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2008年10月31日

江迎・鹿町との法定協議会

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第4回佐世保市・江迎町・鹿町町合併協議会が開かれる

無理な佐世保市の主張
編入合併の場合、財産と負債はすべて新佐世保市が引き継ぐというのは、至極もっともなことだが、佐世保市議会代表3人の委員は、「原則としてひきつぐ」とするように変更を求めました。しかし、それは無茶な話です。当然他の委員からの猛反発を受けるところになりました。だって、吸収合併される団体は消滅するわけだから、どんな負債であっても宙にうかせることなどということはあり得ないことです。

合併への不安…住民アンケート結果が示しているもの
合併への不安が、両町からのアンケート調査結果が明らかにされました。
第一位は、「税金や公共料金など住民負担が増えるのでは」(56.9%)、
第二位は「中心部だけよくなり、周辺部が取り残されるのでは」(48.3%)、
第三位は「地域に密着した介護サービスや行政サービスが受けにくくなる(36.0%)、第四位は「役場が遠くなり不便になる」(34%)、
第五位は、「区域が広くなり、地域の声が行政に反映されにくくなる」(33.7%)
などとなっています。すべてもっともな意見だと思われます。

合併の狙いは何なのか、誰が推進してきたのか、そもそもの議論、情報提供などがなされなくてはなりません。

2008年10月30日

どうするのですか佐世保市

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どうするのですか佐世保市

留学生が、国保税が高すぎて減免申請しました。しかし、佐世保市は「勤労意欲、増収の見込みがあり要件に該当しない」と却下しました。
29日、留学生は、処分見直しを求め、異議申し立てを行いました。市は三か月以内(09年1月下旬)までに回答を求められることになりました。
市市民税課は「内容を検討するが、減免は病気や災害に遭った人たちしか適用しておらず、他の納付者とのバランスを考えると安易に認められない」という態度を現在とっています。

問題1、学生をやめよというのか。
「勤労意欲、増収の見込み」を却下の理由にしています。当事者は留学生です。学生の本分は、学業です。それでも本人は経済的収入を得ようと懸命にアルバイトなど行っています。現在の佐世保市経済状況のもとで、精一杯努力して、現在の収入しか得られないのです。これ以上の経済的収入を得ようとするなら、学業を中断し、本格的に就労しなくてはなりません。何のための留学なのか、そこに減免制度が生かされれば、学業が継続できるのです。高い国保税と機械的運用によって、青年の希望を断ち切るようなことがあってはなりません。

問題2、制度があっても適用してこなかったのが真実
「減免は、病気や災害に遭った人たちにしか適用していない」という佐世保市の言い分は嘘です。この数年間、適用した実績は1人だけ。人たちなどいかにもたくさん実績があるかのように説明しています。この間、どれだけの人が、病気や災害に遭っても、生活困窮になって減免申請してきたことでしょう。ことごとく却下してきました。制度があるにもかかわらず、適用してこなかったということが佐世保市の実態です。

問題3本音は影響が他に及ぶということ。
佐世保市の本音は、「他の納付者とのバランスを考えると安易に認められない」というところにあります。このケースを認めれば、他のケースにも影響を及ぼすということになるという立場です。そのこと自体、制度があるにもかかわらず、国保世帯がどんなに生活困窮であっても、国保税をとりたててきたかということを示しています。
したがって、このケースをめぐる攻防(認めさせる、させない)は単なる1ケースにとどまらず、佐世保市の今後の減免制度の運用に重大な影響をもつものです。

問題4、問われるべきは国の負担金の大幅切り捨て
国保税の高さは、国庫負担が削減され、その分国保世帯に押し付けてきた国の責任の問題です。佐世保市でいえばかつて国は49.7%負担していたのに、現在は30%です。その額、年間約55億もの税負担を国保世帯に押し付けてきました。1世帯になおせば、約10万円の影響です。国の責任こそ問われなくてはならないのに、国に追随し国民を苦しめる態度を自治体は取り続けるべきではありません。

2008年10月26日

みんなの力で到達

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楽しみにされている地区後援会ニュース
1000回突破を伝えています。

みんなの力で、街頭宣伝回数1000回を突破

25日(土)、佐々町仲村町議、川棚町久保田町議、平戸市山崎市議予定候補をはじめ、地域後援会、労働者後援会など、39回の街頭宣伝を行い、9月以降、北部地区全体で1005回に到達しました。みんなで頑張った成果です。(私も167回でその一部をになっていることを少々誇りに思っています)
新たにハンドマイクを購入し、宣伝の先頭に立った春日支部の仲間など、次々とハンドマイクを握った人たちがつくりだしものです。
これを知らせ、行動を励ましてきた大きな役割を担ったのが、「北部地区後援会ニュース」でした。連日発行、連日配布の努力が、みんなを勇気づけてきました。地区委員会はさらに1500回に向けて頑張ろうと支部や後援会によびかけています。同時に、遅れている支持拡大行動の提起も行っています。

ニュースを読みのが楽しみ

24日の会議では、ある幹部の人が「毎日発行される後援会ニュースを読むのが楽しみ」と発言されました。このニュースが、みんなの頑張り、身近なところでの新しい情勢の変化を紹介しているからだと思います。
ニュースのもとになる活動する仲間の人、情報を集め、ニュースを書き上げる人、そして届ける人、みんなの力で一つのドラマを織りなす作業が続けられています。
「これだけ国民の暮らしが痛めつけられている時はない。ここで共産党が頑張らなくてどこで頑張るのか。ここで共産党が伸びるのは、国民に対する責任だと心得て、国民の苦難軽減という党の存在意義にかけて頑張りぬきたいと決意している」(山梨県での志位委員長発言)そのとおりです。

2008年10月24日

教育行政が民間再開発に振り回される逆立ち行政

文教厚生委員会開催

24日、文教厚生委員会が開かれました。仮称総合教育センター新設をめぐる議論でした。

総合教育センター新設をめぐる問題
「教育を考える市民会議」が、佐世保市の教育向上をめざす中心的拠点として新設を提言したもの。(03年11月)
施設の内容は、①科学文化館、②社会教育センター(中央公民館、中央地区公民館)、③教育センターとして構想された。

ところが、突如として、中央公民館は、栄・常盤再開発ビルに移転することになった。(05年11月、経営戦略会議の方針決定)。したがって、中央地区公民館(清水中学校区の公民館)だけが、総合教育センターに残ることになった。

今日の文教厚生委員会(10月24日)で問題になったのは、昨年9月補正、08年当初予算で、合計4563万円の総合教育センターの基本設計予算を、市議会が認めた前提は、工事費10億、二階建て、4000平方メートルというものだった。しかし、工事費は12億、建物も3階、一部は4階建てという設計に変更になっている。議会の議決の範囲を超えたものになっている。にもかかわらず、議会への変更報告もなしに進められてきている、というものでした。

栄・常盤市街地再開発が招いた弊害は歴然

民間の大プロジェクトに教育行政が振り回されていること、大問題です。
第一に、当初の中央公民館移転が、総合教育センター構想から外れて、栄・常盤再開発ビル内に移転することになった。再開発支援という性格は否めない。
第二に、再開発そのものの遅れにより、現時点で2年間も供用開始が遅れることになりました。その代替施設として、旧産業会館跡地を再整備する費用(3500万円、ほかに移転費用も必要)も必要になりました。
第三に、再開発ビル2階、3階を買い上げる計画が、またも再開発組合の申し出にそって、1階部分に変更になりました。その結果、8億1000万円から11億4000万円に必要経費がふくらみ、約3億3000万円もの新たな出費を余儀なくされました。

経過だけ見ても、開発優先で教育は後回しということが歴然としています。その際開発自体が、少なくない既存の商店主にとっては、深刻な問題をもたらしています。うまくいくのかどうか、ほんとうに懸念されています。


2008年10月23日

政府はどんな回答を寄せるのか。

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21日、まとめられた原因究明求める、市議会、市の政府への質問状

市も市議会もなお米原潜ヒューストン放射能漏れ事故原因究明
21日、佐世保市議会基地対策特別委員会は、ヒューストン事故原因究明求める方策を検討し、行動計画を確認しました。
政府・米軍の最終報告なるもの(08年8月29日)についての、疑問をまとめました。すでにその質問状は、政府・外務省、文科省へ郵送されました。
同委員会は、27日、28日上京し、これらの質問への回答を得ることになりました。
佐世保市民・日本国民の安全・安心の核心に迫る内容です。どんな回答を政府は準備するのでしょうか。注目されます。

市長の矛盾
朝長市長は、10月2日、「原子力艦の安全性について、科学的に実証していることは理解する」というコメントを公表しました。それでは、なぜ米軍最終報告への疑問・質問ということになるのか、抜き差しならない矛盾です。
14日のわれわれの申し入れへの回答、21日の基地特別委員会での疑問・質問の取りまとめ、実際の政府への疑問の提出が「正」だとするなら、10月2日市長コメントはただちに撤回すべきです。そうしてはじめて市議会と同一の立場に立って、市民の安全をもとめる行政が進められることになります。

事故はヒューストン固有のものとする根拠が得られるのか

政府が、繰り返し「事故はヒューストン固有のもの。だから、他の同型潜水艦に及ぶものではない」として、アッシュビルなどの他の原子力艦の入港容認を迫り、市長をこのことをよりどころに入港を容認してきました。
その根拠については、これから求めるということでした。いよいよ、その時が来ました。どんなものを外務省は提示するのでしょうか。

2008年10月22日

福岡市並みの努力を行えば、ダムはいらない?

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21日、22日市議会水資源対策特別委員会は、福岡市の水道事業の視察調査を行いました。大いに参考になりました。
佐世保市以上の大渇水に悩む福岡市の取り組みだけに貴重な勉強をさせてもらいました。
視察したのは、日本一の。規模といわれる海水淡水化施設、これまた日本のトップクラスといわれる排水ブロックと監視システムです。
いずれも昭和53年の大渇水を教訓にした取り組みです。

海の中道奈多海水淡水化センター
導入の背景は、域内におけるダム建設とあわせて、水源確保の一つとして、天候に左右されることのない施設として、導入を決断されています。
検討委員会設置以後、9年かけて、約408億円の事業費で実現。国の補助が半分。県が12分の1、残りを企業団が負担。この建設費償還と管理維持費で、1トン当たり約220円のコストになる。やはりダムなどのコストよりも高いということは言えます。しかし、最大日量5万トンの生産水は約25万市民をまかなうといいます。

周辺水域への環境保全にも工夫がされており、取水も、浸透取水方式。放水も再生水を混合させるという気の配りなどがされています。したがって、漁業補償なども、工事期間中だけの保証で、関係者の理解も得られたとのことでした。

福岡市水道局水管理センター

翌24日は、水管理センターの視察には、ただただ驚くばかりでした。これまた導入は大渇水の苦い教訓からでした。
施設建設の目的は、地形的な高低差に影響されないしない全域の均衡配水と漏水量の抑制、さらに浄水場ごとにちがう水源状況への素早い対応ができるようにということ。

施設概要、(1)中央監視制御システム
① 監視制御装置、②制御機器操作卓、③運用支援装置、④帳票作成装置、⑤データ処理装置
(2)遠方監視制御装置として
①親局20面、②子局309局、③電動弁177か所、④超音波流量計84台、⑤ダイヤフラム式水圧計123台。
などを備え、NTTの専用回路をもち、情報交換に使っています。

排水ブロック
大渇水の時の苦い教訓から、既存の主要配水管に流量計を設置。丘陵と平地部に大分割。さらに平地部をブロック化することによって効率的な給水が可能になったといいます。

どんな効果を得たのか
(1) 漏水を防止。
(2) 浄水場艦の相互融通。従来と比べると、大幅な人手と時間を節約できた。
(3) 渇水時の対応も、1日160人の捜査要員から、現在は1日40人でまかなえる。
(4) 大規模配水管事故について、流量計と水圧計を常時監視していることにより、早期発見と迅速な対応が可能になった。

さらに当面、今後の課題として、耐震化工事、老朽施設の更新、NTTの専用回線利用料が4000万円と高いために他の方法も視野に入れる必要がある。現在87%の制御可能エリアをもっと広げることも必要。

福岡市の有効水量(1億4302万トン)、有効率は97.2%
こうした福岡市の努力の結果、貴重な水源を大切に使って、97%以上有効利用しているのです。これに対して、佐世保市の有効率は87%にとどまっています。この有効率を福岡市並みに引き上げたら、一つのダムを手に入れることに匹敵します。石木ダムにだけ期待をかけ、こうした努力が不足していることが足りないのではないのでしょうか。

2008年10月19日

勇気もらった仁比さん、ふちせさんの演説

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勇気もらった仁比さん、ふちせさんの演説
19日の演説会は、会場いっぱいの参加者(約130人)で、しかもふちせ候補、仁比聡平参議院議員の訴えが共感と確信を広げるものになりました。

感動のバロメーター、たくさんの会場募金
どんなに参加者が感動と勇気をもらったのか、寄せられた会場内での募金額に示されています。主催者の私たちがびっくりするほどの額です。…万…千にもなりました。ご協力くださった皆さん、ありがとうございました。

凛として、清潔感あふれる、日本共産党らしい候補者、ふちせさん。
最初に演壇に立ったふちせさんは、寄せられている日本共産党への期待を紹介し、「大企業中心、アメリカ言いなり政治の中身を変える日本共産党を大きく伸ばしてください」という訴えは、凛とした気迫と日本共産党そのものの清潔感にあふれたものでした。


圧巻でした仁比参議院議員の日本共産党論
アメリカ発の金融問題の根源と打開策、大企業中心・アメリカ言いなり政治のもたらす国民の苦難。それを日本共産党はどうして打開しようとしているのか。なぜ、日本共産党はそれが可能なのか。日本共産党が伸びれば必ず政治を変えられるという説得力のある話を財源論も日本共産党の実績も紹介しながら、縦横無尽仁比参議院議員はしてくれました。参加者に大きな確信 と勇気を与えてくれた仁比さんに感謝します。
「元気が出た」「こんな演説会なら、夫も無理してでもつれてくるのだった」など感想をもらいました。

2008年10月18日

抗議する市民に立ち向かう自衛隊、自衛隊の正体がくっきりと

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原水協、平和委員会の仲間約30人が軍事パレードに抗議しました。抗議する市民の前に制服自衛官がいっせいに立ちはだかりました。異様な光景になりました。「軍隊」とは、いざという時には、国民弾圧するものだと教えてくれました。
18日の軍事パレードに抗議して以下のような訴えを行いました。

街頭宣伝の訴えの要旨
相浦西部普通科連隊、有事即応特殊部隊が完全武装したまま行進します。軍事パレードです。
戦争するその姿をそのまま、市民生活のどまんなかにもちこもうというのです。

二度と戦争しない、したくない、これは多くの市民の願いです。
だから憲法9条まもりたい、これが市民の願いです。

昨年は、銃乱射事件がこの佐世保で起こりました。全国に衝撃が起こりました。大切な市民の命が奪われました。二度とこんな命を奪う事件など起こしてもらいたくない、これが市民の願いです。

銃を持ったまま、たくさんの人間集団が、のどかな平穏な市民生活のどまんなかを行進するとは何ごとでしょうか。

平和を願う、安全安心を願う市民への挑戦、威嚇そのものです。

なぜ、完全武装のままの行進なのか。その目的、狙いはどこにあるのか。中止を求めたとき、自衛隊幹部は、はっきりと答えました。自衛隊のそのままの姿を見てもらい、市民に理解してもらうためだ。戦争する自衛隊の姿を理解せよというのです。

では自衛隊のありのままの姿とは、いったいどういうものか。
専守防衛の建前をかなぐり捨てました。海外派兵を本来任務に位置付けました。
防衛庁から防衛省への格上げを行いました。
自衛隊を軍隊に変える憲法改悪法案を準備しました。
海外でアメリカと一緒に戦争するために、アメリカ本土に渡り、海兵隊の軍事指導のもとに軍事訓練を積み重ねています。
佐世保に寄港した原子力空母部隊と日米合同の軍事訓練を行ってきました。
いずれもアメリカの軍隊の一部になって、補完部隊として、戦争準備を着々と行っているのが、今の自衛隊のありのままの姿です。この姿を市民に理解してもらおうというのが軍事パレードの狙いなのです。

自国日本を守るためではなく、イラク戦争、アフガン報復戦争、こうしたアメリカの戦争に一緒に戦う自衛隊を認めろというのです。憲法9条を変えて、自衛隊を軍隊として認めろと国民に迫ろうというのです。

自衛隊のイラク派兵は、憲法にも反する、イラク特措法にも反すると名古屋高等裁判所は判決を下しました。この判決は司法の判断として確定したのです。
これに対して。自衛隊幹部は「そんなのかんけーねー」と裁判の判決をも無視するという態度をとりました。憲法も法律も関係ないとするなら、凶悪な暴力集団そのものではありませんか。これを認めることなど断じてできるものではありません。

海上自衛隊の特殊部隊が、15人と格闘訓練させ死亡させる事件が発生させました。
国会では、テロ給油法案を再延長して、海外派兵を続行させようとしています。
戦争でテロが解決できなかったことは、この7年間の戦争ではっきりしてきました。罪のないイラクやアフガンの子供たちの命を奪い続けてきました。この戦争支援が、テロ給油法案です。これにとどまらず、陸上にも自衛隊を派遣させ、アメリカの戦争支援を行おう、その準備が整っていることを誇示するのが陸自の軍事パレードです。

2008年10月16日

ヒューストン特有の事故であるという根拠はどこにあるのか

14日、米原潜アッシュビル入港に市長こそ抗議せよとの申し入れを行いました。態度変更させることはできませんでしたが、重要な足がかりを得ることができたように思われます。
ヒューストンは拒否するが他の原子力艦入港は認めるという市長見解をめぐっての論争
(副市長)ヒューストン特有の事故であり、他の同型艦船に及ぶ構造的な、或いは設計上の問題ではないと政府が繰り返し述べている。この政府の言明を信用してのことだ、
(代表団)政府は、何を根拠にして、そのような言明を行ったのか。
(副市長)、そのことをいま求めているところだ。
(代表団)その回答が納得できないものなら、市長の言い分(政府を信頼する)の根拠が崩れることになり、その時点では、現在の態度を変更せざるを得ないことになる。それでよいのか。
(副市長)当然その通りである。
政府の根拠なるものをぜひとも引っ張り出させること、不可欠の課題になりました。

佐世保市長 朝長 則男 様
米原潜アッシュビル佐世保寄港に抗議せよ
2008年10月14日
原水爆禁止佐世保協議会理事長 山下千秋
佐世保市平和委員会会長 篠崎義彦
米原潜アッシュビルが、11日佐世保寄港したと報道されています。8月21日佐世保市議会が「安全性が確立されていないなかでの、原子力艦の入港は安易に認められない」として6項目要求を打ち出して以後、初めての佐世保入港となります。こうした市民の声を代弁した市議会の意見書にはまともに答えないで、無視するかのように米原潜の入港を強行したことに怒りをもって抗議するものです。
この間、市議会意見書にそって、モニタリングポストについては設置の方向が見えてきました。しかし、米軍の防災訓練参加は拒否されました。原因究明と速やかな公表要求に対しては、米軍は8月29日に最終報告なるものを明らかにしました。しかし、これとても、疑問だらけの報告で、とても安全性が確認できるものではありませんでした。
したがって、市議会議長が、11日の米原潜入港に対して、「遺憾」表明をなされたと報道されています。この態度は、きわめて筋の通った見解で、市民の声を代弁するものです。
いっぽう佐世保市長は、「ヒューストン入港は拒否するが、他の原子力艦入港は認める」という態度をとっておられます。市議会との大きな違いです。同時に、市長自身の言明とも矛盾し、市民の安全を願う立場とも大きく反するものです。
市長は、すでに10月2日市長コメントにおいても、安全性について、「科学的に実証されていることは理解する」と述べています。
一方では、政府外務省がいち早く安全性が再確認されたとする「最終報告」(8月29日)についても、構造的なものか人為的ミスによるものか、核種もわからない、などなど市長自身疑問を投げかけています。何をもって、安全性が科学的に実証されているといわれるのでしょうか。
この市長の態度は、市議会も市民もこぞって安全性の確立を求めていく努力に水を差すものでしかありません。また市長自身も市議会と同調していくという言明とも違うものです。直ちに曖昧な立場から、市議会と同じ立場をとって、「原子力事故はごめん、放射能被ばくノー」と願う市民の期待にこたえてもらいたいと思います。

要請事項
1、 市長も市議会意見書の立場に立っていただきたい。
2、 市民の願いを無視した、米軍の態度(米原潜アッシュビル佐世保寄港)に抗議の声をあげてもらいたい。

2008年10月14日

憲法改悪、軍隊認知を迫る軍事パレード

081014-3.jpg相浦陸自への申し入れ(10月14日)
憲法改悪に直結する軍事パレード
軍事パレード中止せよの陸自への申し入れを行いました。陸自第三教育団本部総務科長南信男二等陸佐が対応しました。私たちは、今回の軍事パレードが以下の危険をもつものとして、計画の中止撤回を求めました。
① 02年以来今回で6回目になる。恒常化定着を狙っているように思われる。
② 米軍の補完部隊として、自衛隊の海外派兵態勢を本格的に強化し、その作戦能力を高めてきていることを市民に誇示するもの。
③ それは同時に、憲法改悪し、自衛隊を軍隊として認知を迫る狙いをもったもの。
南二等陸佐は、申し入れの趣旨はきちんと伝えることを約束しました。
「なぜ、最初は単なる行進から、完全武装してのパレードに変えたのか」という問いかけに対し、「ありのままの姿を通して、市民の理解をえたいからだ」とその狙いをあけすけに答えました。これに対し、抗議した代表団は、「特殊部隊のありのままの姿とは、米国本土まで出かけ米海兵隊から指導をうけ、米軍の補完部隊として作戦能力を高めている、そのことの理解を求める狙いと、我々は指摘したが、その通りだと認めたものだ」と反論し、「いよいよ、アメリカの指図どおりに海外派兵や憲法改悪につながるやり方はやめるべきだ」と注文を付けました。

申し入れ文書
陸自相浦駐屯地司令 宮本修一一等陸佐 様
軍事パレード計画中止をもとめる申し入れ書
2008年10月14日
原水爆禁止佐世保協議会理事長 山下千秋
佐世保市平和委員会会長 篠崎義彦
報道によりますと、有事即応特殊部隊(陸自相浦駐屯地西部方面普通科連隊)が、10月18日、佐世保市中心街において完全武装したままで軍事パレード行うとのことです。
戦争しない国をねがう佐世保市民に対する、露骨な挑戦にほかならず、怒りを込めて抗議します。ただちに軍事パレード計画の撤回をもとめます。
そもそも、自衛隊は戦争放棄と戦力不保持を大原則にした日本国憲法9条に反する存在です。さらに、政府は防衛庁を防衛省に格上げしたリ、自衛隊法改悪によって、専守防衛の建前をかなぐり捨て、海外派兵を本来任務にしてきました。陸自相浦駐屯地に02年創設された西部方面隊普通科連隊は、有事即応特殊部隊として、米軍と一緒に戦闘するために、米国本土に渡り、米海兵隊の指導を受け本格的な海外派兵態勢づくりを進める陸自の作戦能力をいっそう強化してきました。寄港した原子力空母部隊とのEOD訓練も行ってきました。
軍事パレードは日本をいっそう深く米世界戦略に組み込む在日米軍再編・日米軍事一体化路線に沿ってのこうした成果を市民に誇示するものです。
自国防衛などではなく、無法な戦争を世界各地で展開する米軍の補完部隊としての役割をになう自衛隊の認知を迫るものです。
6回目になる軍事パレードは、いよいよ恒例化定着させようとしているように思われます。
アフガン戦争は7年、イラク戦争は5年経過しようとしていますが、アメリカが起こした無法な戦争は、軍事的にもゆきづまり、いまや急速に国際的な支持を失い、完全に破たんしようとしています。紛争は戦争ではなく、話し合いで解決するという平和の流れが世界の流れです。イラク自衛隊海外兵は、憲法にもイラク特措法にも反するという司法の判決も確定しました。とうとうイラクから撤退せざるを得なくなったのも当然です。
海自のほうは、なお、インド洋への自衛隊派兵に固執しようとしていますが、世界の流れにも、逆行するものです。もはやなんでもアメリカの指図どおりに自衛隊を海外に派兵することも、憲法まで変えて戦争できる国づくりもやめるべきです。
軍事パレードの突き進む道は戦争への道です。
私たちは、同じ佐世保市民として、他国の人を殺傷してもらいたくないし、西部方面隊の誰一人として命を落としてもらいたくないと心から願っています。
要請事項
1、 憲法改悪、戦争する国づくりに直結する軍事パレード計画をただちに撤回されること
2、 本格的な海外派兵態勢づくりをやめよ。


2008年10月13日

松尾議長、米原潜寄港に「遺憾」表明

米海軍の原子力潜水艦アッシュビル(6、082トン、乗組員138人)が11日午前7時40分、長崎県佐世保市の佐世保港に入港、同8時半に出港しました。外務省から同市への事前連絡によると寄港目的は補給など。佐世保港への米原潜寄港は今年10隻目で、1964年以降、通算288隻目。米原潜ヒューストンの放射能漏れ発覚(8月2日)以降は3隻目となります。
市議会意見書採択後は初めて
だが、「安全性の確立がなされていない中での原子力艦の寄港は安易に認められない」とする市議会意見書採択後では、初めての米原潜寄港となります。
これに対し、松尾裕幸佐世保市議会議長は、安全性の確立がなされていないなかで、今回の寄港に対し「遺憾」の表明をマスコミに対し、行いました。
実に筋の通る見解です。「ヒューストンは拒否するが、他の原潜入港は容認する」という市長とは格段の相違です。

2008年10月11日

大企業KDDIのひどい働かせ方

企業誘致に成功したというが
長崎県は、ニューテクノパークという工業団地を造成しました。総額35憶にものぼる税金投入です。以後の団地維持費などは佐世保市が負担するしくみです。
現在三つの企業がはりつきました。
県も市も雇用が確保できると胸を張りました。
そのひとつに、KDDIエボルバという大企業KDDIが100%出資の企業があります。しかし、その雇用条件がひどいではありませんか。238名中正社員は50人だけ。あと151人は契約社員、38人がパート社員となっています。契約社員は3か月、7か月の期間社員です。
7か月の期間終了後、正社員登用試験の合格者は正社員に。不合格者で希望者は、引き続き契約社員として雇用。時給800円から890円で基本給14万から15万。通勤手当なし。
会社の周辺への交通アクセスはマイカーしかありません。ところが駐車場利用代が給料からひかれるのだそうです。
正社員候補でない契約社員は、期間3か月。通常3か月ごとの契約更新、本人が希望すれば何度でも更新できるとなっています。
会社にとっては、いつまでも人件費抑えることのできる仕組みではあり、社員にとっては、いつまでも低賃金でしか働き続けられないというもの。
あまりにも劣悪な労働条件
世界にも名だたる大企業が、青年をモノのように使い捨てする仕組みではありませんか。
しかも。企業立地したということで、佐世保市の企業立地促進条例にもとづいて5676万円も奨励金受け取ることになっています。
その中には、雇用奨励金という項目があり、雇用社員一人について50万円も含まれています。本来なら、社員の給与アップに使えばよいものを、約4か月分もの給料に当たる税金のピンはねではないでしょうか。

2008年10月10日

鋭い質問、貫徹されるようにがんばろう

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写真は合併特別委員会の様子(10日)
10日、基地対策特別、合併特別委員会など、重要な会議が相次いで開催されました。

米原潜ヒューストン放射能漏れに対する米軍最終報告への疑問の数々
佐世保市と市議会は、原因究明を求めました。その最終報告なるものが、8月29日公表されました。とても原因究明といえないもので、数々の疑問が浮かび上がりました。
これらを整理して、政府に対して質問書を提出しようということになりました。
10月10日、開かれた基地対策特別委員会でのたたき台が、基地対策政策局によって提出されました。

外務省(米軍)への質問
最終文書が「放出された可能性がある」との記述に関して1、「放出された可能性がある」という記述だが、「放出されていた」のではないか。

最終文書が「原因は、閉じられたバルブの一つからの水の染み出し」という記述について2、染み出しの原因は何か(物医理的なものか、人為的なものか)
3、染み出した水は冷却水か。そうであったとすれば一次系か二次系か。
4、水が染み出したバルブの具体的な位置と、定期点検中乗組員の足に水がかかったことで水を検査したこととの因果関係は。

最終報告が「米海軍の厳格な設計基準を上回る少量の染み出し」トいう記述にかかわって5、「米海軍の厳格な設計基準」とはどんなものか。設計基準上、バルブからむずが漏れる(染み出す)ようになっているのか。
6、設備の状態に関する記録のチェック体制はどのようになっているのか。

最終報告が「2006年6月から2008年7月まで起こっていた」としていることについて7、なぜ2年間も漏えいが発見(確認)できなかったのか。
8、なぜ、漏えいの始期が2006年6月と特定できたのか。

最終報告が「こうした例は過去50年以上存在しなかった」と言っていることに対して9、世界初の原潜ノーチラス号の運航(1954年)以来、今回の放射能漏れに類似した事案はなかったのか。
10、最終報告では、今回の染み出しはヒューストンのみに生じえた事案であるというが、ヒューストンに限定される自由は何か。

最終報告が「微量の酸化金属(コバルト)」という記述に関して
11、コバルトの種類は何か(58か60か、核種がわからないと影響力を算定できない)
12、今回の放射能は、残留性があるのか、ないのか。

最終報告が「バルブの厳格な性能基準が満たされることを確実にすべく措置を講じている」という記述に対して
13、どのような措置を講じたのか。

「日本政府が、今回の報告により、我が国の平和と安定に重要な役割を果たす米原子力艦の安全性が再確認されたと考えており、引き続き、その安全性確保のための万全を期する考えである」ということについて
14、政府が安全性を再確認できたとする理由は何か。
15、「万全を期する」とは、何を指しているのか。具体的な措置があるのか。

などなど鋭い追及になっています。
この追求が貫徹されることが求められています。


2008年10月07日

市長さん、しっかりしてくださいよ

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市長さん、しっかりしてください。

原子力防災訓練参加を、市長は在日米海軍司令部まで足を運び、司令官に要請したという。
その結果は、拒否されたといいます。
これに関して、市長コメントなるものが送付されてきました。

情けないものです。
「私(市長)といたしましては、原子力艦の安全性について、科学的に実証していることは理解する」とあります。
あなた自身、染み出たというが、それは構造的なものか、人為的なものだったのかわからない。また、コバルトというがその核種は明らかにされていない。などと疑問点を政府・米軍に投げかけたばかりではなかったですが。
何を根拠に安全性が科学的に実証されたというのですか。

「技術的に安全であっても、被ばく県民の感情の問題、安心という心の問題」とは何ごとですか。出さないと言っていた、放射能を出したのです。その原因究明を求めているところではないですか。日米交渉記録では、「湾内でも必要があれば排水する」とアメリカ政府は言明しています。原子力事故、放射能被曝という最も危険な現実に直面しているのが佐世保市民が置かれている状況ではありませんか。

早くも司令官の嘘
市長コメントで、司令官は「どんな小さなことであっても、何かあったら必ず迅速に連絡する」と述べたことを紹介しています。
原因究明を求めているにもかかわらず、8月29日最終報告でもって、幕引きを図ろうというのが米軍の態度です。原因究明が小さなことですか。いつ、故障を直したのか、再発防止対策は万全なのか、全く不明のままです。

このままでは、市長は原因もわからないまま、何の防止対策も確認しないまま、原子力艦船の入港を容認するつもりだといわなくてはなりません。
市議会、市民に対する重大な背信行為です。

2008年10月06日

茶会を催してくれた二女夫婦

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茶会を催してくれた二女夫婦(10月5日、京都市)

感動、感謝の娘の結婚式
4日、次女の結婚式が京都でありました。感動、感謝で胸がいっぱいになりました。新郎は東京出身、次女は九州佐世保出身、双方の親族が若い二人がいる京都に集まっての結婚式、披露宴ということになりました。
次女夫婦のこれまでの付き合い方、今後の生き方が凝縮されていたように思われました。また、それぞれの両親、支えてくれた友人、知人への心配りが随所にみられ、親ばかといわれるかもしれませんが、よくぞここまで、と感じ入ってしまいました。
とことん手づくりでした。たくさんの仲間の支えがなかったらとてもできないだろうと思われました。文化を大切するという考え方が二人と支えた友人仲間に共有されていて、本格的な伝統文化芸術も見せてもらいました。吉田神社での神前結婚式でしたが、神主、巫女さんが5人もいて、これが本格的な神前結婚式というのでしょうか。境内では、お祝いの舞や、秩父からかけつけてくれたという新郎の音楽仲間が演奏してくれました。それを新郎新婦や私たち結婚式参加者だけでなく、外国からの観光客もふくめてみんながいっしょに楽しみ、一般の神社来訪者も祝福してくれるというものでした。

翌5日には、若い二人が、茶室を借りての茶会を催してくれました。茶道の先生やお弟子さんのお手伝いもありました。
両親、ご親族への感謝と、今後の両家の親睦交流を願って茶会をもよおしたのだと、次女夫婦が挨拶したのですが、深く心に響きました。

二日間特徴付けると、式費用、ご親族への招待・宿泊など、一切若い二人もちで経済的負担を他人に依存せず、この点からも自立していました。
参加者への心配り、式場の設定、華道の仲間の見事なまでの生け花の数々、伝統文化によるお祝いなどなど、申し分ありませんでした
そこには二人が築いてきた仲間との豊かな人間関係がしっかりした地に着いたものであることをうかがい知ることができました。そこにいる次女がわが娘とは思えず、信じがたいものを目にしているという感じでした。

こんな喜びをプレゼントしてくれた二女夫婦に言い尽くせぬ感謝の気持ちでいっぱいです。

2008年10月02日

私も赤旗読みたい、語る会参加者

花高支部主催の「語る会」で読者が増えました2日、花高支部主催の「語る会」で話しました。つい力が入って、しゃべりすぎ。懇談の時間を窮屈なものしてしまいました。主催者に申し訳なかったと反省。ただし、熱意が伝わったのか、「私も赤旗読みたい」との自主的申し出があって救われた思いです。
入党の訴えもしました。支持拡大のご協力もしました。「どうでしたか」とこれからもとことん後援会員に頼ってゆきたいと思います。

2008年10月01日

住民の悲痛な訴えにこたえよ

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白紙撤回求める石木ダム反対地権者
1日、市議会水資源特別委員会が開かれました。石木ダム建設をめぐる動きについての当局からの報告がありました。
反対派住民の長崎県への申し入れ書をよむかぎり、その立場と主張はびくともしておらず、むしろ反対の意思はいっそう強まっているように思われました。同意の見通しは全く立たないことが改めて確認されました。

申し入れ書の抜粋石木ダム計画を住民が知ってから50年近くの時が流れ、「もう時間がない」と言って始めた、土地収用法をかざしての強制測量調査からでも26年の時が流れようとしている。その間無駄な石木ダム政策に振り回され、執拗な圧力に怯えながら、住民が被った苦痛や心の傷と損失は計り知れない。私たちは人生の大半をダム計画により滅茶苦茶にされ、苦しめられてきた。民主国家にあるまじきことが反対者に対して行われ続けている。これは行政による非常に汚い「いじめ」であり、「重大な犯罪」だ。私たちは、「嫌だ。来てくれるな。」と言っているのに、しつこく、「あなたの家を水の底に沈めたいので、承諾してください。」とは、何ごとだ。長崎県と佐世保市長が続けている戸別訪問と川棚町内での街頭宣伝行動を直ちに中止するよう警告する。…

山下千秋質疑住民は戸別訪問、街頭宣伝中止を求めている。続けるのか。
水道局長答弁引き続き行う。

こんなやり取りをかわしましたが、何という感覚なのだろう、一瞬、辞職した某大臣の「ごね得発言」を思い起こしました。

さらに文書は次のように続く
…ダム賛成者への見返り接待「飲ませ食わせ」「タクシーのチケット配布」「お土産付きの視察旅行」などなど、土地を売って移転した後も延々と続いている。…

山下千秋質疑住民の言うとおり、今も続いているのか?
これらの金は今まで総額いくらになるのか。
当局答弁今もダム対策費として続いている。県と市が折半しているが、佐世保市が負担した額は、周辺道路など7憶8000万円になる。
山下千秋市議ダム対策費総額は総額15億超えることが分かったが、住民の言う飲み食い、視察旅行費などこうした費用はどうなるのか。
水道局答弁支出は県が行っているので、資料を取り寄せて公表する。

…いつまで経ってもできぬダムは、幻のダムと同じことです。知事はこれ以上住民を苦しめないで、勇気をもって「脱石木ダム」へ方向転換されるようお願いします。

と締めくくってあります。
この間、ことあるごとに、日本共産党は「石木ダムは白紙撤回せよ」と主張し続けてきたことの正当性をこれらの住民の訴えが雄弁に裏付けてくれました。
当局は、ただちに住民の切実な訴えにこたえるべきです。