究極の改革？忘れてはならない公的責任
文教厚生委員会行政視察報告その２
高松市の地域コミュニテーについて
客観情勢として、少子高齢化社会が進行しています。そのことから、サービス担い手は減ってくるのに、サービスを必要とする人は増えてくる。このままでは従来の公的サービスは維持できない。したがって「自助・共助・公助」の再編見直しが必要だという考え方がまことしやかに強調される昨今です。
全国的にも先端をいくであろう高松市の地域コミュニテ―についての視察が文教厚生委員会で行われました。
担当者の説明
高松市の従来の町内会加入率は7割を切った。災害の場合など住民把握が限界にきている。自治基本条例を制定し、すべての市民が強制的に構成員になる｢地域コミュニテ―｣を全市的に組織する。
どんな再編を行うのか。
いくつかの部会（たとえば、総務部会、スポーツ・生涯学習部会、保健福祉部会、環境安全部会、青少年育成部会など）を設け、それぞれの部会ごとに、その活動に関連する地域の各種団体が参画するように再編を行う。
どのような支援を行うのか。
行政は、地域コミュニテ―に対し①組織作り指導者など人材育成、②活動拠点として、地区公民館をコミュニテ―センターに転換させる。③財政支援として、地域の各種団体ごとに交付していた補助金などを一元化して地域の裁量を生かした個性あるまちづくりを支援する。また提案型事業を募集し、採択された事業に補助金を交付する。④各コミュニテ―センターをネットワーク化し情報発信する。
などの支援を行う、というものだそうです。
高松市は、創造的協働型のコミュニテ―の創出。みんなで日常的に新しい地域のあるべき方向や菅善作を考え、行動するコミュニテ―。地域の人々が知恵を出し合い、力を合わせ地域の抱えている課題問題を自分たちで解決するコミュニテ―。などと説明しています。
一見もっともなように聞こえます。だが、公的責任はどうなるのでしょう。公的責任が後景に追いやられる危険性をはらんでいるように思われます。