山下千秋＜ヤマさん＞佐世保市議会・日本共産党

写真は１９日臨時市議会本会議でのもの
２６日から、三月定例市議会が始まりました。おいおい議会内容も紹介してゆきたいと思っています。
１９日臨時市議会の質疑内容についてまず報告しておきます。
議案質疑
考え方の問題
１、 今回の補正の大きな柱が三つある。ひとつは定額給付。二つ目は子育て応援特別交付。三つめに経済雇用対策。経済雇用対策は数え上げれば事業数で１９、事業個所数では９２か所にのぼるようである。６日後には、定例三月議会が控えている。なぜ臨時議会開くということになったのか。
定額給付は年度内には給付したい、そのために逆算して臨時議会設定した。その他の事業もまた緊急性がある、したがって補正に盛り込んだ。このような考え方なのかどうか、確認しておきたい。

２、経済・雇用対策といいながら、取り込んでいるのは、「地域活性化生活支援臨時交付金」だけで、直接的な雇用対策は見当たらない。国・県は、「ふるさと雇用再生特別交付金」額にして４０００億円、「緊急雇用創出事業」額にして県１０憶５００万円、市町村配分枠６億４２００万円があるのに、なぜ取り込んでいないのか。緊急性というのであれば、佐世保市としても具体化・事業化がなされていないのはなぜか。

３、 定額給付は、第７款商工費で取り扱われている。定額給付については、生活支援なのだ、景気対策なのだ、目的がいっこうにはっきりしない、混迷の議論があったし、今も続いている。こうした中で、佐世保市は景気対策という整理をしたとことになるが、その根拠は。

緊急性というのであれば
４、ハウステンボスへの５月の花まつりイベント、夏の花火大会イベント支援補助金など４５００万円が計上してある。これなどが緊急性といえるのか。生活密着型公共工事に充てる、すでに派遣切りにあっている１７４人への雇用対策に充てるなどの使い方をすべきではないか。

経済対策というのであれば、
５、 ２２億円もの商品券発行。その根拠は。どれだけの経済効果、雇用増大を見込んでいるのか。

生活支援というのであれば、
６、生活支援というが、ホームレス、などの実態はどうつかんでいるのか。最も支援を擁する市民に届かないという問題はないのか

財源問題
１、 総額５２億４３８３万７０００円。国庫補助５１億２５４２万、県補助１８００万円。佐世保市の持ち出しが１億４０万８０００円。
繰越金を財源にしている。前年歳計剰余金から補正前で３億５０００万使い今回１憶使うことになるが、それでは今年度歳計剰余金はどうなるのか。その見通しはどうなるのか。そのさい、歳入として市税の動向が大きな影響をもたらす。決算見込みとしてどのような形になるのか。

２、 財源問題でいえば、定額給付は決まった。交付のための事務費はすでに交付要領で決まった。それにもとづいての今回の補正議案だが、2兆円もの財源は決まっていない、これが関連法案だが、もし、成立しない事態になったら、どうなるのか。無駄な財政投入になったという部分は生じないのか。

子育て応援特別手当
１、 対象人員は４０００人となっている。対象人員の要件はどうなっているのか。
２、 今回限りの措置か、それとも新たな制度発足に基づくものか。
３、 所得制限などがあるのか。

定額給付事務は自治体、振興券発売事業の事業主体は商店街などとなっている中で、市職員も振興券発売を行うのか。そのさい、市職員がおこなう販売業務をどのように説明するのか。

投稿者: 山下　千秋 日時: 17:34 | パーマリンク | トラックバック (0)

原子力空母佐世保寄港反対緊急集会

米海軍原子力空母ステニスが、27日長崎県佐世保港に入港しました。入港目的は、「乗り組み員の休養、艦の補給・維持」とされ、来月3日まで滞在の予定。
地元平和団体の代表20人が、緊急の抗議集会を佐世保港の入り口に位置する野崎町県道で行いました。
午前9時45分、ステニスの巨大な姿が、港口にあらわれると参加者はいっせいに、「ステニスは佐世保に来るな」「ステニス帰れ」と怒りのシュプレヒコールをあげました。
集会では、山下千秋佐世保原水協理事長が、「原子力空母佐世保寄港は4年連続。昨年2月からは半年に一回。3回目の入港。佐世保が原子力空母の準母港として深く米世界戦略に組み込まれようとしている。腰を据えた基地強化反対の運動を強めよう」とあいさつ。畑田三郎県平和委員会事務局長、内田武志県安保廃棄実行委員会事務局長らも次々マイクを握って、「空母が佐世保に入れば、福岡、鹿児島の民間港に空母の随伴艦船が入港するなど日本全土がアメリカの戦争に利用される。連帯して米軍再編強化に反対しよう」などと訴えました。3月1日には県民抗議集会が同市松浦公園で開催されます。

投稿者: 山下　千秋 日時: 18:55 | パーマリンク | トラックバック (0)

原子力空母ステニス佐世保入港反対の申し入れ
2月24日、佐世保市長に対して、原子力空母ステニス佐世保寄港に反対の立場をとるように、佐世保原水協、佐世保市平和委員会の平和団体で申し入れを行いました。（申し入れ文書参照）
対応した末竹副市長は、「艦船の入港問題は国と国の問題。地方自治体としては国に意見をあげる立場にない。」核持ち込み疑惑に対しても「政府が非核三原則を厳守するといっている。」また原子力艦船の安全性についても、「国が安全といっている」などと言及し、申し入れを拒否するという不当な態度で終始しました。

ただ、昨年入港した際、「原子力空母の入港は一定のプログラムにそったもの」という説明を外務省から受けたということについて、「その一定のプログラムとは何か。自治体として正式に入手せよ。そして市民に公開せよ」と迫るとこれについては、「入手と公表」について約束しました。とことん実行を求めてゆきたいと思います。
申し入れ文書

佐世保市長　朝長則男　様
原子力空母ステニス佐世保寄港反対の申し入れ
２００９年２月２４日　原水爆禁止佐世保協議会理事長山下千秋　
佐世保市平和委員会会長篠崎義彦
原子力空母ステニスが２７日に佐世保寄港するという連絡に接しました。昨年2月には原子力空母二ミッツが、７月には原子力空母レーガンが入港したばかりです。首都圏横須賀に原子力空母の母港にする、もう１隻の原子力空母を西太平洋に常時展開させるという、米海軍戦略の具体化をあくまで進めるという狙いです。
今回は、横須賀母港の原子力空母ワシントンが、長期メンテナンスのために、ステニスを西太平洋に展開させる、その一環として佐世保に入港させる狙いがあるものとみられています。西太平洋への空母2隻体制を着実に実行して実行し、原子力空母準母港化への艦船ならしを狙ったものといえます。
佐世保への原子力空母への再三の入港は、佐世保市民にとって、５つの重大な危険をもたらします。
第一に核事故の危険です。原潜ヒューストンの放射能漏れ事故の原因究明も依然として不明のままです。第二にただでさえ強襲揚陸部隊配備で殴りこみ基地化されているのに、さらに空母打撃群まで加わった米世界戦略の最先端の殴りこみ基地化の危険です。第三に米軍基地の恒久化の危険です。第四に米軍犯罪の拡大の危険です。第五に核持込・非核三原則空洞化の危険です。
佐世保市民の安全安心を守る立場から、非核三原則を厳守させるために、また基地強化を許さないために、原子力空母レーガンの佐世保寄港に反対の立場を明確にし、政府に対し原子力空母入港に協力できないことを申し入れるよう要請します。
また、昨年は、朝長佐世保市長は、「今般の寄港が、意義あるものとなることを期待」を表明しました。「国策だから仕方がないという方針」から、自治体としても「積極的に米世界戦略を支持・協力方針」への大転換といわなくてはなりません。私たちは市長の「期待表明」に強く抗議するとともにそのコメント撤回を要求しました。これに対して、佐世保市当局は、「今回の入港には『一定のプログラム』があって、友好・親善のひとつとしてボランティア活動など組み込まれていることから、そうした友好・親善についての寄港の意義に期待するということ」と回答しました。「一定のプログラム」とは、米海軍が原子力空母１１隻体制に移行に伴ってより効率よく空母打撃群を展開させるために策定した艦隊対応計画（Ｆｌｅｅｔ　Ｒｅｓｐｏｎｓｅ　Ｐｌａｎ＝ＦＲＰ）にほかなりません。
要請事項
１、核兵器搭載していない証明がない限り、入港を認めないよう政府に申し入れすること。
２、核兵器廃絶のためにも、政府に非核日本宣言をおこなうよう申し入れること。
３、米軍犯罪、事故防止のために万全を尽くすこと。
４、市長の「期待表明」コメント撤回を強く求めます。

投稿者: 山下　千秋 日時: 17:59 | パーマリンク | トラックバック (0)

佐世保市長がハウステンボスに文書でもうしいれ

24日、佐世保市長が、大量の人員整理を公表したハウステンボスに対し、雇用継続を求める申し入れを行いました。
文書では、「企業存続のため、経営上、施設運営バランスの正常化を必要なものと理解できる」としながらも、「雇用の創出と労働の安定は、まちづくりの基本であり、今回のように多くの人員削減は、対象者をはじめそのご家族、さらに社会全体に対しても大きなだけ意図失望、不安を与えることになる」と指摘しています。
そのうえで、「可能な限り従業員の雇用を継続するように」また、「やむをえず雇用調整を行う場合においても、離職者を最小限にとどめ、その給食活動支援に特段の御配慮を」と結んでいます。

当初のコメントからはずいぶん変化もありますが、とことん解雇の正当で合理的ハウステンボスからの説明は受けていません。解雇などということは、それは万策つくした最後の最後の選択でなければなりません。佐世保市にとっては誘致企業でもあるハウステンボスに対して、その社会的責任を果たすように求めていくべきです。

投稿者: 山下　千秋 日時: 18:22 | パーマリンク | トラックバック (0)

派遣切りにあった人

議会対策準備中、地区委員長から「派遣切りにあった人が生活相談に来ている」との連絡がはいった。直ちに市役所にきてもらった。65歳になられるという。

先月1月27日解雇された。同時に寮から追い出された。佐世保に帰ってもきたが、家族はとっくの昔、音信不通。ただ一人妹がいるが妹の事情で相談できる関係にはないという。この一ヶ月野宿暮らしだった。昨夜のように雨の時には橋の下で寝ていた。手持ちの金は150円しかない。

本人は、午前中市役所保護課に保護申請にいった。「住まいを定めてから」といわれ、途方にくれて、共産党事務所を訪ねたといいます。

さっそく保護課長に、経過を話し、「今午後4時30分。このままでは、今晩も野宿。食事代も150円しかない。この人を緊急に住まいも食事提供もできないということはどういうことなんだろう」と話した。

直ちに「救護施設（八天荘）への入居。生活保護受理。命と住まいをつなごう。」ということになった。
即決の当面の解決につながったのも、「派遣村が切り開いた」実践の影響が大きい。
それにしても貧困と格差が身近に迫っている。温かい人間的連帯を強めて、政治変える力を強めてゆきたい。

投稿者: 山下　千秋 日時: 17:49 | パーマリンク | トラックバック (0)

投稿者: 山下　千秋 日時: 17:14 | パーマリンク | トラックバック (0)

若い二人の前途に幸あれ
21日、家族ぐるみでお付き合いしている友人夫婦の長女が結婚式をあげました。婿さんは大工さん。好青年です。それこそ、生まれたての頃、保育園、小学校時代、その折々の成長のさまを熟知しています。友人夫婦には僭越だが、気持ちは実の娘同然です。感動しました。その両親へのあいさつがまた、心からの感謝の気持ちがこもっていて、参加者も深く感動した様子です。
私も祝辞のなかで、派遣村のエピソードを紹介し、「派遣切り、中小業者いじめなどの不当な攻撃が強まっているとき、人間的温かい連帯が求められている、その社会的連帯のおおもとになる二人の家庭の中の強固な連帯を、これからの毎日の暮らしの中で築いてもらいたい」と言葉をかけました。
若い二人の前途に幸多かれと心から願いました。

投稿者: 山下　千秋 日時: 17:03 | パーマリンク | トラックバック (0)

リストラ計画撤回せよ
２０日、ハウステンボスは３５０人もの人員整理計画を正式に公表しました。簡単にリストラとか、解雇などというが、当事者には家族もある、生活もあるのです。どれだけの解雇回避の努力をしたというのでしょうか。

１９日の臨時議会、幸か不幸か私は専門に議論できる企業経済委員会に所属。直接の議題はハウステンボスへの４５００万補助金投入問題。とことん、報道されたばかりのリストラ問題を使って、雇用問題で今政治・行政が果たすべき役割を追及しました。それらの一端は、テレビでも、２０日の新聞報道で伝えられました。
２０日夕刻、記者会見を取材していたメディアの方から、うれしい連絡をもらいました。「山下さん、昨日の議会論戦が影響与えたのだと思います。記者会見の後、リストラ当事者らが雇用延長の申し入れをしましたよ。当事者が立ち上がったのです」とのことです。なんとか雇用継続につながればと思います。

議会の果たす役割の大きさを実感

それにしても議会の果たす役割の大きさを実感しました。事実経過を見てください。
１８日、ハウステンボス社長が市長訪問。リストラ計画を報告。この時点でも市長はその内容についても紹介しないし、コメントもない。
１９日、午前９時から全員協議会。ここでも市長は内容について議会に対しても説明しませんでした。
１９日、臨時議会で、定額給付や経済対策議案が上程されました。私はハウステンボスへの補助金投入の考え方をただした。委員会に付託される議員は本会議では議案質疑できないという佐世保市議会のルールがあるので、その場では深く追求できませんでした。
１９日、企業経済委員会。この場で、ハウステンボスへの４５００万の補助金投入を素材に、リストラ問題を追及しました。不意を突かれたのかもしれません。当局は、花火大会、花まつりへの４５００万補助の正当性を主張するだけ。
３５０人の人員整理する正当な合理的説明は全くできない状況。雇用確保や地域経済活性化のためといいながら、その１大企業が３５０人もの雇用破壊。どうしてその企業への税金投入議論ができるのか、当局は立ち往生になりました。私は、リストラ計画の報告を受けた市長の委員会出席を要求しました。

副市長（経済雇用緊急対策本部長）を委員会に引っ張り出す
速見篤議員（社民）、山下隆義議員（民主）らもバックアップしてくれました。森岡委員長（自民）も公正な委員会運営を行ってくれました。
休憩後、川田副市長（経済雇用緊急対策本部長）が委員会出席。こう着した状況を打開するために、私たち３人が（山下、山下隆義、速見篤）が「明日の記者会見にリストラ計画が含まれていたら、市長は撤回もうしれを行うこと。現実に失業者が出たら、佐世保市が責任もって雇用対策をとること」を提唱。これを副市長が受け入れることになりました。
委員会としても、本会での委員長報告にこの妥協案を盛り込みました。

議会は深夜１０時４０分まで
朝９時から始まった、議会はとうとう深夜の午後１０時４０分までかかるということになりました。

大きく変化した市長の態度

２０日、やはりリストラ計画が公表。同時に市長は雇用延長に努力するようハウステンボスに申し入れしました。同時に市長コメントを発表しました。そこには「雇用調整についてはたいへん残念であり、私も驚きを隠せません」（何を、市長は二日前には知っていたのにノーコメントしていたではないか）。さらに市長コメントは「仕事を失うことは、大変深刻な問題でありますことから、佐世保市緊急経済雇用対策本部長である川田副市長が、可能な限り雇用を継続していただきますよう取り急ぎ申し入れを行いました。後日、改めて申し入れを行いますとともに、国県との連携を強め全力で雇用対策に取り込んでまいります。」と述べてあります。

一連の事実経過をみれば、議会での議員の発言、議会としてのまとまり、この力が行政を動かしてきたことが明りょうです。
問題解決はこれからです。

投稿者: 山下　千秋 日時: 10:03 | パーマリンク | トラックバック (0)

反対討論の一部
（リストラ企業への補助金投入は許せない）
定額給付についての補正は賛成するというのが、日本共産党の立場です。

しかし、この補正にはハウステンボスへの4500万円の補助金投入が含まれています。

緊急性という点から見てもひとつの大企業への特別の支援という問題があります。

何よりも今日明らかになりましたが、350人にものぼるリストラ計画が明らかになりました。リストラ計画を撤回させるということにはなりませんでした。

約8億4000万円もの財政投入、19事業、約92箇所にのぼる緊急経済・雇用対策をとって、約690人の新たな雇用確保を目指そうというのが今回の経済・雇用政策でした。一企業だけで350人もの雇用破壊をもたらそうとする企業に対しての4500万円もの公的資金投入支援は、市民の目線からは許されません。

雇用対策で求められているのは、派遣切りにあった人を救済すること、今雇用を奪われようとしている人をくいとめること、派遣原則自由から原則禁止の抜本的派遣労働法改正すること、この三点について政治が役割を発揮しなくてはなりません。

350人の一人ひとりに生活があります。家族がいます。目の前で首切りをしようとしている大企業に対して、それはすべきでないと迫るのが政治の役割です。

4500万円の公的支援受けて、リストラ計画辞めようとはなっていません。

投稿者: 山下　千秋 日時: 18:12 | パーマリンク | トラックバック (0)

講演される大塚さん（14日、佐世保市民商会議室）
確信深めた綱領学習会
14日、北部地区の綱領学習会に参加しました。講師は元中央幹部会委員だった大塚一敏さん。かつて入党したての頃、大塚さんが講師の学習会にはどこにでも出かけて参加したものでした。そのわかりやすさは定評がありました。いわば、「おっかけ」みたいなものでした。
今回は資本主義の限界論と未来社会論がテーマでした。「綱領と響きあう情勢」と大塚さんの深い理論説明があいまって、大きな確信を与えてもらいました。いつまでも若々しく、大塚さんの切れ味の鋭い講演ぶりに、心から感謝した日になりました。ありがとうございました。

投稿者: 山下　千秋 日時: 18:18 | パーマリンク | トラックバック (0)

写真は04年8月佐世保に入港するステニス

米原子力空母ジョン・Ｃ・ステニスが２月２７日に佐世保に寄港、3月3日出港する計画が明らかになりました。
佐世保原水協、平和委員会では、27日入港当日、3月1日（日）抗議集会などを行うことを確認しました。原子力空母の佐世保寄港は４年連続となります。西太平洋空母2隻体制という米海軍戦略にそって、「佐世保の空母準母港化」が着々と進められていることを示しています。
９０年代、空母寄港は５隻、うち原子力空母は１隻。しかし２１世紀に入って２年１回のペースに、そして０４年以降はほぼ年１回のペースに。しかもそのほとんどが原子力空母でした。明らかに西太平洋に２隻の原子力空母を常時展開するための準母港化を狙った地ならしです。
最近の空母佐世保入港状況
02年8月、
原子力空母レーガン
04年8月、原子力空母ステニス
06年5月、原子力空母リンカーン
06年11月、空母キテイホーク
07年2月、原子力空母レーガン
08年7月、原子力空母レーガン
ジョン・Ｃ・ステニス満載排水量１０万２０００トンの原子力空母で２００４年の８月にも佐世保に入港しました。アメリカ海軍の公式ホームページによりますとステニスは、「定期的に予定されている西太平洋での展開のため」今月１３日にワシントン州の母港を出港しました。そして１７日には、サンディエゴの基地で乗員約４８００人とおよそ７０機の航空機を乗せたということで、来月下旬佐世保に入港する予定です。ステニスは、およそ半年間西太平洋に展開すると見られています。

投稿者: 山下　千秋 日時: 10:15 | パーマリンク | トラックバック (0)

12日、企業経済委員会が開催されました。
辻産業問題など、深刻な不況の中での緊急経済雇用対策の取り組みの現時点での総括が中心でした。経過報告の中で、議会（企業経済委員会）が果たした役割についての言及が当局からなかったことについて、各委員から「あたかも当局だけが動いたかのようなまとめになっているが、実際は議会の強い働きかけによって、立ち上げられたのがこの対策本部ではないか」との意見が相次ぎました。当局も訂正謝罪するという一幕もありました。
以下、当局のまとめた中間総括です。中小企業の倒産も、雇用も深刻な事態です。
1、解雇された労働者の救済
2、なお進められる派遣切りを食い止める
３、派遣労働法の抜本改正を実現する
という方針で全力あげることが求められています。
佐世保市緊急経済雇用対策本部等における対策について（経過報告）

１　佐世保市の経済状況
　　　米国に端を発した金融不安の拡大は経済に急激な悪化をもたらしており、我が国を取り巻く情勢は大変厳しい状況である
本市においても、住宅投資の減少や消費低迷、観光客数の減少等の影響もあり、企業倒産は件数・金額とも過去５年間で最悪の状況であり、企業の経営が悪化している。
雇用については大規模製造業がないこともあり、都市部で問題となっている派遣労働者の大量解雇という状況には至っていないものの、有効求人倍率は低下傾向であり、また会社更生法適用企業等による内定取り消しや雇用調整が発生している。

　（１）企業倒産等の状況【Ｈ20.4～Ｈ20.12】
　　　　Ｈ20.12の辻産業グループ会社更生法手続き開始の申し立てもあり、前年から大幅増加。
① 件数：37件（前年同期26件）
　　　　　うち辻産業グループ企業　５件
② 負債金額：877億円（前年比676％）
　　　　　うち辻産業グループ企業　７５８億円
　　　　　　うち市内企業の辻産業㈱への債権額１９１億円（１００万円以上）　
③ 業種：建設業９件、小売業８件、運輸・通信５件、卸売業５件、製造業５件、
その他５件　　　　
　　（２）公共工事・住宅投資の状況
　　　　① 公共工事は減少。
　　　　　・Ｈ20.4～12の県北地区請負金額：247億円（前年比▲5.5％）
　　　　② 住宅投資は減少。
　　　　　・Ｈ20.4～12の住宅着工数　
戸数：857件（前年比▲7.6％）
面積：77,220㎡（前年比▲13.8％） 　
（３）雇用の状況
　　　　　前年から少しずつ悪化。
　　　　　・Ｈ20.12　　 有効求人倍率：0.57倍（前年同期0.59倍）
　　　　　・Ｈ20.4～12　新規求人数（新規学卒除く）：14,987（前年比▲7.9％）
　　（４）観光の状況
　　　　　・Ｈ20.1～12　ハウステンボス入場者数：202万人（前年比▲9.0％）
（５）セーフティネット保証認定件数（詳細別紙）
① １号認定件数（辻産業グループ関連連鎖倒産防止保証）
　　　　　　　　24件【Ｈ21.12.21～Ｈ21.2.6】
② ５号認定件数（業況悪化業種保証）　　　　　　
769件【Ｈ20.10.31～Ｈ21.2.6】
＜主な認定業種＞卸・小売業272件、建設業220件、製造業90件
２　経過概要（詳細別紙）
　　Ｈ20.12.12　辻産業グループ５社会社更生手続き開始の申し立て、同日保全監理命令
　　Ｈ20.12.13　辻産業グループに係る相談窓口設置（農水商工部内）
　　Ｈ20.12.15　辻産業グループ関連緊急情報連絡会
　　Ｈ20.12.18　佐世保市緊急経済雇用対策本部設置
　　Ｈ20.12.19　金融機関、信用保証協会、商工会議所へ中小企業への円滑な資金供給要請
　　Ｈ20.12.25　緊急雇用対策会議
　　Ｈ20.12.25　辻産業㈱の保全管理人へ新規学校卒業内定者の雇用確保を要請
　　Ｈ20.12.26　「佐世保市緊急経済雇用対策本部における対策骨子」発表
　　Ｈ20.12.31　辻産業グループ５社会社更生手続き開始決定
　　Ｈ21. 1. 5　　オリエンタル興産自己破産申請、同日破産手続き開始決定
　　Ｈ21.1.22　　長崎県緊急経済雇用対策拡大会議開催
　　Ｈ21.1.23　　就職面談会開催

３　対策本部等における相談業務（詳細別紙）
（１） 相談件数【Ｈ20.12.13～Ｈ21.2.6】
68件（金融50件、雇用11件、その他7件）
（２） 相談窓口開設時間
① Ｈ20.12.13～Ｈ21.1.18（年末は12/30まで）　
平日8：30～19：00、土・日・祝日9：00～17：00
　　　　② Ｈ21.1.19～Ｈ21.2.6
　　　　　　 平日8：３０～19：00
　　　　③ Ｈ21.2.9以降
　　　　　　 平日8：30～17：15
　　
　４　中小企業者及び離職者等に対する支援策
（１）市中小企業融資制度の融資利率引き下げ等（Ｈ20.12.15実施）
国の「セーフティネット保証制度１号（連鎖倒産防止保証）」を活用した市緊急経営対策資金（連鎖倒産防止資金）の融資利率を0.6％引き下げ1.4％へ変更。また、融資限度額を現行と別枠で2,000万円を確保。
　　　　　＜実績＞融資実績7件【Ｈ21.1.31現在】

　 （２）公共事業の執行における弾力的運用（Ｈ21.1.13実施）（詳細別紙）　　
① 工事請負代金の前金払（請負代金の40％以内）の対象工事を請負金額300万円以上から130万円以上に緩和。
　　　＜実績＞２件【Ｈ21.2.6現在】
② 工事請負代金の前金払に追加して、施工途中で請負代金額の一部（請負代金額の20％以内）をさらに「中間前金払い制度」として請求できる制度を新たに導入。
　　　＜実績＞４件（別に申請中２件）【Ｈ21.2.6現在】

③ 業務委託契約における前金払（契約金額の30％以内）の対象業務を契約金額300万円以上から130万円以上に緩和。
　　　＜実績＞なし【Ｈ21.2.6現在】
④ 工事請負代金の支払いを工事契約約款（請求から40日以内）にかかわらず20日前後で支払い。（以前から実施済み）
　
（３）就職面談会の開催（Ｈ21.1.23実施）
一般求職者及び新規学校卒業予定者を対象とした就職面談会の開催。
　　　　　　＜実績＞参加企業数44社（求人数505人）
参加者205人（一般150人、新規学校卒業予定者55人）
　　　
　 （４）離職者等への市営住宅の提供（Ｈ20.12.24実施）
雇用先からの解雇等により、住宅の退去を余儀なくされた方に10戸を限度として市営住宅を提供。
＜実績＞入居１件（相談６件（解雇５件、その他１件））【Ｈ21.2.6現在】　　　　　

　 （５）西九州自動車道（武雄佐世保道路）の料金所一元化と料金引き下げ要請
　　　　西九州自動車道（武雄佐世保道路）の本線料金所撤去を含めた料金所一元化及び料金引下げの早期実現に向けて、佐世保市を含めた県北３市６町で連携し、国土交通省、長崎県、西日本高速道路㈱へ要請。
　　　＜実績＞
Ｈ20.12.12　市長による西日本高速道路㈱九州支社長へ「料金所の一元化」の要請を行う。
Ｈ20.12.25　市長による長崎県知事へ「料金所の一元化」、「料金引下げ」の要請を行う。
Ｈ20.12.25　市長による国土交通省九州地方整備局長崎河川国道事務所長へ「料金所の一元化」、「料金引下げ」の要請を行う。
Ｈ21. 1.13　３市６町の首長による西日本高速道路㈱九州支社長及び国土交通省九州地方整備局長へ「料金所の一元化」、「料金引下げ」の要請を行う。
　　　　　　　（料金所の一元化は波佐見町を除く）
Ｈ21. 1.16　市長による北村誠吾防衛副大臣及び国土交通省道路局有料道路課長へ「料金所の一元化」、「料金引下げ」の要請を行う。
Ｈ21. 1.27　国の平成２０年度第２次補正予算案の成立により、高速道路料金の大幅引下げ案が示され、西九州自動車道（武雄南IC～佐世保みなとIC）が新たに「料金引下げ」対象路線となることが明らかとなる。
　

投稿者: 山下　千秋 日時: 08:50 | パーマリンク | トラックバック (0)

写真は講演される浦野氏（12日、全員協議会室）

わが意を得たり、佐世保市議会議員研修会
12日、市議会議員全員を対象にした研修会が開かれました。「地方分権時代における市議会の役割と運営のあり方」をテーマにして、浦野秀一氏（国土交通省、地域振興アドバイザー）が行いました。
そもそも、地方政府における行政と議会の関係が国とはちがう。対立関係にある（議論すべき）関係なのだ。制度的に地方においては、政党政治はなじまない。あえて与党、野党というなら、地方議会にあっては、「オール野党」の関係にあるべき、とまで講演されました。
地方分権時代についても、内政の中心部を基礎的自治体に移して、補完性の原理で行政を行っていく改革として始まったことを、1985年の「ヨーロッパ地方自治憲章」制定を引き合いにして説明されました。
しかし、わが国においてその後、地方分権の名で展開された、市町村合併、三位一体財政改革などによって、地方自治が危機に直面している事態については言及がありませんでした。
私の質問
2000年から地方分権の時代に入ったという説明に対し、私は「地方分権の起点を先生は2000年とされた。実は93年の地方分権推進の国会決議にまでさかのぼることが必要ではないのか。そして、その間開かれた数次の審議会などを通して、本来の地方分権の流れが、新自由主義による民営化、規制緩和、小さな政府による分権、「競争型分権」に変質し、今日との貧困と格差の拡大につながっていったのではないのか」という質問を行いました。
これに対し、先生は「難しい問題だ」と明確な答弁はされませんでした。議会の状況を熟知されているので、精一杯の対応なのかなと思いました。
しかし、本来地方議員があるべき姿、これから求められている役割について、たいへん勉強になる講演でした。かねがね私が主張している議論を講演で述べてもらったという思いでした。

投稿者: 山下　千秋 日時: 17:38 | パーマリンク | トラックバック (0)

写真は佐世保市合併特別委員会、10日

一部事務組合解散へ

9日も10日も連日、合併特別委員会が開かれました。傍聴しましたが、首をかしげざるを得ない議論がありました。
合併対象の江迎・鹿町は、北部ごみ処理一部事務組合に参加しており、佐世保との合併にあたり、一部事務組合から脱退するというのです。至極もっともなように見えます。
しかし、残された佐々町はどうなるでしょうか。かつて6自治体で一部事務組合つくって、ごみ処理を行っていました。すでに世知原、吉井、小佐々が脱退し、今度は江迎、鹿町が脱退するのです。佐々町単独でごみ処理事業をやらなくてはなりません。一自治体でごみ処理事務は財政的に大変だ、だから広域圏で有効な事務にしてゆこうとして発足したのです。
これでは、兵糧攻めで佐々町に佐世保への合併に追い込むようなやり方ではないでしょうか。
お互いに、自治体の進路を尊重しあうというのであれば、鹿町・江迎が一部事務局に対して負っていた財政上の負担があるというのであれば、その負担も新佐世保引き継ぐという選択肢があってもよいと思うのですが、この角度からの議論は全くありませんでした。
佐世保市も、ほんとうに佐々町も合併してもらいたいと考えるのであれば、「兵糧攻め」みたいなやり方はすべきでないと思うのですが。

投稿者: 山下　千秋 日時: 12:18 | パーマリンク | トラックバック (0)

トンネル工事の発破が崩壊要因ではないのか,
被災者の疑問
「1月26日、地震みたいな大音響があり、自宅の石垣が崩壊した。工事を行っている建設会社はその時刻発破をかけていないという。納得できないので現場を見てもらいたい。」こんな相談がありました。
この間、工事発注の長崎県、消防、警察などの諸機関も調査に入っていました。消防などは「1月23日、24日の大雪のためではないか」と述べたといいます。

そこで、現地調査を行ったうえで、被災者からも直接相談を受けました。地元の県議、市議らにも相談したが、まだ何らの回答を得ていないということでした。

確認したこと（県北振興局、道路建設課）
１、 発破記録にその時間には、発破した事実はない。
２、 振動計も設置しているが、振動の影響は確認されていない。
３、 発破との因果関係があるとすれば、これほどの崩落なので、周辺にも何らかの影響があるはずなのに、他には見られない。
などなど、したがって、土木工事（トンネル発破作業）による災害とは考えていない。

しかし、同じく調査に入った佐世保市では、まだその因果関係に対する結論を出していないといいます。一方で、佐世保市がまとめている雪害報告の中には、この災害内容は含まれていません。
頻繁に行われている発破作業の繰り返しによる影響と降雪による複合的な要因なのかどうか、崩壊した石垣工事そのものに欠陥があったのかどうか、まだはっきりしていません。だが、調査に入った関係機関は、きちんとした説明責任が求められています。

投稿者: 山下　千秋 日時: 17:27 | パーマリンク | トラックバック (0)

問題のある都市計画審議会
9割の住民が反対している線引き（市街化区域編入）をあえて付議する佐世保市当局、多数決で当局の提案通りにこれを可決する都市計画審議会。（2月3日）民主的行政のあり方に大きな禍根を残してしまいました。

何が問題か。
議案は、第一号から5号まで。しかも第一号議案は、19か所の線引き。おのずとそれぞれの固有の問題もあれば、背景も違います。それなのに、一括議決。問題になった「もみじが丘」だけ反対。他は賛成であっても、全体として反対という扱いにするのだということになります。
私は、個別に議決すべきだと主張。他の委員も同調しました。しかし、当局は、一体的な提案なので、しかも国土交通省の逐条解説書でも、「一括議決」となっていると主張。
では、なぜ一括議決しなければいけないという法的根拠はあるのか、と問えば、それは答弁不能。結局都市計画審議会の運営にゆだねられるというものでしかありません。
だからこそ、冒頭、議決の仕方を審議会に、当局は「一括議決でどうか」と提案したのでしょう。もし、「一括議決」という方法しかないのであれば、そのように説明すべきです。

したがって、賛否の際、「もみじが丘」には反対だが、他もダメになると影響が大きいなどと討論して、賛成にまわる委員さんも出てきました。
それでも、私以外でも「これ以上の宅地開発は問題」「これだけの正当な意見で、しかも90％の方が反対されている。これから市民参加型の市政をといっても、もう意見を言う市民はいなくなるだろう」などと当局提案に反対される勇気ある新議員の方が二人もおられたことは貴重なことでした。

２月13日の長崎県の都市計画審議会に間に合うようにという行政の都合による、窮屈な日程で、十分な情報公開と審議や検討の時間を与えないというのも問題です。これだけの反対意見がある中で、現地調査なども行って、審議会の役割（利害関係者の調整）を果たすべきです。

答申の結論を出すにあたって、手続きに「瑕疵」があった以上、やり直すべきです。

投稿者: 山下　千秋 日時: 10:37 | パーマリンク | トラックバック (0)

元気出た、良識の県議がおられた
２月２日、佐世保市議会水資源確保対策特別委員会と、佐世保選出県議らとの懇談会がありました。市議会委員は全員出席。県議では社民党の吉村県議が欠席。他は出席。どんな議論になるのだろう、想定はされましたが、きちんと言うべきことは言っておかなくてはなりません。
市議は批判世論を抑えるために
Ａ県議は、「知事は腹を決めた。その時、批判がマスコミ、市民の間からも出るだろう。そこで、佐世保市議がどれだけ世論をまとめられるか」といきなり、本音が飛び出しました。
私は、さっそく「市議会に求められている期待が述べられた。残念ながらその期待にはこたえられない」「今の県知事らの動きには本当に心配している。工程表では、０９年度から取り付け道路などに着工し、４年目からはダム本体工事に着手することになっている。そうすればその前には、土地問題は決着がついておかなくてはならない。現状では強権発動なしに土地収用はできない。そんな理不尽で野蛮な行為をやってよいのか。仮にどんな公益性があろうと、憲法で保障されている基本的人権を侵害することは誰であろうとも絶対に許されない。今必要なことは強権発動を許さない世論を打ちたてることだ」と反論しました。
もう引き返せない
Ｓ県議は、「もうたくさんの公金を使ってきた。もはや引き返せない」と知事案に賛意を表明しました。
これに対しても私は「それは行政の論理。私はずっと前から、反対地権者が厳然とおられる以上、石木ダム建設は不可能。したがってこうやって毎年毎年予算をつぎ込むことは全くの無駄になるわけだから、凍結して白紙に戻すべきだと言い続けてきた。それに対して予算をつぎ込み続けて、今になって、これだけ金を使ったのだからという言い分はおかしい」と反論。
反対地権者も動こうとしている
また、Ｏ県議は、「反対地権者も動こうとしている」と発言。これに対しても、私は「あたかも反対地権者の中から賛成に回る人が出てくるかのような話だが、何を根拠に言われているのか。この前の大集会に対しても市長が元日から訪問したことなど、いよいよ反対の機運が高まっているというのが私たちの認識だ。このような重大な発言は県議というきわめて影響力のある方だけに、無責任な発言は慎むべきだ」とたしなめました。

石木ダムは人権問題…わが意を得たり
こうした中でＳ県議は、「私も山下さんが言ったように、人権問題だ。人権を踏みにじってまで進める法的根拠はどこにあるのか。逆に山下さんを除いた市会議員のみなさん方にお聞きしたい。人権問題をどのように考えておられるのか」とズバリ発言。ああ県議の中にも良識を持った方がおられるとおおいに勇気づけられました。

強権発動許すなの市民世論を構築しなければと思

投稿者: 山下　千秋 日時: 08:24 | パーマリンク | トラックバック (0)

豊富な経験交流、九州・沖縄原水協学校
1月31日、2月1日の両日、長崎市で九州ブロック原水協学校が開かれました。鹿児島大木村教授、兵庫県原水協事務局長梶本氏の講演は、これからの運動に大きな力になるものでした。
また各県からの情勢と取り組みの経験交流は、「なるほど」と学ぶものがたくさんありました。川口さんのマレーシアでの原爆展示の活動報告も貴重なものでした。被爆の実相が伝われば世界の人々の意識が一気に変わるということを教えてくれました。
いずれにしても来年ＮＰＴ再検討国際会議に向けた1200万署名達成めざす被爆国日本の運動の重要性が確認された原水協学校になりました。
どうやって佐世保での署名を広げてゆくのか、大きな宿題が残りました。

投稿者: 山下　千秋 日時: 17:08 | パーマリンク | トラックバック (0)