「核密約の実効性はない」「核抑止力と非核三原則は矛盾しない」など新たなごまかしが始まる
はじまった新たな策動
核密約の存在を認めざるを得なくなりました。それでは、これから米艦船の入港にどう向き合うのか。すでにキャンベル米国務次官補は、9月18日、「（核密約は）基本的に過去の話だ」とし、「この問題が日米関係の強固さを損なわないやり方で処理されることを強く求める」と言明。日本の歴代政権下で築かれた良好な日米同盟関係に悪影響を与えない形で、日本で政治争点化した核密約問題の決着が図られるベきだとの考えをのべ、早くも密約問題が大問題になることを見越し、新政権への圧力を加えていました。
この流れにそって、早くも政府は、「すでに米艦船には核兵器搭載はないのだから、核密約の実効性はない」と言い出し、「核抑止力は、通常戦力と核戦力との総合的なもの。したがって核艦船の入港、通過など日本の領土内への核兵器がなくても、核抑止力は機能する」などと、「核抑止力と非核三原則は矛盾しない」などの見解を述べ始めました。
いずれにしても、核密約破棄に世論が傾くことを未然に防止しようというもの。
屋上屋を重ねる国民騙しの策動を許してはなりません。