那覇市の再生水利用政策から学ぶ
那覇市の水道局内にある水道施設に関する展示物
昨日の宜野湾レポートに引き続き、那覇市の視察レポートをまとめました。
那覇市（再生水）視察内容
１、 再生水事業の目的・経緯
渇水、水需要の増大などで、水不足が深刻になった。水の安定的供給は重要課題になってきた。そこで、年に豊富に存在し、これまで利用されず海に放流されている下水処理水を水資源として位置付け、渇水および節水対策として有効に活用しようということにした。
沖縄県と那覇市の共同事業として平成１０年から平成２４年度まで約２１億円の費用かけて進めてきた。負担区分は県が処理場建設、菅渠など約１９億。この場合の国庫補助は３分の２．那覇市は菅渠だけで約１億６３００万円。補助率は６０％となっている。
供用開始は平成１４年度からで、当初予定していた再生水供給施設は、おおかた接続されて、新たな供給施設の建築を待っている状況。
ただし、送水管沿線については、既存施設が建ちならび、勝てもの内への２重配管の費用負担や露出配管の景観上の面から、供給が伸び悩んでいる。
現在、計画水量は、最大２１３０トンだが、実際の供給は日量５００トン。（佐世保市は６７トン）。
２、 運用状況について
水資源有効利用推進要綱、再生水利用実施要項をもとに運用している。接続義務はない。この点の議論が起こっている。供給施設には、雨水併用となっている施設もあり、その場合、再生水優先利用が課題になっている。
対象施設は、要綱により公共施設及び延べ床面積３０００平方メートル以上の大型建築物となっている。しかし、普及促進の観点からもっと引き下げようとい議論も検討されている。
３、 課題について
① 再生水使用実績が当初の需要予測を下回り、事業の採算性が危惧される。
② 利用が低下している。２重配管による費用負担。使用量に対して維持管理のコストパフ―マンスが低く、集合住宅での利用が敬遠されている。当初予定していた学校が未接続になっている。
③ 普及促進という点では、強制力がない。
④ 人が触れることのできない水質のために、利用が制限されている。