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2009年07月31日

佐世保市内網の目平和行進

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網の目平和行進にあたって

09年平和大行進は8月1日に予定されています。それに先立って、31日、佐世保市内網の目行進が行われました。出発集会にあたって、以下のようなあいさつをしました。

おつかれさまです。
今年の原水禁世界大会は特別に重要になってきました。その一環としての平和行進にあたって、一言ご挨拶を申し上げます。
核兵器廃絶の流れが、大きく前進してきています。逆流も強まっています。それだけにたゆまぬ草の根からの運動がいよいよ大切になってきています。
大きな変化といえば、オバマ演説です。三つの点で注目されています。アメリカの国家目標として核兵器廃絶を掲げる、唯一核兵器を使用した国としてアメリカは道義的責任がある、その道義的責任を果たすためにもアメリカはがんばる、しかしアメリカだけでは実現できない、世界各国の協力が必要だ、共同を呼びかけるというものです。
4月のことでした。彼は演説しただけではなく行動も起こしました。それはG8サミットでも呼びかけ、サミットとして核兵器廃絶を決議するという変化をつくりだしました。どれだけ多くの人に感動を与えているのか、被爆地に呼ぼうという運動も起こっています。ある著名な服飾デザイナーは彼の演説に、長く口を閉ざしていた自らの被爆体験を語り始めるという決意をしました。

そのオバマ大統領は、日本の核兵器廃絶運動に影響を受けたといっています。
私たちの長年のこうした運動が彼の演説につながっていることに、大いに確信もとう
ではありませんか。平和行進の一歩一歩が、署名の一つ一つが、世界大会への一人一人の参加が、参加できなくても協力・賛同募金の一つ一つが、積み重なって巨大な変化を生み出してゆくことを、今、皆さんとともに確認したいと思います。

逆流も抵抗も強まっています。
北朝鮮の核開発・ミサイル問題を口実にして、日本の核武装の議論も生まれています。核持ち込み密約が、もはや隠しきれない状況になっている中で、非核三原則は(核持ち込みノー)は、もう現実的でなくなった2原則にして、核兵器持ち込みは認めようという政党まで現れました。
非核三原則を投げ捨て、二原則にすることは、佐世保市民を欺き続けてきた許せない暴挙を不問に付するだけでなく、これからは公然とこの危険を佐世保市民に押し付けようとするものです。絶対に認めることはできません。

佐世保市長は、世界市長会議への出席をこばんでいます。昨年以来平和行進への賛同募金も拒否し続けています。

世界は大きく変化しようというのに、被ばく県第二の都市、核兵器持ち込みがつづけられているこの佐世保で足を引っ張るような動きがある中で、いよいよ私たちの運動が大事になってきています。ともに頑張りましょう。

2009年07月30日

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県も市も着々と事業認定申請に突き進もうとしているようです。市内住民説明会ではいろいろな疑問が噴出することになるでしょう。

石木ダム建設問題

1、 この説明会自体が、土地収用法にもとづく事業認定申請のために必要な手続きのためのものではありませんか。
日頃は、水の説明会などはしないのに、今やるのは、やはり土地収用を可能にするための事業認定えられる、そのための説明会としか考えられない、どうか。

2、 石木ダム建設の必要性をアピールするために、いままで度を越した取り組みをしてきたのではないのか。

例えば、「石木ダム建設促進佐世保市民の会」という市民団体がつくられている。あたかもダム建設を熱望して自主的に市民が活動しているように装っている。
しかし、組織の実態は、事務局は市役所内部にあり、総会などの事務は市職員がやっている。
毎年使っているお金は、年間150万円の税金(市の補助金)でまかなわれている。
市バス、西肥バスなどに大きく広告出しているが、これも市の補助金であって、あたかも市民団体がやっているかのように装っている。

また、2000人以上集まって、いかにも市民総意であるかのように宣伝しているが、その実態は、市職員を通常業務を中止して、集会に割り当て動員している。あたかも市民総意を「偽装」しているかのようだ。

3、石木ダム建設の必要性を高めようと、将来の水需要を大きく高めに設定している、現在、工業用水量は2124トン(平成18年度実績値)なのに平成29年度の推測値は、5245トンに設定している。今の地域経済の状況から、工業用水が倍以上必要になる根拠はどこにあるのか。

4、水が足りない、足りないと宣伝しているが、実際に水は日量約8万トン前後が使われており、それに対し、供給体制としては日量10万5500トンあるではないか。

5、足りない、たりないといいながら、毎日約1万トンの漏水を放置してきたのか。これをなくす努力こそ、先にすべき課題ではないのか。
やれる努力を怠っているから、石木住民の理解を得られていないのではないのか。

6、川棚の治水目的というが、川棚川全体の流量の9分の1しかない石木川の洪水調整機能では、石木ダムの治水効果も極めて限定的なものになるではないか。

2009年07月27日

不幸中の幸い、人的被害なし。だが大規模な断水

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ひどかった大雨
25日、26日の大雨は、二日間で約400ミリに達したといいます。26日時点では、床下浸水7件、がけ崩れ3件、自主避難13世帯32名となっています。

落石による水道管破裂
27日午前1時30分ごろ、市内瀬戸越499番地付近でがけ崩れが発生。落石のため水道管が破裂。断水のために約1万7800世帯に影響をもたらしました。
現在復旧工事は、土砂取り除きで二日間、その後の水道管復旧作業に二日間、計4日間を要すると水道局はみています。
そのために近隣自治体、自衛隊などの保有する給水車の応援をえて、給水にあたるとしています。給水車配置場所は現在10か所予定しているようです。

もっと広報活動を、高齢者世帯対策にきめこまやかに
これに対し、日本共産党山下千秋市議は、災害復旧に取り組む水道局関係者を激励するとともに、もっとどこで給水されるのか、復旧工事の見通しなどの広報活動に力を入れるように、高齢者世帯への援助体制についての申し入れを行いました。
また、日本共産党大野支部との街頭宣伝の前後に断水予定地域に、自らも情報提供を行いました。

2009年07月26日

大野に続いて相浦でも「語る会」

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相浦支部後援会主催の「語る会」
25日、相浦支部後援会主催の「語る会」に参加しました。自公政治の福祉切り捨ての実態が、こもごも語られました。
「後期高齢者の保険料、介護保険料の負担がこたえます。」
「障害者施設で働いていますが、自立支援法で、食事代も引かれ、利用料負担もひかれ、4万円の工賃が、わづかになってきて、これに交通費の負担があるので、作業所に来る人が減ってきました。すると作業所自体の運営に支障が来るというひどい状況になっています」
「週2回のサービスが、1回にされそうです。介護サービス切り捨てもほんとうに困ります」
などなど、社会保障切り捨てのなまなましいはなしが続きました。
司会者が、「自公政治を終わらせた後、民主党中心の政権ができたとき、消費税増税、9条改悪などの悪政を許さないためにも、共産党が伸びることが絶対に必要です。」と共産党支援を訴えました。

2009年07月10日

ステレス設計の揚陸艦が佐世保寄港

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立神岸壁に接岸、敵のレーダーに捕捉されにくい特性があるステルス設計の米海軍強襲揚陸艦ニューオーリンズ(2万5300トン)が8日、佐世保に寄港し、現在(7月10日)立神岸壁に接岸 。メンテナンスなどの作業を行っています。
ニューオーリンズは、ステルス設計のほか、従来型に比べ大型化し輸送能力が向上したサンアントニオ級艦の2番艦。2007年就役し米サンディエゴが母港。エアクッション型揚陸艇(LCAC)2隻やヘリコプター4機を搭載できるといわれています。
 米海軍は、現在佐世保に配備している揚陸艦デンバー(1万7000トン)にとってかわりこのニューオーリンズを佐世保に配備させるのではという見方もあります。

2009年07月04日

業者後援会も臨戦態勢に

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日本共産党業者後援会役員会議3日、業者後援会役員会学習会に参加しました。役員体制の確認、ビラまき計画、支持拡大の到達点と目標確認など、積極的な議論になりました。21世紀の進路のかかった、業者の営業とくらしに待ったなしに直結する総選挙、悔いなく闘い抜く申し合わせができました。

2009年07月03日

石木ダム建設反対闘争の記録をビデオで見ました。

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学習会で石木ダム建設反対支援を訴える若い住民代表

2日、石木ダム建設反対の闘いを記録したビデオをみんなで見ました。
またしてもあの暴挙を繰り返そうという中で、学習会参加者は改めて権力の醜さを確認しあいました。
佐世保水問題を考える代表、浦元子さんの話は、いかに行政の石木ダム建設の論拠が薄弱なものか
たいへんわかりやすいものでした。

以下は、1日の佐世保市議会で事務事業認定を求める決議案に反対した討論要旨です。
事業認定反対討論
事業認定申請を求める決議案に反対の討論を行います。事業認定は強制収用の道を開くものです。この間、行政は用地取得交渉に失敗してきました。機動隊導入は決定的な亀裂をもたらしました。いっぽうでは賛成・協力すれば総額3億円の協力支援金も提示するなど、いわば、アメとムチの政策をとってきました。さらには、『工程表』どおりに執行するなどという脅しまでかけてきました。それでも住民の心を動かすことはできませんでした。いよいよ最後通牒といわんばかりの事業認定しようとしています。

「生まれ育ったここで農業続けたい」、「ここに住み続けたいだけなんだ」という住民の憲法で保障された権利は、誰であっても踏みにじることは許されません。強制収用という野蛮な行為は絶対にすべきではありません。

事業認定は強制収用ではなく、話し合い目的と説明されています。それではなぜ、住民側が積極的に提案している「石木ダム建設の必要性をめぐる公開討論」に応じようとしないのですか。話し合いに住民側が応じないなどと行政は批判するが、話し合いをとことん拒否、回避してきたのは行政側ではありませんか。

石木ダムは川棚にとっては治水、佐世保市にとっては利水目的といってきました。しかし、川棚川流量の9分の1でしかない石木川の洪水調整機能が川棚町の治水にとって、きわめて限定的な意味しかないことは明瞭です。

佐世保市の利水にとっても、過大な水需要を設定したり、一日1万トンもの漏水対策を解決しようとしなかったり、石木ダムに頼る以前に努力すべき課題はいっぱいあります。

当局が、ほんとうに石木ダム建設の必要性に確信も自信もあるというのであれば、広く県民の前で、住民側と公開論争すべきではありませんか。

2009年07月02日

定例議会が終わりました。

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7月1日、定例6月議会が終わりました。暮らし、平和にかかわる重要な意味をもった議会でした。最終日、委員長質疑5回、賛成、反対討論14回行いました。いつものことだが、あそかはもっとこうすればよかったなど、反省点も多々あるが、全力を尽くした充足感もあります。問題は成果と課題をどのようにみんなに返し、要求実現の力につなげてゆくかでしょう。これからが大切なんだと自分自身言い聞かせているところです。

佐世保市は防衛省・海自の出先機関か
崎辺東側を海自施設に利用させよの意見書提出

市議会基地対策特別委員会は、LCAC基地が横瀬に移転し、跡地が返還されたら海自施設建設のために利用するようにという意見書案を提出してきました。
永山委員長に対して、以下4点で質疑を行い不当性を浮き彫りにしました。
① なぜ、今、このような意見書提出なのか。経緯と理由を明らかにせよ。
② そもそも崎辺はSSK用地のために市民運動の結果返還させたもの。再提供されたがそれがまた返還されたら、民間・公共用地として活用するのが当たり前ではないか。
③ 米軍は倍になる機能強化、それに崎辺に自衛隊施設では「軍・軍すみわけ」で軍事強化だけが突出。市民にとっては何のメリットもないではないか。
④ 05年打ち出した前光武市長構想とのちがいはどこにあるのか。

これに対し、市長が議会でも議論してもらいたいということであった。すでに大型桟橋建設計画を港湾計画に位置付けていることなどの答弁はありましたが、他のことについては事実上答弁不能という状況でした。
前光武市長構想を是認するものではないし、それも重大な問題はらんでいました。それでも崎辺に自衛隊施設を集約することによって、平瀬の地方総監部、立神桟橋、倉島の業務隊などの跡地を佐世保市側で利用してゆける道が開けるという市民にとってメリットを考えての構想であったが、今回は全くそのような構想はなく、ただ海自に崎辺を使わせようというだけのものです。
当然、断固として反対する討論を行いましたが、反対は日本共産党だけ、社民党も意見書の共同提案者に加わるという状況でした。