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18日、平戸は投票日。佐世保では民商まつり。共産党を代表し、祝辞と連帯のあいさつを行いました。第18回を数えるすっかり佐世保の秋のイベントの一つとして定着する歴史をもってきました。消費税導入を機会に、「負けるな。がんばろう」と中小零細業者を激励、交流と親睦を深めようと始められました。その当時のリーダーだった故諌山伸児さんの熱情が思い出されました。
去年は市長の、今年が市議会議長からの祝辞のメッセージが寄せられました。
自公政治退場という新しい政治情勢のもとでの民商まつり。消費税なくす会の署名、国民救援会の署名、水道料金値上げ反対の署名、民主的診療所実現を求める「健康友の会」主催の健康相談などの企画など、それぞれの運動課題を持ちよった活気のあるまつりになったようです。
１６日、長崎県に石木ダム反対署名コピー事件に抗議の申し入れを市民団体のみなさんとおこないました。
個人情報の取り扱いが恣意的に行われていることが浮き彫りになりました。
情報共有論は破綻
１、「取り扱いが慎重でなくてはならなかった」などと県知事らが、「反省の弁」らしき態度をとりつつ、一方では「情報の共有」ということで、県個人情報保護条例にいう目的外使用には当たらないと、その違法性は頑として認めないという不当な態度。
県は「情報共有の妥当性」を強弁しているが、佐世保市は「誰誰が署名しているかの署名簿は、佐世保市として知る必要もなかったので、見ることもなく、そのまま金庫に保管していた」と明らかに食い違う立場をとっている。
この矛盾については、後日佐世保市に問い合わせするなどという「逃げの態度」をとった。
個人保護条例違反は明白
２、県個人保護条例では事業者の責務として、その第４条で「個人の利益権利を侵害することがないよう適切に取り扱わなくてはならない」との規定もはっきり述べている。
実際には、町職員が不当な圧力を受け、思想信条の自由の権利侵害がもたらせており、明らかに条例違反ではないか。
また、目的外使用にあたるかどうか、個人情報提供は原則禁止だが、例外規定があるが、このケースはどこの規定にあたるのかという指摘に対し、何らこたえることはなかった。
個人情報保護の認識が欠如。基本的人権軽視は強制収用とも通じるもの。
３、明らかになったことは、大切な個人情報保護に対する取り扱い認識の欠如だ。どんな風に取り扱われるか全く心配になっている。
河川課などは、目的外使用になるのかどうか、専門の担当にも見解を求めることもなくコピーを市や町に手わしていた。
どの地域に反対者が多いのか分析を行う、そのために今後の広報活動に生かすと述べているが、その延長上で町職員の権利侵害につながっている。
川棚町のことはコメントできないなどと無責任な態度をとっているが、県自らの提供があったから、川棚町での権利侵害が起こっているわけだから、無関係などとは言えないはずである。
記録映画、若いころの岩下さん
石木ダム反対の闘いの記録映画を見る会
１４日、事業認定申請を行うという表明の翌日ということになりました。
かねてから、市民団体で準備されていた石木ダム反対の記録映画を見る会が開かれました。機動隊導入のさまが生々しく描かれています。またしても同じ誤りを繰り返そうとする中での実にタイムリーな企画でした。当時小学校二年生だっという松本さんもその思いを語ってくれました。参加者からも不当な権力・行政のあり方への声とともに、反対地権者への連帯の声をあげていました。
１０日夜、岩崎先生の偲ぶ会が開かれました。
すごい人だったのだ改めて感銘を受けました。
貴重な会議
１０日、１１日日本平和委員会全国理事会に参加しました。久しぶりの会議出席でしたが、新政権がうまれての新しい情勢のもとでの平和運動の課題をあきらかにする大切な会議になりました。私も核密約について、二つの課題について発言しました。密約公表の結果、あざむいてきた国家的犯罪に対する責任をあいまいにさせないこと。直ちに非核三原則の実効措置をとらせること。この闘いの重要性を述べました。
わかりやすく、だいじな問題提起だったと何人かの友人からの感想をもらい確信を深めることができました。
住民と一緒に佐世保市に抗議
緊急レポート
民主主義に対する重大な挑戦
2009年10月3日 日本共産党佐世保市議 山下千秋
はじめに
長崎県知事あてに提出された、土地の強制収用につながる事業認定申請するなという署名がコピーされ、佐世保市や川棚町に渡され、それを使って、署名した町職員に対して「慎重に」などと圧力を加えていたという問題が明らかになりました。さらに、これほどの問題に対して、「問題はない」と平然と居直るというにいたっては、もはや、石木ダム建設反対、賛成という問題にくわえて、個人保護情報を取り扱う民主主義が問われるという問題に発展してきたといえる。石木ダム建設反対世論を強めるという課題に加えて、個人保護条例を形骸化させてはならないという新たな民主主義守るという課題が生まれてきた。
事実経過を整理
6月23日、建設反対署名簿を提出。
29日、署名簿のコピーが、石木ダム建設事務所から、佐世保市、川棚町に「情報共有化のために」といって、手渡される。
川棚町ダム対策室は、閲覧したところ、町職員の名前を見つけ付箋を付けて竹村町長に渡した。
佐世保市は、署名簿コピーはかぎ付き金庫に保管し続けた。
これらの事実が、9月25日明らかになり、住民側は9月25日、長崎県に抗議、川棚町には26日に抗議、佐世保市には29日に抗議、さらに10月2日、川棚町、石木ダム建設事務所に抗議した。
長崎県の問題
県知事あてに提出された署名簿全部をコピーしたものを川棚町、佐世保市に、手渡した。その際、長崎県石木ダム建設事務所は、「反対派住民の居住地域を分類し、ダムに理解を得るための広報活動に利用するつもりだった」とマスコミ（9月付西日本）に説明をしているとおり、目的外使用は明白。
長崎県桑原徹郎土木部長は、28日県議会議運において、「個人情報をしっかり取り扱うべきところを、行き届かず申し訳ない。結果としてダム事業に疑念を抱かせることになった。深く反省している」と陳謝し、同日コピーを回収した。
しかし、一方では、「配布は情報共有が目的。条例違反の目的外使用には当たらない」と強弁している。
佐世保市の問題
佐世保市は、「署名簿コピーは、佐世保市としては必要のないものだったし、使うつもりもなかったので、受けとってそのまま、金庫に保管していた。閲覧もしていないし、使ってもいない。（9月29日住民側抗議にこたえて、また10月2日市議会水資源特別委員会にての水道局答弁）」ということを明らかにした。
情報共有文書にあたらない、知る必要もない、使うつもりもないコピーをなぜ、回収されるまで3ヶ月間も保有し続けたのかという追及に対して、「いつ返すかどうかは自分（水道局長）が決めることで、他人からとやかく言われることではない」などというきわめて傲慢な態度をとった。
この事実経過は、彼らの言明と違って、「閲覧もしたし、何らかの使用を考えていたのでは。だから、問題意識もなくコピーも受け取ったし、回収されるまで保有し続けたのでは」という十分な疑惑をもたれることになっている。
個人保護条例の理解もできていないし、厳守するという意志もない。
明白に追及されることはごまかし、開き直るという悪質な態度をとっている。
川棚町の問題
県から、「情報の共有」と言われるままに、違法署名簿コピーを閲覧し、町職員に対し、町長が呼び出したり、各職場に出向き、あるいは庁舎内で会った際に、「署名は慎重を期すように」などと注意した。竹村町長は「町が事業を推進するなかで、職員の行動は慎重であるべきと思った。圧力をかけるつもりはなかった」などと釈明しているが、町長と町職員という関係のなかでは、客観的には圧力以外の行為以外のなにものでもない。憲法上保障されている基本的人権をこれほど露骨に侵害するものはない。
根底に潜む基本的人権無視の態度
長崎県、佐世保市、川棚町、共通していることは、共同の事業者であるから情報の共有は当然であり、個人情報保護法違反には当たらないという立場をとっていることだ。したがって、反省もなければ、県民に対する謝罪もない。
これでは、石木ダム反対署名だけでなく、他の署名運動だって委縮することは明白だ。署名を集める側は、もはや、責任もって「目的外使用しません」などと説明することはできない。署名運動もできない社会になってしまう。
長崎県は機動隊導入の反省もない、反対地権者の意思に反する嫌がらせへの反省もない、だからいままた、強制収用につながる事業認定申請の機をうかがうという態度をとっているのだ。基本的人権の尊重という最も大事な態度が欠落していることに、根本的問題があるといえよう。
石木ダム関係者だけでなく、全国民的課題として、長崎県、佐世保市、川棚町の態度を追及し、反省を迫る新たな運動が必要になってきている。
確信もった乾友行さんの講義
10月1日、平和大会長崎県実行委員会主催の学習会が長崎市でありました。講師は安保破棄実行委員会の乾友行さんです。自公政治退場、新政権誕生という大きな情勢変化のもとでの基地闘争の重要性をつかみたくて、長崎まで出かけました。
学ぶべきことがたくさんあり、大変有意義なものでした。その中で、特に次の三点を期しておきたいと思います。
１、 秋の闘いが重要。沖縄辺野古基地建設アセスをやりなおさせる闘い。来年度予算編成のなかで、岩国の拡張計画、佐世保のすみ分け計画などの予算措置を許すのかどうか。
新テロ特措法が期限切れを迎える。防衛大綱が決まるなどの課題があり、基地闘争の正念場になっている。
２、 辺野古の問題は、新政権の性格を見極める試金石になっている。新政権はアメリカにいうべきことは言う、国民の声は聞くといっているが、県民の声はきわめて明瞭である。この問題での新政権がどういう態度をとるのかは、他の分野でも大きな影響を及ぼすだろう。
３、 辺野古の闘いを国民的課題として取り組むことが大切。決してローカルな取り組みにしてはだめで、そんなことしたらつぶされてしまう。
これらの指摘は本当に大切なことだと思いました。
9月29日、佐世保市に署名簿受け取りの事実関係を、市民団体、社民党市議団などと共同でただした。川棚清流の会、水問題考える会、石木川守り隊、それに、共産党、社民党市議団などの約15名のメンバーが参加した。当局からは川田洋副市長、吉村水道局長が対応した。
何を明らかにしたのか。当局が述べったことは以下の通り。
① 清流の会が、事業認定するなという署名を6月25日長崎県に提出した。
6月29日、長崎県庁で「情報を共有したい」ということで、手渡された。
② 大事な書類だと思ったので、金庫に保管していた。中身はみてもいないし、分析などしていない。
③ 8月28日、県が回収に来たので返却した。
共同事業者として、情報を共有することは当然という主張に対して、
どんなことで、どれだけの署名が寄せられたということは、「情報の共有」として許容されるだろう。しかし、個人情報そのものである署名簿コピーまで「情報の共有」文書ではないはず。
したがって、署名簿コピーは受領し、保管すべきではなく、突き返すことが適切な対応ではないか。
これに対し、吉村局長は、署名簿コピーは情報の共有文書ではないということについては、同意した。しかし、川田副市長は、「共同事業者として、情報の共有は当然」という態度をとり続けた
署名簿コピーが目的外に使用されていないというが、なぜ保管し続けたのか、最終的にどうするつもりだったのか。
個人情報保護条例違反などに対する認識もなければ、反省もない、精神的苦痛に対する謝罪の言葉もない。これでは、署名簿がどんな風に悪用されるのか、悪用されない担保がどこにもないという民主主義の危機がある。