« 2009年04月 | メイン | 2009年06月 »
「強制収用は許さない」シンポジウムが、川棚町で開かれ、専門家（今本博健先生、萩野芳彦先生）、元長野県知事田中康夫参議院議員らをパネラーとして招いて開かれました。
町民だけでなく、佐世保市からも、大村、長崎からもたくさんの参加がありました。
金子県知事ら推進勢力の石木ダム建設目的が、治水とういう側面からも、利水という側面からも、その根拠がないということを、それぞれの専門家が理論的に、しかも明瞭に明らかにしてくれました。
大きな反対世論運動を広げてゆくうえで、なによりの力になるシンポジウムになりました。
佐世保市議会でただ一人だけ、反対の論陣を張ってきましたが、同調者を得られるまでになっていませんでした。しかし、世論を広げつつ、直接行政をチェックできる議会のなかでの賛同者を広げてゆきたいと思いました。
写真は、表での抗議文受け取りを嫌がった九電側をみんなの抗議で、
マスコミ取材の中での抗議文受け渡しを実現させたもの。
読み上げているのは武藤佐賀県県議。
無謀な実験
とうとう、ＭＯＸ燃料が玄海原発に到着。唐津の浦田市議から抗議行動の予定などの連絡をいただいていました。「世紀の大暴挙」が始まろうとしています。
早朝配達を終え、逆算して６時過ぎに玄海町に出発しました。
途中のラジオニュースで、午前７時前には運搬船が玄海原発専用岸壁に接岸したことはわかりました。橋の上から多くのカメラマンが撮影しています。はっきりと青い船体も確認できました。持ち込まれたＭＯＸ燃料、やがて使用済み。そのあとの行く先の見通しはない。半永久的にこの地に留め置かれることになるのでしょう。
無性に、国・九電への怒りがこみ上げてきます。
玄関前周辺では、すでにいくつかの反対グループの抗議行動が始まっていました。物々しい警備で、車の駐車場を心配しましたが、九電警備職員がていねいに案内してくれました。
用意していたゼッケンをつけて、玄海原発住民会議・佐賀県原発問題対策協議会の横断幕の隊列に合流しました。武藤県議、田村さん、せとさん、浦田さん、吉原さん、住民会議の藤原さんら参加者に歓迎されました。
グループ、グループのアジテーション演説の合間にこちらも抗議の意思表示。吉原さん主導のシュプレヒコール。凛とした「モックス燃料もプルサーマルもいらない」「プルサーマルやめよ」の声は、地域の安全を代表するものです。
あらかじめアポのとってあった九電への抗議文書の手渡し。構内に入りました。しかし、九電側は、代表数人だけ、しかも多くのマスコミ報道陣から遮断するかのように、小さな部屋での受取を主張。みんなが一斉の抗議。「九電は密室でしか話し合いできないのか」こうしたやり取りの後、みんなの前で武藤県議の読み上げる抗議文書を九電担当者が受け取ることになりました。
環境も脅かし、いつ重大事故が起こるかわからないという、地域社会を根底から破壊しかねない暴挙を何としても食い止めたい、みんなの強い思いが結束した行動で追い込んだ成果でもあります。
行動は地域に入っての街頭宣伝、午後からの学習会とさらに予定されています。
しかし、私は、佐々町選挙の事務所開き参加のために、行動を別にしました。
有意義だった非核長崎港をめざす連続学習講座
２１日、長崎市で非核長崎港をめざす連続学習講座に参加しました。今回は第二回目で、ながさき平和委員会事務局長の富塚明さんが地位協定についての講演がありました。
日米地位協定がいかに国家主権を侵害しているのか、深く解明されて大変有意義なものでした。
冨塚さんの講演は、膨大な調査・研究に裏付けられたもので、新たに学んだこともたくさんありました。
特に、そもそも地位協定が米軍への治外法権的特権を付与しているたいへん屈辱的なものだが、加えて、その地位協定すら逸脱して、米軍の横暴が既成事実としてまかり通っているという指摘があったことです。
開港に指定されている港以外に入港できないとされているのに、すでに、入ってはならない民間港に数多く米艦船が入港している事実。
さらに、今回自衛隊がジプチとの地位協定を結んでいるが、食糧支援など財政的支援と引き換えに、自衛隊の特権（日米地位協定で保障されている米軍の特権と同質のもの）を手にしていること、
などなどです。
これらの事実を丹念に多くの人と共有できるようなこうした活動が、いずれ必ず実るようにしてゆかなくてはならないと痛感しました。
土砂降りで、恐怖を覚えるほどの視界不良をおして参加してよかったと思いました。
写真は、飛行機から撮影しました。２０日
１９日、２０日政府交渉に参加する予定が、急きょ１９日議会日程が入ったために、２０日だけの参加になりました。トンボ帰りのかなりハードな日程になりました。
きれいな富士山を見て
行きの飛行機から、きれいな富士山を見ることができました。
アメリカ政府から志位委員長に返書がきたということをかみしめました。
画期的なオバマ演説。
すかさず、率直な評価と注文もしたためた日本共産党の志位委員長のオバマ大統領への書簡。
これにこたえた、オバマ大統領とアメリカ政府。
そこには、真剣に核兵器廃絶に向き合おうとする誠実な態度を感じます。
同時に、アメリカ政府と日本共産党との間で公式に話し合いの道が開かれるという歴史的な出来事になります。
在日米軍再編強化、佐世保基地増強など、課題はなお抱えているけれども、今まで考えられなかった、大きな変化が始まりつつあると胸を膨らませました。
アメリカの行動であっても、前向きの変化は評価し、まずいことは率直に批判する、複眼でみるという綱領の立場があるからこそ、今度の思い切った行動がとれたのだとする志位委員長の解説に納得です。
一方で、誠実に過去の誤りを見つめ、関係正常化に至った中国共産党のことも、脳裏によぎりました。市場経済を通じて社会主義をめざす大きな流れも、富士山を見ながら思いました。
それでは日本政府の態度はどうか。
沖縄・九州各地での米軍再編強化をめぐっての政府交渉。我が国初のプルサーマル導入を強行しようとする問題での政府交渉。住民の安全・安心などそっちのけで、遅れた部分のアメリカ言いなり、もうけ第一主義の財界言いなりの日本政府の態度にうんざりしました。
それでも九州各地の仲間のみなさんの闘い、これらの努力の一つ一つが、きっと変化を生み出してゆくのだろうと励まされました。
それにしても、こうした政府交渉もできるのも、沖縄・九州ブロックで一議席であっても赤嶺さんの議席があったからです。日本共産党の議席の重さを痛感しました。この一議席を２議席にする意義はとてつもなく大きいと思いました。
原水協と新婦人が定例の核廃絶署名行動
佐世保原水協と新婦人が定例の核廃絶街頭署名宣伝行動を行いました。
１１時～１２時まで島瀬公園前アーケード内で６名が参加しました。
「核兵器のない世界へ」署名７８名分・「憲法九条を守る」署名３４名分が集まりました。
完全に破綻している金子県知事の石木ダム工定表
事業認定の学習
19日、水資源特別委員会に長崎県土木部が来て、事業認定についての一般的学習が行われました。
事業認定の法律的効果として、①事業に影響を及ぼす形状、性質の変更が制限される。②認定告示後に新設等がなされた物件や新たに設定された権利は、補償の対象にならない。③事業者による収用委員会への採決申請が可能になる。結局事業認定は、強制収用への第一歩になること。
そして、付随的効果として、事業認定の手続き過程において、事業の公益性が審議・検証されることによって、理解がすすみ、任意交渉の進展が期待される。
という説明を加えました。
確固とした石木反対地権者の「理解」（建設容認）など、望むべくもないことは歴然としています。結局事業認定は、強制収用への第一歩になることだけが浮き彫りになる学習内容でした。
さらに、事業認定申請から認定・告示まで、それから、収用委員会の所要の手続きを考えたとき、8年間で完成させるという金子県知事工定表は、もはや、時間的に物理的にも完全に破綻していることも明らかになりました。
プルサーマル反対集会に参加
17日、佐賀県玄海町に行きました。一人だけでなくせめて車いっぱい（４人）と思っていましたが、なかなかそうはなりませんでした。
２時間はかからないだろうが、初めての場所だし、天気も悪いし、早めに出発しました。途中国見では、ものすごい雨で目の前も見えない、今日の宣伝行動はどうなるものかと案じられました。だがついた頃は雨も上がり集会開始予定時間より１時間半も前に到着することができました。よし原発もみておこうと思い玄関前まで行きましたが、物々しい警備。今度は、肥前大橋わたって鷹島と原発の位置関係を確認しておこうと思い、大橋をわたり、モンゴル村まで行きました。雨上がりというのに多くの観光客です。ほんとうに目の前に玄海原発です。ここで我が国最初のプルサーマル稼働が始まるのか、言いようのない気持ちになりました。
集会には、顔なじみの唐津市議の浦田さん、吉原さんたちがこまごまとお世話をしておられました。悪天候にもかかわらず、たくさんの人が集まってこられました。印象的だったことは、「沈黙の玄海町」。町が深く九電に組み込まれ、本音が言えない状況にされていることでした。安全・安心に暮らしたいその思いは強い。それを金や仕事などしがらみで九電が押さえつけているにすぎません。
事実関係が明らかになるにつけ、「沈黙の玄海町」は打破されるに違いありません。
それにしても原子力に何と関わりの深いことでしょう。
原爆投下の被爆県。海からは原子力空母に原子力潜水艦。陸からは我が国初のプルサーマル実験場。根っこは財界とアメリカ。政治の中身変えてゆく大きな流れと結びつけて、一つ一つ当面する個別的課題に努力していく以外道はないようです。
放射能は行政区を超える
唐津市は原発の設置されている玄海町の４倍もの人口があります。松浦市鷹島町は玄海原発から７キロしか離れていません。完全にＥＰＺ圏内（防災対策を重点的に充実すべき地域）に入ります。
それなのに、九電も国も佐賀県、長崎県もこの事実を完全に無視しているかのようです。放射能は、行政区内にとどまるものではないでしょう。玄海町で危険なものは、同じように周辺自治体住民にとって危険なはずです。
九電も長崎県も国も松浦市の切実な安全への願いにこたえよ
昨日、松浦市議会決議が入手できました。この思いに九電も長崎県もどのように受け止めてこたえてきたのでしょうか。
もう間もなくＭＯＸ燃料が到着します。取り返しのつかない事態を未然に防止することが今切実に迫っています。
九電玄海町原子力発電所プルサーマル計画の安全確保を求める決議
松浦市は、長崎県下で唯一、市の一部が、我が国の原子力施設等において、「防災対策を重点的に充実すべき地域（ＥＰＺ圏内）」に位置しています。
松浦市議会では、九電玄海原子力発電所におけるプルサーマル計画導入について、平成１８年６月に市民の安全・安心確保のため、
１、 プルサーマルを含む原子力発電所の安全性確保に関する情報について、松浦市に提供すること。
２、 原子力発電所の耐震面について、新耐震指針が策定されたときは、速やかに所要の措置を講ずるとともに、松浦市に対して、迅速かつ的確な保障をおこなうこと。
３、 原子力発電所のトラブルによる、松浦産品等の風評被害に対して、迅速かつ的確な保障を行うこと。
４、 松浦市に環境モニタリングポストを設置すること。
５、 佐賀県唐津市に対して新たな対応を行う場合は、松浦市にその内容についての情報を提供し誠意をもって対応すること。
以上の５項目を掲げ、強く申し入れを行ってきたところです。しかし、松浦市に対し何ら情報提供がないまま、プルサーマル発電に使用するプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の輸送が行われており、５項目の申し入れを無視するものであり、誠に遺憾であります。
本年４月１８日、鷹島肥前大橋の開通を控え、鷹島住民を中心松浦市民あげての地域おこしを取り組んでいるところであり、市民の不安感を払しょくし、市民の安全・安心を確保されるよう、強く要望します。
国、長崎県、佐賀県におかれても九州電力株式会社に対し、地域住民の不安解消のため誠意ある対応をするよう強い指導を要望します。
以上決議する。平成２１年３月２５日 長崎県松浦市議会
写真は九電に申し入れする田村、ふちせ候補ら。九電本社にて
まったく無責任、九電の態度
佐賀、福岡、長崎３県の共産党代表と田村貴昭比例候補ら１４人が、九電本社に対し、プルサーマル実施を中止するように、１４日、申し入れを行いました。
安全の根拠を示せといっても、示すことはできません。使用済みＭＯＸの処理はどうするのかと聞いても示すことはできません。そのはずです、処理の方法は２０１０年ごろから検討始めるという段階でしかありません。危険極まりない核のゴミは結局永久的に発電所（佐賀県玄海町）にとどまることになります。まさに「トイレのないマンション」そのものです。
周辺自治体（唐津市、松浦市）への安全対策も無責任そのものです。松浦市議会は２００６年６月に、情報提供やモニタリングポスト設置など５項目要求を九電に行っていました。しかし、何の回答もない中で、今年３月には、国、県に対して九電への指導を強めるように決議を行っています。この事実を突きつけても、回答不能という状況でした。真剣に松浦市の不安に向き合うという態度は感じられませんでした。
我が国最初のプルトニウム導入、それはほんとうに無謀な計画です。急いで世論で食い止めていくことが求められています。
することがちがうのでは？学校給食未納問題で「同意書」提出求める
13日、保護者から、「学校給食費納入に関して同意書提出の文書が、市長・教育長・学校長3名連記で届けられた。えーという感じです。」という電話がありました。
さっそく教育委員会から事情など聞きました。
未納が増えてきて、平成15年で388万だったものが19年度では700万円になってきた。学校給食の仕組みなどを周知して、規範意識をもってもらいたい。
戸別臨時徴収員による聴衆もはじめる（09年度から）ので、債権債務関係もはっきりさせ未納問題を解決してゆきたい。などなどの説明がありました。
未納の増大は貧困の拡大の結果
事実未納が増えています。それは貧困の広がりによるものです。現在小学生月額3600円、中学生4100円、不本意ながら払えない保護者の苦悩が身につまされます。
同意書には、「理由なく滞納されている保護者に対して、専門の徴収員による戸別訪問徴収に加え、簡易裁判所への『支払い督促申し立て』や『差し押さえ』等の法的措置を実施する」と書いてあります。
貧困によって、保護者や子どもたちに肩身の狭い思いをさせてはなりません。学校給食費の未払いをすべて保護者の責任にするのではなく、無償化の方向を検討するとともに、生活の実態に応じて、必要な免除措置をすすめるようにすることこそ、政治と行政がすべきではないでしょうか。
長崎県内では、佐世保市だけ
ほかの自治体ではどうしているのか、と聞きますと「佐世保が最初だ」とのことです。就学援助制度の紹介して、経済的困難な家庭には対応したいとのことでした。
しかし、その就学援助制度自体が、自公政権によって就学援助の国庫負担制度が廃止され、就学援助の縮小がはじまっています。制度の後退を許さず、教育扶助も含めて、利用しやすく、金額も実態にみあったものにするとともに、対象を拡大するなどの拡充政策がますます求められています。
写真は、市長も地元住民もこぞって入港反対を表明していたのに、強行入港しただけでなく
横断幕窃盗事件まで引き起こした掃海艦パトリオットとガーデイアン
いしがき女性9条の会が米海軍佐世保基地司令官に謝罪と真相解明求める
米海軍佐世保基地所属の掃海艦２隻は、4月3日から5日にかけて、沖縄県石垣港に地元反対の声を無視して入港を強行しました。その間、いしがき女性9条の会所有の横断幕（「ＮＯ ＷＡＲＳＨＩＰ いしがき女性9条の会」と記されている）窃盗事件を引き起こしました。
同団体は、これに抗議して「横断幕窃盗事件の謝罪と真相究明を求める」書簡を、4月11日佐世保基地司令官に送付していました。しかし、今日に至るまでなおだんまりを決め込んでいます。そこで同団体は5月12日、再度の書簡を送っています。
その内容は
「今回の事件は、これまでの経過から米兵による悪質な計画的、組織的犯罪であることは明瞭です。にもかかわらず、あなたの配下にある海軍兵士の犯罪についてあなたや館長、当該兵士から謝罪もなく、また米軍捜査当局による事件究明の報告もされておりません。窃盗は、日本の法律では重大な犯罪です。米海軍ではこのような無法が許されるのですか。私たちは、こういう事態を看過することはできません。」とずばり問題の本質に迫っています。そして
「重ねて、謝罪と犯人の八重山警察への出頭・身柄の引渡しなど真相の究明を求めます。2009年5月19日までに返答がない場合は、私たちは法的手段も含め厳しく対応することを表明します。」と期限を切った回答を迫っています。
写真は主催者あいさつを行う柴田朴代表理事
意欲的発言が続いた原水協総会
県原水協総会には、佐世保から3人（朽原、松尾、山下）が出席。オバマ発言などを受けた会議だっただけに、参加者の発言は意欲的でした。
新婦人の会代表は、毎月の署名行動に裏付けられた教訓的なものでした。いろいろあって忙し九手なかなか署名に取り組めないという言い分が、忙しい課題を抱えている新婦人が実践的に克服されたように思われました。
オバマ発言をどう見るのか。議論になりました。ひとつ確信にしてよいことは、被爆者をはじめ世界大会を続けてきた自分たちの核兵器廃絶の運動が背景にあって、あのような画期的発言が生まれたのでは、ということではないでしょうか。
運動の確信という点では、佐世保ではあの田母神氏が核武装を言ってのけたが、長崎では一言も口にできなかったこと、それはやはり被爆地長崎の反核運動が、さすがの超タカ派の田母神氏の持論を封じ込めたことになったのでは。
今年は長崎が世界大会。佐世保基地行動も600名規模といいます。ガイド養成など受け入れ態勢も急がれます。
来年のＮＰＴ再検討会議に向けた代表派遣でも意欲的発言が続き、活気のあるものになりました。
「沖縄・名護辺野古の米軍基地新基地建設を進めるための環境影響評価（アセスメント）の準備書」に対する意見書
（１） 提出者 山下千秋。住所長崎県佐世保市春日町９－３０.
（２） 対象の準備書の名称（普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価準備書）
（３） 意見
政府がすすめている辺野古への米軍基地建設計画はただちに撤回すべき。
理由
（１）同建設計画は、グアムへの米軍基地建設計画とパッケージになっている。米国領土への米軍基地建設のために日本国財政を投入するなど、安保条約上も根拠はなく憲法にも反する暴挙である。
そもそも、普天間基地をはじめ沖縄米軍基地は、沖縄県民の土地をブルトーザーと銃剣で強奪してつくったものである。したがって代替基地建設などという条件付きでなく、即刻無条件で返還すべきものである。
（２）本来調査すべきものがなされていないままの準備書ではないか。
沖縄県が求めていたジュゴンや海藻草類などを複数年にわたって調査する、航空機を実際に飛ばしてのデモフライト調査、台風時の調査など行わないままであり、専門家から「いい加減な調査」と批判されている。
（３）ヘリパッド４か所、係船機能付きの護岸、汚水処理浄化槽、給油エリアなど新たな追加施設が記載されている。こうした重要施設・機能強化についての調査を「方法書」に記載しないまま、準備書がつくられるというのは論外であり、方法書からやり直すべきである。
（４）そもそも準備書を作成するにあたって、防衛当局は米側から基地計画の全貌を確認していない。米側が次々と要求を具体化すれば、そのたびにそのまま計画に記載していくというやり方がとられている。今後どんな機能強化がつけ食わるか、全く不明。こんな屈辱的な進め方で準備書は作成されている。絶対に容認できない。
（５）もともと、グアムを海兵隊の新たな拠点とする計画は、日米間で合意した額をはるかに上回る計画だったが、日米当事者はその点をあいまいにしてきた。しかし、オバマ政権は軍事費を圧縮する方針で、特に軍事インフラ分野を大幅に削減している。米軍の要求を満たす展望はない。そうすれば、このまま計画を強行すると、①グアムの新基地を十分に機能させるために日本側の大幅な負担増が求められる。②グアムで海兵隊の所要が満たせない分、沖縄への「再展開」を増やし、「移転」後も事実上沖縄に居座る―といった最悪のシナリオも想定される。
そうなれば、グアムに日本国民の税金で米軍基地をつくった、名護・辺野古にも普天間代替新基地をつくった、しかし、沖縄の基地負担は何も変わらないいうことになる。壮大な無駄に終わりかねないグアム移転忌避の負担、普天間代替新基地建設計画はただちに中止すべきである。
田母神俊雄講演会
急きょ会場変更４日、注目の田母神講演会に行った。予定の会議室（２００人規模）から中ホール（５００人規模）に変更になっていた。主催者が説明してくれた。当初長崎だけの講演予定だったものを佐世保が無理に入れ込んだために控えめな会場設定していたが、せっかくだからもっと大規模にしようということになったそうだ。
それでも会場側の便宜があったからへんこうかのうになったとまで率直に語ってくれた。
ショック核武装提唱に拍手
弁舌はうまく、ずいぶん引き込まれた聴衆も多かったのではと思われる。「国をほめた自分が解任されるとは。高官続けるためには日本はひどい国だ言い続けなくてはいけないのか」などすり替えもひどい。
「核武装すべきだ」「オバマ大統領が核兵器廃絶言ったが、絶対にできない」というくだりで、拍手が起きたことはショックだった。今から長崎市内での講演会にのぞむという。そこではどんな反応になるのかなと思った。
日本が侵略国家だ、悪い国だといわれて、命をかけて日本を守る自衛隊員は育ちようがない。日中戦争、太平洋戦争も侵略したのではない。むしろ戦争に引きずり込まれていった被害者なのだと、とうとうとしたり顔に自論を展開していくさまにムカついてきた。しかし、かなりの聴衆が賛同する雰囲気が怖かった。
「村山談話と田母神論文とどちらが正しかったでしょうか」というくだりでも拍手がおこった。石破氏や麻生首相らはれっきとした改正論者だが、彼らをも「裏切り者」呼ばわりした。「事なかれ主義がどんなに国益を損なっているのか、その場では政治問題になろうとも外交問題になろうとも頑張るの国の指導者ではないか。妥協に次ぐ妥協がどんなに国の防衛も、国益を損ねてきたのか計り知れない。」などと論じきった。
軽視できない改正派の積極的動き
いよいよ来年５月１８日に憲法改正国民投票法が施行される。いつでも憲法改正が手続き的には可能になる。そのための国民的世論をどちらが多数を占めるのかが、これからの闘いの正念場になる。恐れることはないが、彼らの必死な取り組みをいささかも軽視はできないと痛感する一日となった。
だって、佐世保においては９条守る学習会参加が５０人。田母神講演会が５００人。すべてではないがこれが今の現実だから。
写真は午後からの学習会で講義される篠崎正人さん（５月３日）
午前中は街頭宣伝
憲法記念日にあたり、午前中街頭宣伝を行いました。春日神社前では数人の人が出てきて聞いてくれ、終わると拍手ももらいました。行きかう車の中からも、声援をもらったりで、かえってこちらが元気をもらった宣伝行動になりました。
声援をもらった追跡可能な人には赤旗読んでもらうように、運転手さん（春日支部支部長）と「合意」。宣伝で顔見知りを広げ、読者になってもらう。この方式を定着させようと思いまました。
９条の会学習会午後からは、佐世保９条の会主催の学習会に参加しました。特攻隊だったという高木さんが、自らの体験をとおして、９条を守る意義を語ってくれました。
篠崎正人さんは、北朝鮮ロケット発射問題の問題点をわかりやすく講義なさいました。
特に、日本の憲法問題というのは、日本国民にとって大事なだけでなく、他国特にアジアの国々にとっても大変重要な問題なのだと、強調されたことが印象的でした。よい学習会でした。
新型インフルフエンザから市民の安全を守ることの申し入れ
2009年4月30日
原水爆禁止佐世保協議会 理事長 山下千秋
佐世保市平和委員会 会長 篠崎義彦
メキシコやアメリカで感染が広がっていた豚インフルエンザについて、世界保健機関（ＷＨＯ）が、人同士の感染が広がっている「フェーズ４」に達したと発表しました。
これを受け、日本政府はこれらの地域での新型インフルエンザの発生を宣言し、水際対策の強化などを決めました。
日本政府も対策本部を設置し、今年二月に決めた「行動計画」や「指針」にもとづいてウイルスの侵入を水際で防止する、検疫対策の強化などを決めました。
国内での感染が確認されていない現段階では、検疫など水際対策を万全にすることが最も重要です。
この点で、懸念されるのが、米軍関係者の入出国が検疫なしに可能とされている問題です。
佐世保市においては、米軍基地に所属する多数の米軍人、軍属、家族が検疫なしに出入国しています。また諸外国において作戦、訓練などに参加した米軍関係者などが「休養や補給」目的でもって多数佐世保にきています。しかし、こうした人々に対して、日本国の法令にもとづいた検疫は行われていません。これらを考えるとき、日本人関係の「水際対策」を万全にやったとしても、これらの米軍関係者への検疫体制が欠落しては、新型のウイルスの侵入を水際で防止することはできません。
佐世保市当局も様々な安全対策を講じられようとしていますが、米軍関係の検疫は、日本の行政の管轄外であることを考慮すると、最も重要な安全・安心対策の一つです。米軍関係の検疫についてただちに特別の体制をとる必要があります。
同時に、米軍関係の検疫を、事実上日本行政の管轄外とする地位協定の見直しも、改めて求めるべきです。
以上のような趣旨から以下要望を申し入れます。
要望事項
１、米軍関係者も水際対策の対象に組み込み、特別の体制をとって、ウイルスの侵入を防止し、市民の安全を守ること。
２、地位協定9条に、人や動物の検疫、公衆衛生について国内法を適用することを明記するよう、政府に求めること。
長崎県平和委員会ＨＰが以下のような記事を発表してくださいました。
４月２２日、「海賊対処」法案の衆議院可決かという緊迫する情勢のもと、憲法闘争の前進をめざす学習・討論集会が開かれました。憲法改悪阻止県共同センターと憲法改悪反対ながさき連絡会の共催。
佐世保原水協理事長の山下千秋さんが講演（以下、要旨）。それを受けて、憲法月間の取り組みについて議論しました。
【ソマリア問題と憲法】（山下千秋）
ソマリアへの自衛隊派兵は、海賊問題を最大限利用して海外派兵恒久法の突破口とするものであり、憲法明文改憲への重大な既成事実をつくるものだ。しかも法的根拠もなく出動させ暴走する姿は戦前の手法を想起させる。
政府の世論誘導が功を奏して国民の中に一定の容認論がうまれているが「海賊対処法」は２つの大きな問題点がある。
第１は、軍隊の出動は正しい解決にならず、むしろ事態を悪化させること。軍隊が対処することで「報復の連鎖」が起き、むしろ海賊件数が増えている。
国際犯罪である海賊問題の解決は警察力で行うべきだ。日本の海上保安庁はマラッカ海峡の海賊件数を１０分の１に減らした実績がある。共同訓練を２３回も行い、マレーシアには対策のための行政組織がうまれ、インドネシアでは対応部隊ができた。海賊情報共有センターも設立され、各国の努力で押さえ込んでいる。ソマリアの対岸のイエメンも自衛隊ではなく、海上保安庁の技術支援に期待をしている。
当初、自民党は自衛隊派兵に消極的だったが米国の要請と中国の派兵で態度を急変させるなど、本気で海賊対策に向きあう姿勢は見えない。海上保安庁の経験を生かし、またソマリア政府の安定を国際援助でめざすことが急務となっている。
第２は、武力行使を任務遂行の手段として行えるようになること。
これまで自衛隊の武器使用は正当防衛・緊急避難に限定してされてきた。海賊法案では、他国の船舶を奪う目的で、「接近」「つきまとい」「進路妨害」に対して武器使用を認めている。自衛隊が攻撃を受けてもいないのに発砲すれば、先制攻撃的な武器使用になる。
ソマリア沖の「海上警備行動」ではすでに対象外の外国艦船の救助活動を行った。なし崩し的になり、歯止めが効かない様相を示している。海賊法案が通れば、世界のどこへでも自衛隊が出動して武器使用も行えるようになる。
いま戦争体制づくりを進めつつ、憲法改定への策動が急速に強められている。
北朝鮮の「ロケット発射」事件での「ミサイル防衛」実戦訓練と「国民保護」訓練の強行。国民投票法の準備経費４７億円の計上。改憲原案の調査権限を持つ憲法審査会を始動させる策動。
そして田母神の台頭を契機にした改憲派の結集－－田母神氏が引っ張りだことなっているが２つの狙いが見える。ひとつは日米同盟の一体化の中で、将来の戦争に備えて自衛隊員の精神構造をたたき上げること。もうひとつは自衛隊員が国民を啓蒙して歴史認識を変えさせること。
根本にある日米同盟の本質を暴露してみんなのものにし、共同の輪を広げよう。
【知恵を出しあって運動の前進を】
共同センターは５月を憲法月間と位置づけて県下自治体との懇談と宣伝活動を力を入れることにしています。そのためにも団体内での位置づけをしっかりして規模の大きな取り組みに挑戦しようと提起がありました。
参加者からは、「いま生存権の問題が切実。25条からのアプローチが必要」「憲法のいろいろな切り口から、異なる階層へのはたらきかけを強める」「自分のくらしの問題とつながっていることがわかるようなチラシをつくる」など、憲法問題を多くの人の身近に寄せる工夫について意見が出されました。
また「危機感を持ってこれまでにない取り組みを検討」「地域９条の会と懇談をもち、市内いっせい宣伝行動を」「ふれあい掲示板に毎回、宣伝・企画ポスターをはる」など、多くの人々の目に留まる取り組みの提案も出されました。
（2009年4月23日）
風力発電建設問題について申し入れ
日本共産党北部地区委員会は４月２４日、佐世保市宇久町に予定されている国内最大級の風力発電建設問題について、朝長則男佐世保市長に「建設に慎重な態度を」との申し入れを行いました。申し入れにはふちせ栄子比例候補と山下千秋佐世保市議が参加しました。
「風力発電による被害の全国事例を調査し公開すること」「建設計画の全体像を明らかにすること」などの申し入れに対し、永安啓祐環境部長は「供用開始は2013年度からであり、業者への情報の提供をお願いし、市として情報の収集に務めている」と述べ、申し入れを市長に伝えることを約束しました。
山下千秋市議は愛知県豊橋市や静岡県東伊豆町での風力発電による被害の実態を紹介しながら、「宇久町は畜産も盛んなところで、人への被害だけでなく牛への被害も懸念される」と述べ、市の情報収集の遅れをきびしく指摘しました。
ふちせ栄子候補は環境アセスの基準がまだ確立していないなかで、県が環境アセスをクリアしても疑問が残るのではないかと問題点を指摘し、市長が建設を同意しないように申し入れました。
市長への申し入れ書
佐世保市長 朝長則男 様
風力発電建設問題についての申し入れ
2009年4月24日 日本共産党長崎県北部地区委員会 委員長石川悟
佐世保市会議員山下千秋
新聞報道等によれば、佐世保市宇久町に国内最大級の風力発電建設計画が動き出しているとのことです。
① 事業主体の日本風力開発は、〇六年度から宇久町内で発電所の可能性を調査し、「国内でも三本の指に入る風力で採算が取れる」と判断し出力二千キロワットの発電機を五十基設置。
② 国内最長となる約六十キロメートルの海底送電線を市本土まで敷設し九州電力に売電する。
③ 2011年から供用開始予定。総事業費は二百億円を上回る見込み。などなどが伝えられています。
地球温暖化防止のために、自然エネルギー活用が大切になっている中で、風力発電利用も重視されていることはよく承知しています。
しかし、一方で風力発電の低周波による健康被害なども、全国各地で大問題になりつつあります。風車病とも呼ばれていますが、新しい公害のため、まだ原因究明や因果関係証明などほとんどなされていません。そのため規制する法律やすでに発生した被害者への救済策なども存在しない状態です。
また宇久町は、畜産というたいせつな産業があります。牛への影響も心配です。
ただこうした中で、県の環境影響調査と建設予定地の市長の同意さえ得られれば、多額の補助金がもらえて、簡単に建設できることになっています。宇久町における国内最大級といわれる計画も「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（ＲＰＳ）」による風力発電等の誘導、利用促進にそったものであると思われます。
何よりも、住民の安全、健康を第一義的に考えるとき、調査・解明されるべき課題が残されている段階での、市長の建設同意は、慎重にされるべきと考えます。
以下申し入れいたします。
記
１、 建設計画の全体像、実施工程、安全対策などをすべて公開させること。耐用年数がきたとき、風力発電機器をどうするのか、被害がでた時の補償に責任が持てるのかどうかなども含めて。
２、 住民説明を事業主体まかせにせず、現在明らかになっている風力発電による被害の全国的事例を調査把握し、自治体自身が住民に情報公開すること。
３、 アセスをしても被害は発生していることを考慮すれば、県のアセスをクリアしたからという理由だけで建設同意をしないこと。