誤りを繰り返すな。強制収用はだれも許さない。
１０日にも、石木ダム建設事業認定申請を行うのではという緊迫した局面を迎え、清流の会の人たちは長崎県に、私たちは佐世保市へ申し入れを行いました。
①事業認定は話し合いのためというのは偽り。強制収容のためのもの。批判世論をかわす欺く宣伝はやめよ。絶対に事業認定申請すべきではない。
②話し合いを拒否しているのは、地権者側ではなく、行政の側だ。
話し合いというのであれば、県民公開のもとで、公正中立の第三者機関を設置して、石木ダム建設の必要性について議論せよ。
この二点を突き付けました。
佐世保市長 朝長則男 様
2009年6月9日
日本共産党長崎県北部地区委員会委員長石川悟
日本共産党佐世保市議会議員山下千秋
石木ダム建設事業認定に関する申し入れ
石木ダム建設事業促進調整会議（特別委員会）が開かれ、事業認定申請に踏み込む意思決定が行われようとしています。
朝長市長は、すでに事業認定申請行うよう長崎県知事に申し入れを行っています。その際事業認定について、「地権者との話し合いの場」をつくるためなどと、説明していますが、世論を欺く態度です。事業認定とは強制収用するための手続きそのものです。
なぜなら、長崎県知事は、すでに今年度から向こう8年間で石木ダム建設完成のための工程表を明らかにして必ず計画通りに事業を進めると公言しているではありませんか。
27年前の機動隊導入による強制測量が引き起こした事態への反省もなく、ふたたび同じ誤りを繰りかえすならば地権者のみならず佐世保市民をはじめ県民の理解は到底得られるものではありません。朝長市長は、事業認定申請要請を撤回し、逆に事業認定申請しないように長崎県に申し入れすべきです。
地権者が話し合いに応じないなどといっていますが、地権者は建設を前提にしない話し合いにはいつでも応じるという態度です。話し合いの成立を阻んでいるのは、地権者ではなく、長崎県と佐世保市の側です。
話し合いというのであれば、憲法で保障された基本的人権まで踏みにじってまで、石木ダム建設が必要なのかどうか、改めて利水面からも治水面からも市民的議論が求められています。そのために住民側が推薦する学者専門家と当局側が推薦する学者専門家が県民の目の前で論議することから始めるべきです。
よって下記事項を申し入れます。
１、 石木ダム建設に関する事業認定しないよう申し入れされること。
２、 石木ダムの必要性について、中立公正な第三者機関を設置すること。その内容は、住民側及び住民側が推薦する学者専門家と行政側及び行政側が推薦する学者専門家を同数で構成すること。司会者、コーデイネイターは弁護士会連合会などを候補として双方協議のうえ決定すること。
