« 2008年11月 | メイン | 2009年01月 »
犬の散歩から帰ってみると
恒例の小犬の散歩から帰ると、隣のＩさんが「ことづかっています」と封筒を差し出しました。先月購読してもらったこれまたご近所のＨさんからとのこと。「昨日赤旗の集金に来られないから持ってきたが留守だった。預かってもらいたい。向こう一年間の購読料と、それから５００円募金の封筒が入っていたので、５００円も何かと思って１０００円入れといています」という話でした。
早速、お礼に
早速お礼に伺いました。「確か購読の約束は３か月間という短期のはずでしたが」というと、Ｉさんいわく「思っていた以上に面白く、ためになる新聞で、すっかり気に入ってしまいました」とのことです。赤旗日曜版のもつ魅力がこんなに大きなものかと嬉しくなりました。広く広く購読の訴えが大切と改めて確信させられました。
際限ない基地増強、ハウステンボスと佐世保市が針尾地区隣接地の提供同意 米海軍住宅建設用地に
米海軍の新しい住宅建設用地として米政府が日本に提供を求めている佐世保市の針尾住宅地区の隣接地約３万６０００平方メートルについて、所有者のハウステンボス（ＨＴＢ）と佐世保市が提供に同意したという報道がありました。
隣接地の内訳はＨＴＢ駐車場約３万１０００メートル、市有地（市道など）約5000平方メートル。８月に開かれた日米合同委員会施設分科委員会での打診を受け、ハウステンボスは11月に、佐世保市は今月18日に同意したとのことです。今後同委員会での合意を経て土地代や建設計画などが協議される見通し。
現在の市有地は住宅用地になり、ハウステンボス側に付け替えの市道が造られる計画。２０日に内示された2009年度予算の財務省原案で市道の付け替え費用約３億円が認められています。
米軍佐世保基地増強につれて、またしても針尾米軍住宅用地が拡充されることになりました。最近だけでも、米軍事故事件は相次いでいます。ひき逃げ米兵はまだ特定されていません。銃弾不法投棄事件では、不起訴にしてしまいました。米原潜ヒューストン放射能事故もまた、何らのおとがめなし。こうしたことは決着も付けないまま、増強に関しては、政府も自治体も協力し続ける、あまりの米軍言いなりはストップせよ。
写真は修復されたＳさん宅の階段
先日、地域の春日支部と読者拡大に回っていた時、私の姿を見かけたＳさんが、「九電かＮＴＴかわからないけれども電柱工事のとき、私の階段まで壊しておいて、何の音沙汰なしなんです。何とかなりませんか」との相談。さっそく、佐世保市道路課の道路占有係りに調査してもらい、指導を要請していました。休日に入る直前の26日、担当者から「修復できました。ＮＴＴでした」とのこと。現場を確認したらチャンとなっていました。Ｓさんも「こんなに早く解決できて助かりました」とお礼の言葉をいただきました。
要望は間髪入れずに行動、これからも肝に銘じたいと思いました。
生活と健康守る会の対市交渉
24日、佐世保生活と健康守る会（山田勝義会長）が佐世保市に対し、18項目の要求をもとに佐世保市との交渉を行いました。いくつかの要求が実りました。
年末年始も暮らし相談窓口設置
「今年の年末年始は、9日間にわたって市役所は休みになります。この不況のもと、辻産業倒産など深刻な市民生活のなか、緊急な生活保護申請などが予想される中で、生活保護、住宅、などの市民要求にこたえる体制をつくってもらいたい」
これに対し、「生活保護課としては、休日中も毎日担当を配置して対応できるようにする」松尾課長が回答しました。これに先立ち、私は川田副市長に「せっかく緊急雇用経済対策本部も立ち上げているので、暮らし、住宅問題なども受け付け、担当所管とすぐ連絡できる体制もとってもらいたい」と申し入れを行いました。川田副市長も「26日の部長会議で庁内の体制を確認する」と約束してくれました。
「住宅申し込み要件から国保税滞納あるなしを外してもらいたい」
これに対し、「特別会計で運営しているため、家賃収入を確実にするためには、外せない」という回答に対し、「他の自治体では、要件から外している自治体もある、よそでできてなぜ佐世保市ではできないのか」「国保税の滞納というが、あまりに高い。払いたくても払えないのだ。そこを何とかするのが先ではないのか」などなど参加者からは納得できない発言が相次ぎました。最終的には、「よその自治体の事例なども参考に、再検討する」（住宅課長回答）ということになりました。
通院移送費削減しない
北海道不正事件を口実にして、厚労省は局長通知出して、通院移送費打ち切りの方針が大きな衝撃を与えました。医療扶助は出ても、病院へのアクセスが断たれたら、多くの生活保護者にとっては、事実上の命と健康打ち消しにつながりかねません。国会議員小池さんらの国会論戦、全生連などの奮闘で事実上の撤回に近い状況を作り出したものの、現場ではトラブルも起こっています。交渉の中で、「現行の移送費支給」制度を守ることを確認することができました。
住民の方から、相談を受けました。圧倒的多数の住民の方の意見はもっともです。要求実現のために頑張りたいと思っています。論点を整理してみました。
都市計画審議会の重大な責任都市計画は、都市の将来の姿を決めるものであり、かつ、土地に関する権利に相当な制限を加えるものです。したがって、各種の行政機関や住民の利害を調整し、さらに利害関係人の権利、利益を適正に保護する観点が必要となります。
そのため、都市計画法では、学識経験者等の第三者からなる都市計画審議会を設置のうえ、都市計画を決める前にその案について調査・審議することとしています（都市計画法第７７条の２、第８７条の２第７項）。
本来、このような重要な責務を負っている都市計画審議会が、期待されている役割を果たしてきたのかということが、問われています。それだけに審議委員の構成自体が、付議する行政よりの人選で構成されてきたという問題もあったでしょう。それでも付議されて内容について真摯に向き合い、調査・審議することに、審議会委員として十分な責任と自覚をもってのぞむことがもとめられるでしょう。
「ウッドヒルもみじ」南側地区市街化区域変更の件
次回佐世保市都市計画審議会（09年1月か2月予定）で、付議されようとしています。何が、調査・審議されなくてはならないのか整理してみたいと思います。
１、 なぜ付議されるのか。梅田興産が同地区において開発計画をもっており、その開発を可能にするために、現在の市街化区域調整区域から市街化区域への編入、用途地域指定、地区計画の策定を行おうとするものです。
したがって、行政が付議するにいたった経過はどんなものだったのか。検証されるべきです。いつから、誰から申し立てが行われ、事前の協議はどんなものだったのか、行政内部での検討はどんな風に行われたのか、付議するという内部決定するためにはどんな関係部署との協議を行ったのか。
２、 かかって梅田興産の開発計画がどんなものなのか。住宅開発となっています。それは法的に問題がなければ、誰でも開発する権利はあるでしょう。だが、なぜ、「ウッドヒルもみじ」南側なのか、そこは斜面地に盛り土をしなければならないところ。残された自然を壊す場所にあえてそこを開発する必然性どこにあるのか。先行して開発された計画を土台から打ち壊すものになっている。
それだけに、住民、関係利害人の意見が最大限に尊重されなくてはならないでしょう。
３、 行政は、開発側に立っているが、それでよいのだろうか。
3つの要件がクリアされたので、反対派住民も同意されるだろう（08年11月27日審議会当局答弁）なるものは、住民の要求が何なのか正確に把握していないというだけでなく、3要件なるものの克服を開発側と行政が一体になって、一緒に知恵を出し打ち出したものではないかとさえ、深い疑念を持たざるを得ません。
住民の意見は、南側が開発されること自体に反対なのです。3つの要件などという条件ではありません。都市計画は、都市の将来の姿を決めるものであり、かつ、土地に関する権利に相当な制限を加えるものであることから、各種の行政機関や住民の利害を調整し、さらに利害関係人の権利、利益を適正に保護する観点も必要となります。
そのため、都市計画法では、学識経験者等の第三者からなる都市計画審議会を設置のうえ、都市計画を決める前にその案について調査・審議することとしています（都市計画法第７７条の２、第８７条の２第７項）。正確に住民の意見を受け止めようとしないというところにも、行政が開発側に立ったスタンスにあることを物語っています。
４、 反対の理由は何か、正当な内容といえるのかどうか。結論からいえば、反対する十分な本件の利害関係に位置しており、そしてその主張は正当で合理的根拠をもっております。また決して狭い「住民の利益」にとどまらず、佐世保市の掲げた環境重視の各種のまちづくり、健やかな子供たちの教育環境づくりという公益性と合致したものです。
一方、開発側の論理は、かかって一企業の営利のみです。そしてこれを支援する行政の論理は自己矛盾に満ちたものです。
住民の主張の特徴（１） 当時の呼び掛けに賛同し、住居を定め、街づくりを行ってきた住民にとって、南側の緑地は、「自然景観との調和」「人の住まいと生物との生息空間である森」そのものです。その緑地を今度の開発計画が奪い取ることは許されません。
（２） それほどの重大な意味をもつのに、当時の県住宅供給公社はいったい、今回どんな態度をとっているのでしょうか。契約の当事者として、積極的に今回の開発計画にクレームをつけるだけでなく、住民に対してはその契約を守る立場からストップをかける努力が求められているのではないでしょうか。
また付議する行政（佐世保市）も、こうした経過を踏まえて、どれだけ住民の利害を考慮に入れて、付議する（市街化区域への変更）内部決定を行ったのでしょうか。問いただしたいと思います。
また、行政はいくつもの自らの各種の計画との矛盾をどのように整理したというのでしょうか。
矛盾１
住民たちは、都市景観デザイン賞を受賞しています。評価した佐世保市は「周囲の山々の自然と見事にマッチした住宅地で、電線の地中化、建築協定や地区計画等の手法の導入によりすがすがしい街づくりが実現」などの最大級の講評を行っています。この講評と、これを台無しにする自らの行政決定（緑地をなくす）の不整合をどう説明されるのでしょうか。
矛盾２
2008年1月の都市計画もみじが丘団地地区計画において、「電線等の地中化」「集合住宅の外周に一定の緑地を確保」「団地周縁の緑地保全につとめる」などの方針と今回の開発許可方針は真っ向から矛盾するものです。行政はどんな弁明ができるのでしょうか。
矛盾３
2008年3月「佐世保市環境基本計画」が改定されています。そこには環境教育・環境学習が重点プロジェクトとして位置付けられ、子供たちを「環境市民」として育んでいくとしています。住民の子供たちは、南側地区緑地で昆虫をとったり、栗の実を拾ったり、豊かな自然環境の中で伸び伸びとふだんの暮らしの中で育っています。現に残っているこれらの環境を奪い取ることと、佐世保市の掲げた方針がどのように結び付くというのでしょうか。
何よりも、環境専門家や教育関係者らの意見をきいたうえでこの付議案件を決定されたのでしょうか。
当たり前だが、よく頑張っている佐世保署と長崎県警。
3300発もの銃弾を不法投棄した事件で、佐世保署と長崎県警刑事総務課は、19日、２米兵を火薬取締法違反（不法所持）と器物損壊の疑いで書類送検しました。
１２月議会で、「なぜ日本の警察は捜査しないのか」と追及したばかりでした。
あまりにも米軍言いなりの国、佐世保市の態度
国や佐世保市の言い分は、「公務中だから」などと米軍の一方的発表をうのみにした消極的態度に終始していました。
「夜の夜中に単独で、大量の銃弾を針尾から前畑、そして赤崎へと基地施設を出たり入ったりする米軍のこうむというのがありうるのか。公務中をでっちあげして、日本側の一次裁判権行使を免れるためだったのではないのか」と追及していました。（12月9日、一般質問）
こうした中で、日本の捜査当局が、国内法違反として捜査を展開し、書類送検まで行ったことは、米軍が公務中と言い張っている中で、また他の事案に対するこれまでの警察の対応や国や佐世保市の及び腰と比較するなら、がんばっていると言えます。それでも、なお米軍の公務中という主張を突破する毅然とした姿勢が感じられないのは残念です。ことは国家主権の問題、市民の安全安心にかかわる問題です。徹底した捜査を貫くべきです。
12月9日一般質問の内容は以下の通りです
（銃弾不法投棄事件について）
１、 市長の問題意識を問いたい、事件の真相は明らかになったと思っているのか。もう正すべきものは何もないと思っているのか。ただすなら何をただそうと思っているのか。
① マスコミがスクープしなかったら、この事件は闇の中になる可能性があった。なぜ知った時点で公表しなかったのか。事件の重大性への問題意識が欠如していたのではないのか。
② 公務中というが、夜中に米兵単独で、針尾から前畑、そして赤崎へ銃弾3300発を持ち運ぶという米軍の公務というのがあるのか。そんな物騒な仕事を米軍は日常的にやっているのか。そうではなく、公務中であれば、地位協定第17条で日本側にある第一次裁判権を避けるためのでっちあげではないのか。
③ 公務中ということになると、いよいよ弾薬・銃弾のずさんな管理補完体制が問われることになる。公務中ですら、いとも簡単に銃弾が市民生活の中に持ち出せるのか。誰に手渡るかも不明という物騒な話になるではないのか。
④ 大量の銃弾をもったまま、市民生活に持ち込むことは犯罪。なぜ警察は動かないのか。第一次裁判権を放棄していたという重大な密約文書が明らかになりました。この密約にそった今回の日本側の態度ではないのか。
原潜入港問題、米兵事件などから、佐世保市民の安全・安心を確保したいのに、それがはばかれている。立ちはだかっているのは、安全・安心のために国民を代表して米政府に要求すべき日本政府が本来の役割を投げ捨ててしまっている、逆にアメリカの言うがままに自治体と住民にウソまで付いてアメリカの代弁を行っていることが明らかになった。
また、自分たちが、国民には隠れてこっそりと密約まで交わしている、このことが佐世保市民の安全・安心を根本から日常的に脅かしていることだ。市長が市民の安全・安心第一というのであれば、政府に対して密約の公表を迫るべきだ。
米兵による銃弾不法投棄に関する米軍の今までの説明（佐世保市への回答文書）① 米兵の氏名・性別・年齢
回答「個人情報保護法（米側）のため公表できない。
② 米兵の所属・階級
回答「警備部所属警備主任の2等兵曹（E－５）
③ 任務の内容
回答「当該水兵は米海軍佐世保基地の武器庫で任務に就いていた夜間勤務者で、射撃訓練を含む警備部への弾薬の受出しを行っていた。
④ 公務中であったかどうか
回答「当時は公務中であった。」
⑤ 発見した針尾島弾薬集積所の職員は日本人か、米国人か。
回答「日本人従業員である」
⑥ 銃弾の管理体制
回答「訓練され、かつ選定された人間による厳しい弾薬の管理・保管が常に維持されるようにしている。これにより、不正に捨てられた弾薬の数量を特定することができた。
⑦ 銃弾を投棄した理由・動機および方法
回答「通常、内部調査の結果は発表しないことになっている。ビニールのゴミ袋に入った弾薬は針尾及び前畑の弾薬庫と赤崎貯油所近辺の制限水域内に不正に捨てられた。この水兵は、勤務中に不正に捨てたことと公用車を運転していたことを認めている。
いい加減な米軍。それを鵜呑みにする危険さは歴然
犯人が一人だったと言っていたのに、実は二人だった。米軍発表がいかにいい加減なものであるか、あらためて知らされる事件です。その米軍の発表だけをうのみにして、自主的に確認しようとしないことが、どんなところに佐世保市民がもってゆかれるのかわかったものではありません。
放射能漏れ事件でも、米軍発表だけ。日本の主体的な確認作業など全くなされていません。一つ一つこの不合理さを問い続ける以外ありません。
写真は朝長市長、川田本部長、森岡企業経済委員長
「対策本部を設置せよ」議会論戦で要求実現
佐世保市当局の姿勢も問題、
17日、企業経済委員会で、国への要望をまとめる議論を行いました。三つの点を強調しました。
対策本部を設置せよ
「辻産業会社更生法適用申請に伴って、地域経済、雇用に及ぼすことに対応する、佐世保市当局自身の対応が遅いという現実がある。だから国への要望も当然だが、市当局自身で対応すべきことを緊急にできるような特別の体制をつくるなどを迫るべき。」この意見が、委員会全体の意見となり、緊急の市長への議会全体の申し入れにつながりました。さっそく18日申し入れ、19日緊急経済雇用対策本部（川田洋副市長本部長）が設置されました。
内定取り消し撤回を会社に迫れ「内定者19人取り消しは、重大。会社は雇用と事業は継続すると言明したにも関わらず、早くも自らの言明に反している。内定取り消しは解雇と同然、撤回するよう会社に申し入れるべき」
19日、本部長になったばかりの副市長と田崎部長らが、辻産業の保全管理人小杉丈夫弁護士に対して、「取り消しとなれば、本人と家族に対し、計り知れないほどの打撃と失望を与えるとともに、社会全体に対しても大きな不安を与える」として「内定確保に御配慮いただきたく、要請を行う」とした文書をもって要請行動を起こしました。
政治の責任国への要望では、銀行の貸し渋り・貸しはがしをやめさせ、中小零細業者へ資金が提供されるように、銀行への監督・指導を化強化すという項目を付け加えるべきということを強調。これまた委員会共通の意見、そして18日の本会議でも全会派一致で採択されることになりました。
日本共産党議員の発言がこのように委員会を動かし、議会全体を一つにして当局を動かしていった背景には、それだけの切迫した客観的状況があるからでしょう。
写真は債権者説明会に集まった債権者の人々（17日、ＳＡＳＥＢＯアルカス）
緊急に委員会開催
辻産業の倒産は、雇用不安と連鎖倒産など地域経済に大きな不安が広がっています。緊急の対策が求められています。
急きょ、17日企業経済委員会が開催されました。
県がただちに相談窓口を設置したのに、市は週明けになってしまったこと。どれだけの下請け業者や労働者いるのか、基本的な実態も把握できていないこと。融資枠拡大も次年度予算などでなど。問題の深刻さと重大性にふさわしいものになっていないなどの指摘を行いました。
こうした結果、国・県の緊急申し入れと同時に、議会として市長に対し問題の重大性への認識をもち、緊急対策本部などの設置を申し入れることを取りまとめることができました。
また、この中で、政治がやるべきこととして、銀行による貸し渋り、貸しはがしをやめさせる監督・指導を強化することを盛り込ませることもできました。
写真は春日支部後援会の街頭宣伝
15日、北部地区一斉早朝宣伝行動が行われました。計画では10か所のポイントで一斉に行うというものです。通勤者からみると大野のバス停でも、春日町のバス停でも、そして市役所前でも、早岐方面からの通勤者は早岐でもあわせて10か所のポイントで共産党が宣伝をやっているのに遭遇するのです。「おっ、共産党頑張っているな」とアピール効果抜群だったことでしょう。
私も市役所前のポイントを受け持ち、みんなと力合わせて宣伝できたことは特別にすがすがしい思いになりました。
次もやろうという感じ。
佐世保市にある、舶用機械メーカー、辻産業（辻恒充社長）が12日、東京地裁に会社更生法の適用を申請、経営破たんしました。負債総額は741億円。九州地区の倒産としては過去８番目で今年最大。県内では過去２番目。辻産業の４子会社も同日、同法の適用を申請。５社の負債総額は計758億300万円になるといいます。
従業員約150人の雇用と事業は継続。
12日の記者会見で、同社の辻会長は、「金融機関による債権放棄や事業の縮小による私的整理も模索したが、雇用を守り、事業を継続するには会社更生法適用申請が最善と考えた」と述べています。
休日返上で、県職員が辻産業倒産の影響を受ける県民・中小業者の相談に乗っています。長崎県は、事態を重視して相談窓口を、ただちに佐世保市にある県北振興局に立ち上げました。13日（土）、14日（日）の午前中だけでも、5件の金融相談があっています。
辻産業の債権者は約700あるといわれていますが、同社は、50万円以下の少額債権者には全額支払うことを明らかにしています。
5件は、いずれも納入業者で「きちんと支払ってくれるのだろうか。その場合の融資制度としてどのようなものがあるのか」などの内容だったといいます。
業者にとって助かる県独自の融資制度
今度の12月議会で長崎県が創設した「中小企業経営緊急安定化対策資金」の内容を赤松芳彦長崎県商工観光課長らが説明すると、相談にきた業者らは「週明けにもさっそく手続きしてみます」などといわれたといいます。
赤松課長によりますと、融資枠50億だったのですが、好評をはくしてもういっぱいになりそうです。したがってさらに50億の融資枠を積み上げる予定だそうです。
裏返していえば、どんなに、長崎県内の景気が深刻で、どんなに中小業者が運転資金で困っているかを示すものです。
県民が困っている時こそ、行政が休日返上で相談になる、必要な融資枠を県独自で拡大し対応するなど、役割を果たそうとする姿勢に好感を持てました。
赤松課長は、「土、日とも午前9時から夜8時まで、金融関係4人、雇用関係3人職員配置して相談になっています。これからも特に17日に行われる債権者への説明会などの動きも見ながら、相談に乗っていきたい」とこたえてくれました。
研究会会場・之江酒店
参加者の数の多さに驚いた。３千人規模の集会になると聞いてはいたが、受付はごった返していた。ほとんど中国人のようであった。いかにも遠隔地から出てきたような人もいて、人民服に人民帽の人もいる。
之江酒店は大きなホテルで、私の部屋は２４階にあったが１０，１１、３４階建ての３千人が泊まれるホテルであった。エレベーターは１か所に６基ある。食堂のそばにも２基ある。食堂は４か所ある。
その日の夕方、ホテル内で歓迎会が行われた１２，１３，１４，１５。様々のおエラ方の挨拶が続いたが、日本のように乾杯をしてから食べ始めるのではなく、皆さん適当に始めていた。杭州市の市長さんはとても気さくな人で、写真を一緒に撮るために、人種の違ういろいろのグループから引っ張り凧であった１６。
9日の平和委員会で、野口邦和さんが講演を快諾された報告がありました。
願ってもないことです。佐世保の安全・安心問題の中心課題、放射能被ばく危険を直視してもらう絶好の機会にしてゆきたいものです。総力挙げて参加者を広げていこうとみんなで確認しました。
新春・平和学習会
原子力艦は安全なのでしょうか？
米原潜ヒューストン放射能漏れ事故を考える
と き ： １月１７日（土）午後２時から
ところ ： 佐世保市労働福祉センター
( 佐世保市稲荷町 ハローワーク隣り )
お 話 ： 野口 邦和さん( 日本大学歯学部講師 )
［ 研究分野 ： 原子力学、 環境影響評価・環境政策。
日本科学者会議、日本放射線影響学会などの会員 ]
今年(2008年)８月、米海軍と米政府が、原潜ヒューストンの日本寄港時における放射性物質を含む冷却水漏れの可能性を明らかにしました。２年も前の２００６年７月からということも発表しました。原潜ヒューストンはその間だけでも、私達が住む佐世保の港に５回も寄港しています。
今回の事件は、「原子力艦船は安全」というアメリカ政府と日本政府のこれまでの
弁明を一挙につき崩し、佐世保市民に大きな衝撃を与えました。
アメリカ政府は、「漏れ出した放射性物質は極めて微量で、人体、海洋生物、 環境を危険にさらすものではない」と説明しています。
ほんとうに そうでしょうか？
専門家のお話を聞きたいと思い、学習会を開きます。
お誘いあわせて お出かけくださいますよう ご案内いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――
主催：日本平和大会長崎県実行委員会
佐世保市平和委員会
連絡・問合せ先＊佐世保市万津町７－４６
電話＊
――――――――――――――――――――――
開会中の一般質問で、9日、以下のような趣旨で市長の姿勢をただしました。
一般質問最終稿１、 市長は、当初、問題の核心に迫る質問を米軍・政府に迫りました。ヒューストン固有の事故となぜ言えるのか、構造的な要因か、第一次系なのか、第二次系なのか、なぜ2年間もわからなかったのかなどなどです。ところが政府・米軍回答は当たりさわりのない部分での回答はあるものの、肝心かなめの部分では、ゼロ回答です。真相解明はなお途上だと思いますが、もはや解明されたとする根拠は何か。何の疑問点もないというのですか。
① 文科省の態度。我が国の制度は極めて高い、安全性に問題ないと言い切っています。さらにその文科省が12海里以内では冷却水は排出しないというフアクトシートまで引っ張り出して安全性を強調しています。
その文科省の専門家会合が米原潜ホノルル放射能漏れ可能性を否定しないという見解を表明している。出さないというフアクトシート、可能性がある米原潜ホノルル真っ向からぶつかる矛盾。なぜこの不整合を正そうとしないのか。
②どのような再発防止対策をとったのかという質問に対しても「『ヒューストン』は、問題が完璧にクリアしないと出てこない。米政府自身がクリアできていない。
『ヒューストン』以外についても具体策をもって遺漏なきようにする」と回答しているだけで、結局再発防止隊については、何もやっていないか、やっていたとしても日本政府としては、何をやっていたのか知らないというのが現実ではないか。
③政府がコメントを避けている、米政府の機密文書では、一次冷却水の排水の必要性を繰り返し述べている。出さないというフアクトシートとここでも真っ向からぶつかる。政府はこの矛盾に対して説明責任がある。日本政府は説明しなくてよいと市長は思っているのか。
この事故がヒューストンに限定される理由にしても、物理学的な説明は、米側と共有していない。文科省も知らないというのが政府の回答である。
原因究明も証明されていない、同型艦船との関係はどうなのかこれまたわからない、再発防止対策も何をやったのか、わからない、なのに、米政府が安全だという日本政府が安全だという、それをもってして、安全性が確認された、だから、これからも原子力艦の入出港認めるというのでは、市民の安全・安心をないがしろにする無責任な態度だ言わなくてはならない。アメリカ言いなり、国言いなりの方針転換を強く求めておきたい。
次にうつりたい。
（銃弾不法投棄事件について）
１、 市長の問題意識を問いたい、事件の真相は明らかになったと思っているのか。もう正すべきものは何もないと思っているのか。ただすなら何をただそうと思っているのか。
① マスコミがスクープしなかったら、この事件は闇の中になる可能性があった。なぜ知った時点で公表しなかったのか。事件の重大性への問題意識が欠如していたのではないのか。
② 公務中というが、夜中に米兵単独で、針尾から前畑、そして赤崎へ銃弾3300発を持ち運ぶという米軍の公務というのがあるのか。そんな物騒な仕事を米軍は日常的にやっているのか。そうではなく、公務中であれば、地位協定第17条で日本側にある第一次裁判権を避けるためのでっちあげではないのか。
③ 公務中ということになると、いよいよ弾薬・銃弾のずさんな管理補完体制が問われることになる。公務中ですら、いとも簡単に銃弾が市民生活の中に持ち出せるのか。誰に手渡るかも不明という物騒な話になるではないのか。
④ 大量の銃弾をもったまま、市民生活に持ち込むことは犯罪。なぜ警察は動かないのか。第一次裁判権を放棄していたという重大な密約文書が明らかになりました。この密約にそった今回の日本側の態度ではないのか。
原潜入港問題、米兵事件などから、佐世保市民の安全・安心を確保したいのに、それがはばかれている。立ちはだかっているのは、安全・安心のために国民を代表して米政府に要求すべき日本政府が本来の役割を投げ捨ててしまっている、逆にアメリカの言うがままに自治体と住民にウソまで付いてアメリカの代弁を行っていることが明らかになった。
また、自分たちが、国民には隠れてこっそりと密約まで交わしている、このことが佐世保市民の安全・安心を根本から日常的に脅かしていることだ。市長が市民の安全・安心第一というのであれば、政府に対して密約の公表を迫るべきだ。
今度はひき逃げ、公務中とは言わせない、
警察は毅然と捜査せよ
所用で二日間、鹿児島に帰省し、帰ったとたんマスコミ関係者から、ひき逃げした車両が米軍基地内で発見されたとの情報提供を受けました。
事件は7日未明、盗難車両を発見した警察官が職務質問しようと助手席ドアを開けたとたん、急に後進し逃走。警察官は転倒、負傷しました。警察官によると「黒人のようだった」とのこと。車両が米軍基地内に放置してあることを考えると、またしても米軍関係の犯罪と思われます。車の盗難、当て逃げ、悪質きわまりません。
銃弾不法投棄事件は「公務中」と国内法適用を排除しようとしています。今回いくらなんでも「公務中」とは言い逃れできないでしょう。
第一次裁判権放棄の密約も明らかになりました。今回、またしても曖昧な捜査態度では、「やはり」ということにつながります。
米軍、米兵による、佐世保市民の安全・安心はおぼつかない状況です。いつでも大量深刻な放射能被ばくの危険、弾薬がいつ持ち出されてもわからないずさんな管理、凶悪犯人ですら第一次裁判権を放棄するなど、その元凶にメスを入れられない壁が日米地位協定、国民に表ざたできない密約にあるのです。
今日は、67年前戦争を太平洋全域に拡大させた12・8記念日です。「ニイタカヤマノボレ」の発信地点もこの佐世保でした。
深刻な経済状況
市議会一般質問でも、景気問題を取り上げる議論が目立ちます。朝長則男市長も、日銀長崎支店資料を引き合いに、「公共投資、住宅投資も低調に推移。雇用・所得環境の厳しさもあって個人消費も引き続き低調。観光も宿泊者も入場者も減少」と報告。
さらに佐世保市内について、上半期で倒産件数、負債総額は、22件、96億円とともに県内最高。直近の10月もそれぞれ4件、17億円など例年を上回るペースになっていることを報告しました。
さらに融資相談者、商店街の聞き取りからも、10月から急速に売り上げが低迷しているということ、年末にかけての不安の声があるなど、佐世保市の経済は大変厳しい状況にあるという認識を表明しました。
いよいよ待ったなしに日本共産党の提起した緊急経済対策の具体化が急がれています。
中国の新幹線と杭州駅
新幹線に乗って驚いた９。１６両編成の車両が満席なのである。前のに間に合っていてもどうせ乗れなかったに違いない。１列車遅れるタイミングで切符が買えるようである。切符売場はそれほど混み合っていなかったので、乗客は前売り券を駅以外の場所で購入したに違いなかった。
日本の新幹線と同じ横５列の席が並んでいる。車両はドイツ製だとのことである。車両の前方にリアルタイムでスピードと外の気温が表示される。最高１７０キロまで出た。１時間５０分で杭州に着いた。外の風景はたいして変哲もない平野の広がりであったが、建設中の団地が沿線に沿って何キロも続いたのが印象に残った。
駅に着くと、幅１０メートルほどの通路が混み合って、私は押されながら出口に向かった。タクシーに乗ろうにも、ともかく外に出なければならない。その人混みを押し分けて、一人の女性が私に近づいてきた。人混みの中から外国人を見分けたのである。「ホテル？」と言う。私は、ガイドブックから切り抜いて持ってきた地図の中の、之江酒店を指す。ここが会場である。彼女は今度はタクシーの写真を示した。私は頭を縦に振る。彼女は私の腕を取り、通路の端に連れて行き、男に引き合わせた。私は「ハウマッチ？」と尋ねた。彼女は７０元と紙に書いた。１３２０円である。私は「ＯＫ」と言い、彼の後に続いた。駐車場まで歩き、タクシーに乗った。運転手は地図を広げ、西湖を差し、何か言った。「西湖の傍を通って行かないか？ 美しい眺めだ」と言っていると直感した。私は腕時計を示し、「時間がない」と英語で答えた。道路もすごい混雑であった。一時停車したとき、壁のように迫っていた隣のバスとの間隔は３０センチほどしかないようであった。２５分ほど走って、之江酒店に着いた。翌日、酒店（ホテル）の事務員に、駅までタクシーでどれほどかかるか尋ねてみたら、２０元だとの答えであった。
緊急に開かれた都市整備委員会
市営住宅使用料課徴収問題
４日、一般質問が終わったら、急きょ都市整備委員会が開かれるという連絡が入りました。
公営住宅使用料課徴収問題が旧合併３町においてもあったということ、旧佐世保市公営住宅でもその可能性があるとのことです。
平成１０年公営住宅法改正施行の時、それまでの定額家賃から、入居者の収入による懊悩部分と、部屋の利便性による応益部分を考慮して家賃を算出するように変わりました。そのさい、応益部分である部屋の広さについて、本来含めるべきでない共用部分（バルコニー、階段など）を含めたために起こってしまったといいます。
旧佐世保市内も同様の可能性があると言いながら、全部調べてみないとわからないと当局は説明します。しかし、この原則を意識して算出したかどうかすぐにでもわかることではないかという疑問に対し、はっきりしないとのこと。住民負担にかかわる変更です。加えて条例改正も行っているはずだからきちんと算出したかどうか、すぐわかる性格の問題なのに何ででしょうか。いずれにしても大事なことは住民に与えた損害は、どんなに煩雑な作業があろうともとことん返還すべきです。
画期的成果築城基地拡張撤回、それに比して佐世保では海自基地拡張要望
３日の赤旗や新聞各紙の報道に胸が高まりました。築城基地拡張計画が撤回されるとあります。行橋市議の徳永さんの顔が脳裏に浮かびます。在日米軍再編にともなう各地の反対運動がさかんに展開され続けられてきました。しかし、こんなに具体的な成果として表れたのは、おそらく初めてではないでしょうか。さっそく徳永さんに祝福の電話をかけました。徳永さんは「一つ風穴があいた。これを広げなければ」と感想を述べていました。まったく同感です。
３日付赤旗には
「…略…築上町の新川久三町長は、本紙の取材にたいし、「（予算計上しないのは）当然で、当たり前です。基地は町にとって、もともと迷惑施設です。基地の現状を維持することにはある程度協力はするが、拡張はしてほしくないという町の立場は今後も変わりません」と話していました。
たたかいが追い込む
赤嶺政賢衆院議員の話 私も地元自治体や住民の方々から「米軍基地化は絶対に許せない」という切実な思いを直接うかがってきました。住民の運動と日本共産党のたたかいが一つになって、防衛省を計画断念に追い込んだものであり、重要な成果です｡
日米両政府は､全国の「米軍再編」反対の声を正面から受け止め、再編計画そのものを撤回すべきです。」と記されています。
一方佐世保では
佐世保商工会議所が、佐世保市長に対して、米軍LCAC基地が崎辺から横瀬に移転する予定ですがその跡地に、「護衛艦など海自大型艦艇係留施設の建設」などの要望を提出しました。在日米軍再編を具体的に押し返す成果があるというのに、佐世保では逆に在日米軍再編強化がすすめられようとしているのです。
どの経済指標も大幅な計画倒れ
平成１９年度一般会計決算に不認定の討論を行います。
当該年度は、朝長市長就任一年目に当たりました。同時に佐世保市第５次総合計画の終了年にもなりました。
第５次総合計画では、平成１９年度には、人口は２５万人に、市内総生産額は１兆円に、製造品出荷額は２千億円に、商品販売額は１兆円に、一人当たりの市民所得は３００万円にすると決めておりました。
実際の到達はどうか、一人あたりの市民所得は220万にとどまっています。一人80万円の違いですから、1840億円もの所得が市民の懐に入りませんでした。商品販売額も1兆円[６４０９億]の目標に対し4000億も足りませんでした。工業出荷額も2000億（１３９３億）の目標に対し600億も足りませんでした。市内総生産額も目標1兆円（７０７７億円）に対し３千億円もたりませんでした。
という結果です。明らかに失敗です。なぜこうなったのか真剣な深い総括が必要ですし、しっかりした教訓を引き出すことが求められています。
国、県言いなりの経済産業政策、社会保障切り捨て政策、基地依存の経済では、地域経済は活性化しなかった
国、県言いなりの経済産業政策、社会保障切り捨て政策、基地依存の経済では、地域経済は活性化しなかったという冷厳な事実は直視すべきです。
派遣や不安定雇用ではなく、働く者の労働条件を守る、佐世保の現実に立脚した、農業、漁業、中小企業を徹底して振興させる経済政策、福祉切り捨てではなく安心できる医療・介護・年金の充実で市民の購買力を高めるように根本からの政策転換が求められていることを改めて強調したいと思います。
平成19年度、国政において、国民には定率減税の全廃だけでも一・七兆円の庶民増税、さらに社会保障予算の二千二百億円削減をおしつける一方で、空前の利益を上げる大企業・大資産家には、証券優遇税制の延長をはじめ二兆円規模の減税を強行しました。
個人市民税は、平成１８年度決算より、１８億６６００万円の増
それは佐世保市民についていえば、平成１９年度個人市民税は、平成１８年度決算より、１８億６６００万円の増になっています。定率減税廃止、老年者控除廃止などの増税政策により市民の負担増が端的に示されています。
こんなに収入源で疲弊している庶民からはこのような大増税をしておきながら、平成１９年度経常利益２兆円の史上空前の大もうけしたトヨタ一社に対して、１９００億円もの減税を施しているのです。
福祉も切り捨て福祉はどうか。2200億円社会保障削減の中で、佐世保市決算において
生活保護費における老齢加算廃止により、１２００人のお年寄りから総額２億４１００万円、母子加算で２３０世帯、５８００万円、合計２億９９００万円削減しているではありませんか。
破たんしつつある大型開発
栄・常盤地区再開発における７億６２５０万円もの巨額の予算が事業が計画通りにすすまず、執行できず繰り越さざるを得ない事態になりました。
「市場主義にもとづく、かつてない乱開発促進法ともいえる都市再生特別措置法、都市再開発法「改正」 にもとづいた事業です。都市再生本部（本部長＝小泉首相）が「都市再生緊急整備地域」を設定し、民間企業に破格の特別措置を与えて国や地方公共団体から補助金が出る仕組みです。
この法律は、民間企業に土地収用権が与えられたうえ、土地の用途規制まではずされて民間企業が思うままに開発計画を立てられるようになりました。民間のもつノーハウを生かした街づくりと行政があとおしして、この結果をもたらしたことは重大です。
国・県言いなりという点では、平成の大合併による地域の疲弊も表面化してきました。
例えば、合併しなかった小値賀町と旧宇久町の人口減少率は劇的な型であらわれています。
合併前、合併後を比較しますと人口減少率が14％にとどまったのに、21％になりました。かつては宇久町の人口が多かったのに、今日では小値賀町がうわまわっています。
国の悪政から、市民の暮らしを守るべき地方自治体の本来の役割を果たしているとは言えず、平成１９年度一般会計決算認定に反対であります。
水問題を考える市民の会の学習会が３０日開かれました。
石木ダム反対住民の直接の訴えは画期的でした。感動しました。また、
利水、治水の専門家のビデオ講演、石木ダム建設反対住民の方、川辺川ダム建設反対の運動をされていた方々の話は、大変勉強になりました。
あとで学習の整理を行いたいが、印象に残ったこといくつかありました。
１、 川辺川ダムは着工寸前だったが(事業費ベースで３分の２まで進捗)止めることができた。
２、 未だ屈伏していない水没予定地住民が存在する場合、これと受益地におけるダム反対の運動が結び付けば、ダム中止に追い込むことができる。
３、 治水のため、利水のために、それぞれ究極の努力をしたうえでの石木ダム計画なのか。
４、 福岡市は、節水推進条例もつくり、さらに節水推進課という組織的立ち上げまでやっての真剣な努力に比較して
５、 水需要を過大に見立てている。
６、 治水といいながら、平成２年水害のあったところ、そこはかつて 農地だったが、今宅地になって家がいっぱい立っている。最も危険なところに宅地建設を認め進めてきた行政に怒りを覚える。
７、 洪水は、ダムでは防げない。
８、 よく反対地権者は１３世帯などと言われるが生活者は６０人おられること、また反対同盟世帯は２３世帯なのだ。
県も佐世保市も建設推進のために大がかりな市民動員まで行い強行しようとしているが、許してはならないと強く思いました。
今まで佐世保市議会では共産党だけが石木ダムでしたが、今日の学習会には社民党の市議や活動家も参加されていました。これを機に一緒に反対の側で頑張ってもらえたらと思いました。それにはこの学習会の輪をもっと広げていくことがいよいよ大事になってきました。