発防止策を米国に求め、その公表を求めるなど、６項目をあげています。
当初の原案では、原子力艦船の入港拒否問題は、まったくふれられていませんでしたが、「市民の憤りを政府は真剣に受け止めているのか」などきびしい批判があいつぐなかでまとまったものです。

丸一日の真剣な議論今までの佐世保市議会の議論から見て、また直近の佐世保朝長市長、長崎県金子知事の態度、「事故を起こした米原潜ヒューストンの入港は拒否するが、他の艦船はこれまでと同じく入港は容認する」という態度から見て、正直、よくぞ、「入港を安易に認めない」というところまで保守会派も含めて到達したなというのが実感です。
「量が問題ではない。漏れたということが問題だ。今までとは１８０度ちがう話だ」などと、いつになく厳しい意見が保守会派からも出されるという特徴がありました。

投稿者: 山下　千秋 日時: 18:10 | パーマリンク | トラックバック (0)

またしても、米原潜が終戦記念日に佐世保入港
放射能漏れ事故が明らかになった直後の、４日に入港し、１１日に出港していった米原潜ラホーヤが、終戦記念日の１５日、またしても佐世保港に入港しました。
佐世保原水協、佐世保市平和委員会は、緊急抗議集会を、１５日午後一時から前畑岸壁で開きました。山下千秋同原水協理事長は「佐世保では放射能漏れ事故で不安が広がっている中、市長も外務省に申し入れ、市議会も臨時市議会まで開き、対策を考えているさなか、市民の気持ちなど、全く眼中にないといわんばかりの態度だ。」と抗議のあいさつ。また篠崎義彦同平和委員会会長も「自分の兄も戦地で死亡。その墓参りをしてきたところです。今日は終戦記念日という国民にとって特別に戦争への深い思い入れの時の入港は絶対に許せません」と訴えました。集会参加者は、入港してくる原潜ラホーヤに向かって「放射能漏れ許さぬぞ」「核持ち込み許さぬぞ」「ラホーヤの入港反対」のシュプレヒコールをぶつけました。

投稿者: 山下　千秋 日時: 14:38 | パーマリンク | トラックバック (0)

初孫との再会
お盆で三女夫婦が帰省しました。今年３月８日生まれの初孫と５カ月ぶりに再会できました。名前は「幸平」です。娘夫婦が、平和で幸せな人生をという願いを込めてつけた名前です。いっきに我が家の主人公です。泣いても笑っても、一挙手一動、そのたびに家族全体の笑いをもたらしてくれます。犬には愛想がよいのですが、「じー」が抱き上げようとすると悲鳴を上げて泣き出します。「すぐになれますよ」と娘婿が慰めてくれますが、それでも納得がゆきません。しかし、時間もお金もかけてよくぞ帰省してくれた娘夫婦に感謝しています。

投稿者: 山下　千秋 日時: 07:44 | パーマリンク | トラックバック (0)

投稿者: 山下　千秋 日時: 07:42 | パーマリンク | トラックバック (0)

市町合併への特別委員会が精力的に進められている
１１日、早くも４回目の市町合併特別委員会（久池井一孝委員長・市政クラブ）が開催されました。次の５回目は１０日後の２２日とそのテンポは速いものです。何としても一定の期日までに議会として、江迎・鹿町との合併をまとめあげようという意図は明白です。
今、審議されているのは、平成の大合併で先行して行った、吉井町、世知原町、小佐々町、宇久町との合併の検証が行われています。総括の議論は、教訓を明らかにするうえで大切なことです。
大事な視点が欠落合併行って、旧合併地域住民の行政サービスや地域の街づくりがどうなったのか、貴重な議論が行われています。しかし、なぜ合併の議論が起きたのか。そして更なる合併、さらに道州制をにらんだ、政府・財界の意向に沿ったものになっているという問題意識が欠落しているように思われます。合併以外の選択の余地はないといわんばかりの議論。それを高みの見物をおこなっている合併推進勢力（政府・県・財界）の構図がそこにあります。
なぜ、地方交付税を削減するのか。なぜ、農業・漁業再生の政策をおろそかにし続けるのか、なぜ、地方疲弊の根本原因に迫ろうとしないのか。
生まれ故郷で過ごしたい、農業・漁業で生計立たせたい、切実な住民要求にこたえる政治をすすめていきたいものです。

投稿者: 山下　千秋 日時: 13:10 | パーマリンク | トラックバック (0)

業者団体が佐世保市と国保交渉
１１日、佐世保民主商工会（近藤直会長）は、原油高騰、原材料高騰などで市内中小零細業者が深刻な営業危機に直面している中で、高すぎる国保税が追い打ち掛けているとして、国保の運用改善を求める交渉を佐世保市とおこないました。

代表者らは、国保法にも佐世保市国保条例にも減免規定があるのに、実際は適用実績がないではないかと迫りました。その実態について、佐世保市は、この５年間、火災被害者世帯の１ケースがあるだけだということを明らかにさせました。
また、パート代として振り込まれている７万円を、資産だとして差し押さえすることは違法ではないか、また呼び出しをかけて強圧的な態度で徴収約束をせまっているなど生々しい事例を紹介して不当な徴収をやめること。また、資格証明書ゼロにする自治体が生まれてきている中で、佐世保市も憲法違反の保険証取りあげをやめることなどを求めました。
交渉に応じた末竹健志副市長は、「なぜ減免実績が少ないのか、また、実施に向けて今後研究・検討していきたい」と答えました。

最後に交渉のまとめとして、１滞納者一般を悪質滞納者よばわりしないこと。２、減免制度の実施に向けた研究・検討をはじめること。３、資格証明書発行を限りなくゼロにする努力を行うこと。４、窓口を相談しやすい環境にすること。
この４点を確認しました。

交渉の先頭に立った松尾豊子同会事務局長は「初めて副市長が交渉に応じただけでなく、具体的な四つの約束ができたことは意義のある交渉になりました。これを土台にさらに運用改善の努力を求めてゆきたい」と感想を述べています。交渉には日本共産党山下千秋市議も参加しました。

投稿者: 山下　千秋 日時: 07:50 | パーマリンク | トラックバック (0)

市議会でも意見書採択の動きが始まる
米原潜ヒューストンが放射能漏れ事故を起こしていたことが明らかになった直後、８月４日佐世保港に入港していた米原潜ラホーヤが、１１日午前１０時０２分赤崎岸壁を離れ出港してゆきました。これに対し、日本共産党山下千秋佐世保市議は、午前８時から、市役所前で、出勤する市民、市役所職員らに対し、「安全神話の崩れた米原子力艦船と安心の市民生活は共存できません。一切の原子力艦船入港拒否の世論を広げましょう」と街頭宣伝を行いました。
いっぽう、佐世保市議会での抗議の動きも始まり、１５日議運、１８日基地対策特別委員会、２１日臨時市議会を開き、米原子力潜水艦の冷却水漏えい事故に対する意見書を採択するなどの日程がほぼ決まりました。
この中で、「最大のポイントは、すでに市長が表明した米原潜ヒューストン入港拒否だけでなく、すべての米原子力艦船入港拒否する内容になるようすべきだ」と、日本共産党山下市議は、永山正幸基地対策特別委員長らに申し入れを行いました。永山同委員会委員長は「全会派一致で採択できる意見書案作成のために努力したい」と答えました。

投稿者: 山下　千秋 日時: 17:21 | パーマリンク | トラックバック (0)

胸打った被爆者の訴え被爆者の谷口稜曄（被災協会長）さんは、「私を最後の被爆者に」と訴えられました。また山口仙二さんは、そのメッセージで「ここまで生きてこれたのは原水爆禁止運動があったから。若者のみなさん、運動をもっと大きくしてください。生きているうちに核兵器のない世界をみたい」と述べられました。自らの命を削りながら、核廃絶の訴えを続けてこられた方々の訴えだけに、強く胸に迫るものがありました。
情勢と運動に確信を与えた安斉さんの報告佐世保からの参加者もこぞって、安斉さんの報告に「わかりやすかった」「原水禁運動が大きな役割を果たしてきたこと、『微力ではあるが、無力ではない』という言葉に励まされた」などなど、共感の感想が語られていました。
本当に情勢と運動に確信をあたえ、署名に頑張ろうという気持ちにさせてもらったと思いました。
多くの海外代表に感動佐世保からも今回初めて世界大会に参加した人も５、６人おられましたが、こぞって口にされたのは「たくさんの海外代表の参加があるのに驚いた。またこれだけ運動が広がっているのだな」などとその感想を語っておられました。
佐世保・真如さん、神奈川・永沢さんの発言に注目米原子力艦船の放射能漏れ事故、原子力空母母港化に直面している、佐世保（真如さん）、神奈川（永沢さん）の発言に注目しました。こうした中で、世界大会が急きょ、世界大会として、米国政府と日本政府に抗議するという特別決議が採択されたことも、さすがに情勢に素早く対応する的確な運営だったと共感できました。

投稿者: 山下　千秋 日時: 12:03 | パーマリンク | トラックバック (0)

8日の日本共産党長崎県委員会（山下満昭委員長）の申し入れに対して、米原潜ヒューストンの佐世保入港拒否の態度を表明。これで、1日の朝長則男佐世保市長の「拒否表明」と同様の対場を取ることになりました。なお、他の原子力艦船については従来の「容認」の態度は変えてはいません。

二ヶ月超えての放射能漏れについての9日付赤旗掲載の私の見解
原子力艦船と安全な市民生活は共存できない　　
2年間もの放射能漏れ事故が放置されていたということは、いかにずさんな安全管理だったのか驚きです。
しかし、これまで頑迷なほどまで「放射能漏れなかった」と言い張ってきた米政府が、ここにきてあっさりと従来の「無謬論」を投げ捨て、放射能漏れの事実を認めるという方針転換に出たのでしょうか。
その意図は、「原子力艦船が放射能漏れはやむをえない。だがそれは微量で人体にも環境にも影響与えるものではなく、少々のことは容認せよ」と新たな原子力艦船受け入れの論理攻勢を始めたと見るべきではないでしょうか。
この既成事実を認めていくことは、どの程度の放射能漏れなら許される、許されないという数値論争に持ち込み、結果として歯止めのきかない原子力艦船の入出港拡大につながるでしょう。それは重大な核被害の危険性をもたらすだけです。
こんな無責任で勝手な論理を認めることはできません。安全神話の崩れた今こそ、「原子力艦船と安全な市民生活は共存できない」、という世論を打ち立て、市民の中に広げきることが求められています。

投稿者: 山下　千秋 日時: 07:08 | パーマリンク | トラックバック (0)

投稿者: 山下　千秋 日時: 07:04 | パーマリンク | トラックバック (0)

外務省報道文書（08年8月7日）
驚き。アメリカからの追加報告。
７日、朝からの大阪の学生たちへの基地案内。午後からの国保学習会から事務所に帰ってみると、驚きのFAXが議会事務局から届いていました。文書は外務省報道発表。原子力潜水艦ヒューストンの冷却水漏洩事案（米側調査にもとづく情報提供）とタイトルはなっています。
どんな内容なのか、①８月１日連絡以降もアメリカ側は引き続き調査をおこなっていた。その調査結果を追加的に連絡する。
②８月１日時点では、いつから漏洩したのかわからないと伝えていたが、2006年6月から2008年7月の乾ドッグに入った時点微量の冷却水が漏れていたことが新たに確認されたと。
③この期間中の各寄港で周辺環境に漏れたと推定される放射能物質の放出量の合計は、インフォメーション・シートの別紙（別添２）のとおり。
④「ヒューストン」から漏洩した放射性物質の全体量はきわめて少なく、人体、海洋生物、環境を危険にさらすものではない。
５2006年6月以降日本（佐世保、横須賀、沖縄）に寄港した際、日本側モニタリングの結果、異常値は検出されていないとのことである。

別添２
米国原子力潜水艦ヒューストンの日本寄港（2006年6月から現在まで）
日本国　佐世保
2006年7月16日、2007年4月13日～18日、2008年3月27日～4月2日、2008年4月6日に寄港。これらの寄港に伴う、放射能の周辺環境への放出量の合計は、0.340マイクロキュリー（13キロベクレル）未満。

日本国　横須賀
2007年1月25日～29日に寄港。この寄港に伴う、放射能の周辺環境への放出量の合計は、0.095マイクロキューリー（3.5キロベクレル）未満。

日本国　沖縄
2007年3月17日、2007年3月23日、2007年12月7日～11日、2007年12月15日、2008年3月12日に寄港。これらの寄港に伴う、放射能の周辺環境への放出量の合計は、0.170マイクロキュリー（6.3キロベクレル）未満。

この件でマスコミから感想を求められた
2年前から漏洩していたというのである。漏れてはならない重大な欠陥がこれほど長期期間、わからなかったというのは驚きである。そんなにずさんな原子炉管理になっているのか。微量だったというが、いつ大量の放射能事故を発生させるのか不安は決定的なものになった。原子力艦船と安全な暮らしは絶対に共存できない。世論を広げたい。

投稿者: 山下　千秋 日時: 19:05 | パーマリンク | トラックバック (0)

放射能漏れ事故が発覚した直後なのに
４日午前、米海軍攻撃型原潜ラ・ホーヤが佐世保港に寄港しました。三日前にラ・ホーヤと同型艦である米原潜ヒューストンが放射能漏れ事故を引き起こしていたことを米政府が認めた直後の入港となりました。
佐世保原水協や平和委員会の代表ら約２０人は、午前９時から同市前畑岸壁で、米原潜ラ・ホーヤ入港緊急抗議集会を開きました。
主催者を代表して山下千秋原水協理事長は、「安全神話論が破綻し、市民のなかに不安が広がっている中に、そんな心配などお構いなく入港した米軍、これに追随し、入港を容認する日本政府に対し、抗議の世論を広げよう」と呼びかけました。新婦人代表真如詠子さんは、「今回の漏れは微量だったというが、もれてはならないものがもれたのが今回の事件。核被害の危険にされされているのかと思えばほんとうに怖いです。安心して暮らしたいという市民の願いを踏みにじる米軍とアメリカ言いなりの政治に怒りを覚えます」とあいさつしました。
参加者らは、ゆっくりと入港してくる不気味な様相のラホーヤに対して、「ラホーヤの入港反対」「今後一切の原潜入港ゆるさないぞ」「核持込反対」のシュプレヒコールをぶつけました。

投稿者: 山下　千秋 日時: 11:57 | パーマリンク | トラックバック (0)

緊急の申し入れ２日、原潜ヒューストン放射能漏れ事件について、日本共産党長崎県北部地区委員会（石川悟委員長）と山下千秋市議は、佐世保市に対し、緊急の申し入れをおこないました。
石川委員長らは、①今回の事故によって、米原子力艦艇の「安全神話」が崩れたことを意味する。これを根拠に佐世保市は原潜寄港やむなしと容認してきたが、その根拠が崩れた以上、原子力艦艇寄港を拒否せよ。②早く情報を受け取りながら、自治体からの問い合わせではじめて連絡をしてきた外務省に強く抗議せよ。
と申し入れました。これに対し、末武健志副市長は、連絡が遅れたことに対し、外務省北米局長が佐世保市長に対し、情報提供が遅れたことに謝罪があったことを紹介しました。
さらに市長は８月中旬に外務省にあらためて政府要請すること、事故をヒューストンについては入港を拒否する。しかし、ほかの原潜については従来の態度をとるなどと回答しました。かつて事故は一度もなかったとしているこれまでの日米共同文書についても見直しを求めることも検討すると約束しました。

投稿者: 山下　千秋 日時: 09:02 | パーマリンク | トラックバック (0)

佐世保市長の記者会見

米原潜ヒューストン放射能漏れ事故について、朝長則男佐世保市長は２日午後１時３０分から記者会見をおこないました。
同市長が明らかにしたこと。
いつ知ったのか。外務省からの連絡について
知ったのは佐世保市基地政策局から午前９時ごろ。外務省から午前１１時ごろ、北米局長から連絡を受けた。
連絡の内容について
事実関係と、情報の共有という点では、米国と日本というだけでなく、政府と自治体という点でも同じではないか。連絡が遅れているのではといったら、北米局長は、「まことに申し訳なかった」との謝罪があった。遅れた理由として外務省は「事実確認していた」とこたえた。

改めて抗議するのか
すぐにでも要請したいが、日程の都合上、８月上旬上京し、申し入れをおこないたい。抗議ではなく要請という性格になるだろう。

事故に対する認識について外務省は、人体に影響を与えるものではないといっている。佐世保に入港した時の放射能測定値も通常のものだった。

などを明らかにしました。

市長コメントについて
連絡が遅れたことについての外務省への指摘や、再度の申し入れなどは当然のことです。
ただし、自らの寄港容認の前提になっていた、「放射能漏れ事故」発生についての、言及がなかったこと。
外務省の連絡遅れについても指摘にとどまり、抗議できない態度は情けない。
いずれにしても、今までの入港容認の前提になっていた「安全神話」が崩れた以上、根本的方針の転換が求められるにもかかわらず、その雰囲気すらも伺えないものでした。

投稿者: 山下　千秋 日時: 16:29 | パーマリンク | トラックバック (0)

３０日開催の企業経済委員会
佐世保競輪事件
佐世保市競輪事務所前職員Aに対して、佐世保市は、とうとう業務上横領容疑で刑事告訴しました。本人は、裏金をつくったことは認めているが、市当局は主張する私的着服はなく、すべて競輪事業のために使ったと述べており、双方の主張は大きく違っています。
当初は、当局は裏金の存在をも否定し続けてきました。本人は前任者から、裏金つくりのノウハウを学び引き継いだと主張していました。
この間所管委員会（企業経済委員会）の全容解明をもとめる審査が継続的に続けられてきました。３０日開催の委員会で確認できることを整理しておきたいと思います。

３０日の委員会までに確認できること
１、 市は業務上横領で職員Aを告訴した。
２、 市は、競輪所において、裏金づくりが平成８年、９年段階から始まったことを認めた。
３、 職員Aは、このやり方で自らも裏金づくりに着手し始めた。
４、 不正につくった裏金を、当局は、ごく一部は競輪所のために使っているが、大半は私的に使った（着服横領）したと明確に述べ、職員Aの主張とは食い違ったままである。

現時点で未確認だが、これから確認されるべきこと
どうして裏金つくりが始まったのか。平成１０年、１１年立て続けにふるさとダービーの誘致に成功し、１４億５０００万円もの一般会計に繰り込んでいる
が、このダービー誘致の営業活動資金として、職員Aの前任者が持ち込んだのではないのか。

前任者は、そのため、最大の功労者としての評価を市当局から得ているが、その評価は果たして妥当なものだろうか。

ふるさとダービー誘致で最大限の利益をあげることは、当時の国際大学開学支援の財源として当時の競輪所に課せられた使命でもあった。これにこたえるべく前任者は「東奔西走し誘致に努力した」（本会議での助役の評価）のではなかったのか。

競輪事業に過大な財源つくりを期待した、ここに事件のひとつの要因があるのでは。

当時の長崎国際大学開学支援に佐世保市は異例にも３５億円もの財政支援し、そのうち１０億円が競輪事業のもうけによる事実が雄弁に物語っている。佐世保市の大方針にそって、現場（競輪所）が必死のあまりルールを逸脱したのではないのか。

職員Aが裏金をつくって、使途不明金を出し、公金に損失を与えていることは許されないし、その真相と責任は明らかにされることは当然です。しかし、現在の佐世保市は職員Aの追及には力を入れているが、この事件を生み出した背景と市当局自身が問われるべき課題については、この間徹底して真相隠しに躍起になっているように思われます。決して個人の不祥事件で幕引きされるべき性格の事件ではありません。佐世保市行政の根本的あり方に深くかかわる問題です。
さらに議会（企業経済委員会）の責任は続きます。

投稿者: 山下　千秋 日時: 15:29 | パーマリンク | トラックバック (0)