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佐世保民商共済会総会に招かれて
２４日、佐世保民商共済会総会に案内され、あいさつに伺いました。
もうけ論理の保健事業と助け合いの自主的共済制は区別されなくてはならないのに、ここに規制・干渉を食えるとは許しがたい金融庁の攻撃です。
それを跳ね返す民商の闘いは、貴重です。特に佐世保民商の共済会の組織的拡大、日常の活動は長崎県内では特筆する到達点（長崎県連幹部あいさつ）だそうです。
おしかり、励ましもらった参議院選挙結果もちろん、あいさつでは参議院選挙結果にもふれました。総会後の懇親会では、たくさんのきびしいお叱りと意見も頂きました。｢共産党と書いた。ふちせと書いた。しかし、結果はどうか。むなしかった｣などなど、胸に突き刺さりました。
いずれも共産党の前進を願ってのことです。ありがたいことだと思います。何としてもこうした期待にこたえる努力をしなければと痛感させられました。
２２日は、朝８時から地域の皆さんと近くの山の田公園の草刈り、清掃に参加しました。
当初の計画が梅雨まっただ中の激しい雨のため中止・延期になっていたため、この日になりました。春日町、桜木町各町内会世話人の方々が多数参加され、予定していた時間をはるかに短縮して完了することができました。
すっかりきれいになって、参加者一同、噴き出す汗をタオルでぬぐいつつ「きれいになった」とたいそうご満悦でした。
２４日は、半世紀の歴史をもつ地蔵まつりがありました。無人踏切（かつて国鉄路線、現在ＭＲ鉄道）での事故犠牲者の慰霊、事故根絶、町内安全を祈願する恒例の行事です。
式典の最中にも、４本の列車が行きかう頻繁さです。踏切は急カーブもあり、見通しが悪く、危険な個所です。特に快速列車は、近くの山の田駅に停車しないためにスピードを落とさないために、いきなり通過することになります。
このような地蔵まつりを通した安全意識の喚起だけでなく「遮断機の設置」など、構造的安全対策が必要なのではと思いました。
故山田勝義さんの一年忌
18日、故山田勝義さんの一年忌の法要に出席しました。
長女（兵庫・西宮在住）、二女（福岡在住）、らご遺族、生健会、旧来の知人の皆さんとしみじみと思い出を語らいました。
どれだけ困窮者の命と暮らしを救ってこられたことか、「人間の尊厳」をいつも説いておられました。時には熱く、時には静かに、仲間を温かく包みこむ、人間味あふれる生きざまに、たくさんのことを教えてもらいました。
今度の参議院選挙の結果をどんなに、はぎしりされていることでしょう。
志をしっかり受け継いでいきますと、改めて念じつつ、お別れしました。
大宮公設市場は、70年の歴史をもち、地域の皆さんにはかけがえのない市場になっていました。「バスの駅大宮を考える市民の会」が行ったアンケート調査結果でも、お店への満足度は、「満足」「まあ満足」と答えた利用者は96％のぼっていることにも示されているように貴重な存在。さらに何を望んでいるのかという設問には、「出店を増やしてほしい」、そして公設市場として存続を願うというものでした。
しかも利用者は60歳以上、10年以上利用し続けている、徒歩で買い物55％以上、バスでの買い物25％という具合に、高齢者にとってはほんとうにかけがえのない市場になっています。
佐世保で残った唯一の公設市場も廃止
公的関与の根拠が薄くなったという行革の方針が、こんなに地域住民にとって、とりわけ高齢者にとって利用しやすい公設市場を廃止に追い込むとは、本末転倒です。
当該委員（草津委員）は、「市長は市民第一主義というが、公的関与を遠ざけようとしている。言うことと実際は違う。自分はもっと公的関与を強めるべきと思う」と発言され、早稲田委員は「つぶれるのを待っているかのようだ」と当局のこれまでの態度を批判していました。
本来は商店街の活性化を進めるべき、担当部局が、行革の縛り（やがて公設市場は廃止する）にそって、せっかく出店したい事業者が現れても当局が断るという驚くべき態度をとってきたのです。
なぜか、共産党以外廃止条例に賛成
こうした議論をしながら、廃止条例は可決されてしまいました。
きょう（7月16日）の総務委員会では、公設市場の土地建物の民間への売却の議論になりました。
国土交通省の後退・逆流は許されない。ダム事業見直しへ 代替案作成を求める 国交省有識者会議
国土交通省の有識者会議は１３日、建設・計画中のダム事業の見直しに関する提言をまとめました。ダム以外にも堤防のかさ上げや遊水地、放水路の設置などによる代替案を複数つくり、コストを最も重視して治水対策を決めるとしています。
検証対象となるのは国（地方整備局）と水資源機構が事業主体の「直轄ダム」３１事業と、国の補助で道府県が建設する「補助ダム」５３事業。石木ダムも含まれています。
ダム事業の検証を行うのは事業主体であり、これでは真の見直しが行われる保証はありません。検証では、各事業主体がダム事業について総事業費や工期などを点検。同時に遊水地など２５の手法を組み合わせた代替案を作成し、実現性、環境への影響など８項目で評価します。代替案についても、大本にある目標流量など治水・利水計画の見直しについては不明確なままです。過大な目標や計画を見直さない限り、抜本的な代替案にはなりません。
推進してきた長崎県による検証では、まともな検証が行われる保証はありません。検証は、住民も参加した第三者機関で客観的科学的に行うことが求められます。