山下千秋＜ヤマさん＞佐世保市議会・日本共産党

今年４月の抗議行動の写真

国交省河川局は、９月２８日「ダム事業の検証にかかる検討について」という指示文書を検討主体に対して発表した。

すでにいろんな動きが始まっている。
検討主体が事業進めてきたところになっている、そのもとでの検証といっても結論は見えているではないか、という危惧の声はあがっている。

手をこまねいていれば、いまの流れからすれば多くのダムが推進ということになる。これだけ見直しても「やはりダムは必要なん」というある種のオーソライズされた宣伝を彼らにやらせるだけということになってしまう。

それでよいのかという問題意識が高まっていた。営々と石木住民の皆さん方は頑張りぬいてこられてきた。そこに住み続けていきたいだけなんだ。誰も犯すことのできない基本的人権蹂躙を容認してしまうことになる。
むだな税金投入、自然破壊を許すことにつながる、絶対に認めることはできない。

ひとつの大きな転換点にきている。個々のダム事業がどうなるのかだけでなく、全国的な無駄な大型開発ストップかけられるかどうかも問われている問題でもある。

何ができるのか、みんなで知恵を出し合い、話し合って、どういうことをしたら、最善を尽くしたということになるのか。この場を設定してくださった方、そしてその呼びかけに積極的にこたえてお集まりいただいた方々に心から感謝したい。

よくぞこれだけの皆さんが
ながい、ながーい運動の歴史、この間培った、みんなの信頼と交流、こうした積み重ねの中での会議。提起者の提案にぴったりと賛同の声が相次いだ。
決まったこと、着実に実践してゆきたい。
第一、 県知事への申し入れ。
第二、 住民参加を保障した第三者機関による検証を求める。
第三、 双方向性の公聴会（業者と住民が議論しあえる公聴会）を求める。
第四、 申し入れに際しては、マスコミ取材を依頼し、世論形成を喚起する。

さあ、がんばろう。

投稿者: 山下　千秋 日時: 06:57 | パーマリンク | トラックバック (0)

円満な解決策があるはず、
農協と地域住民のトラブル

選果場ができました。有効利用が求められます。今度はその近くに「道の駅」（直売所）をつくる予定です。
地域の相談者の話では、農協の態度が横暴だというのです。
赤線が地域の合意なしに、廃止し、農協が買い上げ、通行禁止を打ち出した。
選果場建設の時、約束した緑地をつぶし、駐車場にするといいだした。
お墓に通ずる残された唯一の赤道を、農協は横断し、当面土砂運搬などに使い、終われば、赤線の両わきには駐車場をつくるとのことです。

相談者ら地域の方は、選果場も新しい道の駅も結構、緑地もつぶし駐車場にしたい、それもよい。お墓に行ける赤道の確保と、2，３台で結構。お墓参りの駐車場スペースの提供さえ、確約してもらいたいだけなんです。

赤道というのは地域のとっては大切な権利です。ましてや安全にお墓に行けるかどうかの通行権の問題です。相談者らの主張は当然です。
農協が選果場や道の駅などの有効活用をはかりたい、それも理解できます。
佐世保市も赤道廃止の経過のなど、その妥当性の調査も行うといっています。
円満な解決策が必ずあるはずです。

投稿者: 山下　千秋 日時: 18:10 | パーマリンク | トラックバック (0)

大きな不安の中での船出、
22日の都市整備委員会で、当局は栄・常盤地区市街地再開発事業に今月中にも事業認可するとの方針を明らかにしました。事業認可に必要な要件を満たすという判断を行ったということだが、採算性をどう判断したのでしょうか。保留床については、佐世保市の公共施設をはりつかせることによって、安定的な収入を見込んだということでしょう。
4つのビルに三つに中央公民館を分散して入れ込むこと、どういう意味があるのでしょうか。機能的にはマイナスでしょう。それぞれのビルに公共施設が入ることによって、ビル全体の管理維持費の負担は最終的には公共がしょいこむことになるのでは、不安は広がります。
こども発達センターの子どもたちの安全安心は、この場所、中心街でほんとうにいいのでしょうか。現在の施設を耐震工事すれば使えるというのに、それは4600万円で可能だといいます。なのに9億ものお金つぎ込んで複合ビルの中に移設の必要がほんとうにあるのでしょうか。
何よりも関係権利者の中に事業そのもの、進め方にも納得もされていない方々をかかえこんでの事業推進は不安がいっぱいです。

投稿者: 山下　千秋 日時: 17:02 | パーマリンク | トラックバック (0)

基地特に提出された当局資料
ＳＳＫが財務省に返還要望　佐世保港立神係船池の岸壁
佐世保市議会基地特が副申書提出へ　
　日米両国が返還に基本合意している佐世保港立神係船池（インディア・ベースン）の３～５岸壁の一部約４６００平方メートル（長さ５０５メートル）について、佐世保重工（ＳＳＫ）は今月１日、財務省に同岸壁の米軍からの返還と同社への売却を求める要望書を提出しました。
　基本合意で返還の前提とされた平瀬係船池（ジュリエット・ベースン）の代替岸壁が３月完成したのを受け、正式返還に向けた動きが始まりました。財務省は市にＳＳＫへの売却に対する意見をまとめた「副申書」の提出を要請。市は市議会の意向を踏まえ対応すると13日の基地特別委員会で表明していました。
これを受け、10月21日、基地特が開催。各会派一致して副申書提出に賛意を表明しましたが、その内容については当局提案を待つということになりました。

　同岸壁は米軍提供施設だが、ＳＳＫが日米地位協定に基づく許可を受け新造船の擬装（ぎそう）用岸壁として継続使用。しかし米軍の意向次第で使用できなくなる恐れがあり、市と議会が「返還６項目」（１９７１年）や「新返還６項目」（９８年）で返還を求めてきたものです。

　９８、９９年に米軍が岸壁の一時明け渡しを要求した問題などを経て、日米合同委員会は２００４年、代替岸壁整備完了後の返還に基本合意。国は約１７０億円かけ整備を終え、今後米側に引き渡される見通し。

　副申書の提出後、旧軍港市国有財産処理審議会が開かれ、米への返還要請と返還後の売却の可否が決まる。正式返還にはその後も、日米間での返還条件協議などが必要となります。

投稿者: 山下　千秋 日時: 18:21 | パーマリンク | トラックバック (0)

１３日、日本平和大会に向けた事前取材のために赤旗記者に、佐世保基地の現状を案内しました。説明する私があっと思うような変化がいくつかありました。

その一つです。米軍提供のための市道付け替え工事が完了していました。
背後地は、これまた米軍家族住宅用地として提供される現在ハウステンボス駐車場跡地の一部です。ハウステンボスにとってはもてあまし気味の土地売却による利益、米軍にとっては不足する家族住宅の確保、大企業、米軍にとっては、おいしいばかりの話です。
そのお金は国民の税金です。

投稿者: 山下　千秋 日時: 09:27 | パーマリンク | トラックバック (0)

（秋の石木川風景、石木川守り隊ＨＰより）
水源連・遠藤さんから、民主党県連山田代表コメントに地元の「石木川守り隊」の皆さんはどんなうけとめをされているのだろうか、という投げかけがあっていました。
さっそく私の見解をメールしておきました。

山下の見解
大きな前進的変化の一つだと思います。民主党県連としては推進の立場だったわけですから、その代表が個人的という前置きがあるものの、反対の立場を公式に表明されたわけですからその意義は大きいと思います。
　しかし、県連の組織的結論ではないし、佐世保市議会民主党会派もなお推進の立場です。佐世保市議会社民党は、明確な反対の立場に変わったとはいえ、県議会ではなお不透明な態度をとっています。大いに歓迎すべきことですが、なお私たちの努力が求められています。
　山田さんは、その理由に「人口が減っているし、漏水対策をやれば十分対応できる」と述べておられます。それはまさしく、私たちが主張してきた「過大な水需要論。ダム建設は不要、すべきはそれは漏水対策」ということに呼応する見解です。厚い壁と思われていた推進側の人たちにも賛同者を広げられるという確信を与えるものです。地道ではあっても今までの活動に確信を、これからも今まで以上に頑張らねばという勇気をもらっています。

投稿者: 山下　千秋 日時: 06:31 | パーマリンク | トラックバック (0)

尖閣諸島問題で地区委員会が街頭宣伝を行いました。あわせてビラも配布しました。
午前１０時、地区常任委員の３人で、佐世保市内で尖閣諸島問題について街頭宣伝を行いました。時々町内の方々に激励のあいさつをいただきました。

投稿者: 山下　千秋 日時: 15:47 | パーマリンク | トラックバック (0)

ダウンロードしたファイル

佐賀県初の実行委員会結成
佐賀県平和委員会では、今年12月佐世保で開催予定の2010年日本平和大会に向けて実行委員会結成することになりました。
佐賀県での平和大会向けての実行委員会を結成することは初めてのこととのことです。（中田重俊佐賀市議、平和委員会事務局長）
そのための「学習のゆうべ」に講師と招かれました。
高教組合や新婦人の会の皆さん、先に新たに佐賀市議になられた林さんや唐津市からは山口さんなどの姿もありました。

平和大会成功めざし、熱い思い
準備していた、スライドを使って、現状の佐世保基地増強の実態を紹介しました。「１１戸の米軍将校住宅のために28億円もの道路特定財源の投入」のくだりでは、おもわず参加者から「オー」との驚きの声があがりました。
「知らない話がいっぱいあった。一人でも多くの人の参加を実現しましょう」と原水協事務局長田中さんのまとめがありました。
議会終了後、その足で佐賀まで、そして暗闇の高速道路を帰途、さすがに疲れました。しかし、皆さんの発言を思い浮かべつつ、平和大会成功への準備への覚悟を深くした１日となりました。

投稿者: 山下　千秋 日時: 07:25 | パーマリンク | トラックバック (0)

一時預かり保育が、一気に75％も減りました。1昨年まで25か所の保育園が一時預かりの特別保育を行っていましたが、昨年は5か所に減っていることが決算審議で明らかになりました。
その理由は国の補助基準が厳しくなったからと言います。その一つに株式会社保育事業への参入環境を整えるということもあります。

警戒しよう菅政権の新保育改革の方向
いよいよ、菅政権の「保育制度改革」なるものに警戒せざるを得ません。
制度改革のアウトラインは示されました。正式決定は近々なされるでしょう。
以下、「菅政権の新保育改革」と呼びます。
菅政権の新保育改革を理解するためには、同方針の打ち出された同時期に公表された①新成長戦略、②地域戦略大綱が求める保育制度改革の方向との関連を見れば真の狙いがよくわかります。

新成長戦略が求める保育制度改革の方向
　「ビジョン2010」は、経済成長戦略の5大分野の一つに「医療・介護・健康・子育てサービス」を位置づけ、保育をサービス産業化し、自動車産業のように新たな経済成長のエンジンとして育成することを構想しています。この構想を受けて「新成長戦略」は、「雇用・人材戦略」として幼保一体化、子ども家庭省の創設、企業参入の拡大のための環境整備などを提案し、その具体化を「子ども・子育て新システム検討会議」にゆだねています。

地域戦略大綱が求める保育制度改革の方向
　「新成長戦略」において産業として位置づけられた保育で参入した株式会社が「稼ぐ」ためには、保育を市場化する必要があります。市場化には保育事業者を縛る規制の緩和が不可欠です。
　「地域主権戦略大綱」は国の「義務付け・枠付け」を見直し、市町村の条例にゆだねるための規制緩和を全面的に展開します。保育所については国の責任を後退させる最低基準の廃止・地方条例化がすすめられようとしています。地方条例化にあたって、人権に関わる職員配置などは「従うべき基準」として遵守事項とされましたが、避難路など安全に関する部分は自治体の裁量にまかされる「参酌基準」とされており、人権の保障、子どもの生命の安全が危ういものとなっています。
　保育所給食についても小泉政権が実施してきた構造改革特区の取り組みを引き継ぎ、かつ、十分な検証をすることなく、公私立ともに3歳以上児の保育所給食外部搬入の全国展開を認めてしまいました。地域主権により市町村の裁量を拡大するという理由でナショナルミニマムが解体されると、保育は市町村まかせになり、保育所の地域格差が拡大することになります。

子どもの貧困化の中で高まる保育事業の重要さ
厚労省の白書でも、子供の貧困率は、14.2％になっています。保育とは、こうした子供たちを丸ごとうけとめ、温かい給食、楽しい遊び、生活を通した学び、ゆったりした休息を保障するものです。それを支える保母さんの労働条件、職員の配置基準、部屋の最小必要な確保などをきちんと整備していくことです。
営利主義とまったくなじまないものです。
子どもを商品化するようなこのような動きを食い止めなくてはなりません。

投稿者: 山下　千秋 日時: 07:49 | パーマリンク | トラックバック (0)

新型インフルヘンザなど海外からの伝染病から安全を守るために地位協定を直ちにあらためよ
地位協定9条は、

「合衆国軍隊の構成員は、旅券および査証に関する日本国の法令の適用から除外される。合衆国軍隊の構成員および軍属ならびにそれらの家族は、外国人の登録および管理に関する日本国の法令の適用から除外される」と規定している。
つまり、軍構成員は、旅券・査証・登録・管理のすべての法令の適用から除外される。
軍属、家族は、登録・管理の法令が除外される。

軍構成員とは、「アメリカ合衆国の陸軍、海軍または空軍に属する人員で減に服役中のもの」
軍属とは、「アメリカ国籍を有する文民で合衆国軍隊に雇用され、これに勤務し、またはこれに随伴するもの」
家族とは、「配偶者および21歳未満の子」「父、母、および21歳以上の子で、その生計費の半額以上を依存するもの」

この結果、日本側は、どのような名前の米軍人が、どの基地にいるのかさえ、まったくわからない状況である。
ただし、日米合意議事録によって、定期的に入出国者の総数が通報されるだけ。

地位協定で明記されていない検疫
人および動植物の検疫は、出入国管理の一環をなす重要問題である。ところが地位協定には、この問題を規律する条項がない。それならば、日本の国内法を遵守し、どこから入国しようとも日本の検疫所の検疫を受けるべきだが、政府は地位協定に書いていないから国内法の適用はしないとの態度をとっている。
米軍の検疫には日本側が関与できない仕組みがつくられてきた。
日米合同委員会の61年8月の合意（人の検疫）、61年11月の合意（動物の検疫）に基づいて運用されてきたが、
それは、米軍の検査官が問題なしと認めれば、日本側は検疫できない。というもの。
しかもどのような基準と方法で行われたのか、日本側は知ることができない。

沖縄県はすでに要望している
「民間では、海外から入国者による伝染病の持込が問題になっており、検疫や保健衛生についての規定がおかれていないことには、県民に不安を与える」
「地位協定9条に、人および動物に対する検疫、ならびに人の保健衛生に関して、国内法を適用することを明記すること」を求めている。

投稿者: 山下　千秋 日時: 07:18 | パーマリンク | トラックバック (0)

変なことになりました。
異例のミニ特養問題の三日間の審議とその結論。それにもとづいた議会、保健福祉部の動き。その報告についてお知らせします。

審議と結論について、
要綱の見直しは今後行う。
いつからやるのか。という点では、あしき前例をつくってはならないし、今回の決定を白紙に戻し、やり直すことだ。（山下らの意見）
この意見は、委員会全体の意見になりませんでした。あくまで今回はそのまま（有効）で、文字通りこれからということが、委員会の結論でした。

議会の動き
委員長らが議長報告し、議長が副市長、保健福祉部長らに伝える。

行政の動き9月30日、補助金決定通知を三川内、春日関係事業者に伝える。
しかし、日野には行っていない。

10月5日の文教厚生委員会において、行政は日野に通知しなかった理由としては、社会福祉法人に認可されていない。やがて認可される。そして通知を行うという初めての見解を表明。
日時がないということで、ミニ特養議論がされたのであり、後でもよい、日野の場合、予算は繰り越さざるを得ないでしょうが、それでもよかったのであれば、何も急いで問題になったミニ特養について、議会としての結論を急ぐ必要はなかったのではないのか。という新たな問題が生じてきました。
もうひとつの問題
委員会では、やはり問題の事業者に決定通知をしたことについて、白紙に戻すという議会の意見をなぜきかなかったのかと森岡委員が激しく当局に詰め寄りました。しかし、委員会結論にあたって、私（山下）が白紙撤回論を述べたにもかかわらず、この意見は委員会全体のものになりませんでした。議会が[このままでいいよ]とおすみつけを与えたのであり、行政はその通りにしただけのことです。

今になって、そのように主張されるのであれば、もう一回委員会結論をひっくりかえす努力をすべきです。しかしそこまではなされようとされない。されるなら可能性の探求に協力は惜しまないが、無理というもの。無責任だといわなくてはなりません。

投稿者: 山下　千秋 日時: 07:03 | パーマリンク | トラックバック (0)

（10月5日の決算委員会に提出された米軍報告書）
やはりあった。米軍の新型インフルフエンザ
決算3日目も夜までになりました。
昨年は、新型インフルフエンザが流行しました。1万4000人の市民が罹患し、その拡大を防ぎために、対策本部もたちあげ、全力を尽くしたという保健福祉部からの報告がありました。
米軍は地位協定によって、入国の際の検疫が免れています。約6000人の米軍とその家族は「検疫なしに」自由に本国との往来が可能。作戦、訓練に遠くは中東や東南アジアまで展開し佐世保に帰ってきます。日本国による検疫なしです。
佐世保市側で、市民対象にした対策をいくら万全にとったとしても、この米軍に対する対策をとらなかったら、抜け穴になってしまいます。
どうだったのか、聞きました。

私の質問への保健所長の答弁。

2例あったという報告が米軍からあった。最初は米軍医官が直接来訪しての口頭報告。内容は入港する艦船の中で症状がみられたので簡易検査を行った。結果は（－）だったが、艦内で隔離していた。船外には出ていない。ＰＣＲ検査は横須賀からサンジエゴに送り、結果が判明したのは艦船が出港した後だった。その結果は新型インフルフエンザだったという。艦船は三日間滞在し出港した。
だが、口頭報告ではだめ。文書で報告を求めた。

本質的には、米軍任せであり、日本国の主権で検査も必要な措置もとられるというものではないことがリアルになりました。
たまたま、米軍からの流行がなかったというだけのことであり、健康や安全対策も日本の法律の網がかぶらない、したがって必要な行政行為も及ばない分野が市民生活のど真ん中にあるという「異常」があるということです。これも「二つの異常」告発の一つです。

投稿者: 山下　千秋 日時: 08:54 | パーマリンク | トラックバック (0)

決算から見えてきたもの

　決算初日は午後10時までの審議。二日目の4日は午後9時過ぎまでの熱の入った審議になりました。しかも、石木ダム建設負担金をめぐって、回答不能になって翌日に持ち越しということになりました。

　当局自身が、「本市の財政状況を勘案しながら」負担金投入しなければいけないとごく当たり前の総括を行っています。
平成21年度は、8カ年で完成させるという長崎県の計画の初年度になります。付け替え道路建設など最初からつまづいており、その現実にそった財政計画にならなくてはならないのに、平成22年度以降にどうつながっているのか検証されなくてはなりません。

初日の決算審議
10月1日から、09年度（平成21年度）一般会計決算審査が始まりました。今度は江迎町、鹿町町の合併もあり、この決算審査もしなくてはいけません。
初日は、深夜にまで及びました。
最後は、体力勝負です。
決算は、行政の実態を明らかにしていくうえでほんとうに大切です。問題を明らかにして、次に生かしていくうえで、おろそかにはできません。

就学援助制度をいかそう
対象は、生活保護世帯、準要保護世帯となっています。問題は、準要保護世帯の基準です。国としても、県としても統一した基準はありません。各自治体の任意の基準で運用されています。
佐世保市は、所得が生活保護の1.2倍までの世帯が認定基準になっています。諫早市（1.5倍）、島原市（1.3倍）、大村市（1.3倍）、平戸市（1.3倍）、松浦市（1.3倍）、壱岐市（1.3倍）、雲仙市（1.3倍）、西海市（1.3倍）、他市に比べて対象を狭めています。

その結果、全児童・生徒数に占める、認定者数（認定率）は、8.24％と最下位クラスです。長崎市は21.48％、五島市は19.70％、島原市は15.37％などと、約2倍から3倍に達するほどの開きがあります。
貧困においてこれほどの開きは考えられません。結局は運用の問題にあるといわなくてはなりません。

投稿者: 山下　千秋 日時: 07:58 | パーマリンク | トラックバック (0)

総合教育センターが落成
教育センター、少年科学館、清水地区公民館の三つの機能をもつ複合施設として「総合教育センター」が落成し、その記念式典に参加しました。またしても「立派な建物」ができました。考えさせられます。場所は、旧保立小学校・旧八幡小学校が統廃合された旧保立小跡地です。清水地区公民館は本来なら高砂庁舎に中央公民館とともに入ることになっていました。栄・常盤市街地再開発（民間開発）の大型プロジェクトのために中央公民館その計画に組み込まれたために、清水地区公民館は、総合教育センター内に落ち着いたという経過があります。
計画変更の主要な契機は、栄・常盤市街地再開発事業推進にあります。
それでも、それぞれの関係者は、新しい施設完成に喜びの表情です。建設費用は13億6500万円、うち8億は借金です。（合併特例債活用）やはり複雑な思いです。

投稿者: 山下　千秋 日時: 08:46 | パーマリンク | トラックバック (0)

選挙学校のかえりに
2日開かれた、県党選挙学校に参加しました。2中総にたった講師の話は、実に説得力のあるものでした。あらためて2中総の大事な中心点を教えられました。選挙への元気ももらいました。ありがとうございました。

2中総では、思想攻撃、国民意識にかみあって日本改革の方針を広く明らかにする活動が強調されています。
30年間、安保条約絶対化、大企業の横暴な支配を合理化するメディアを動員した系統的な思想攻撃が国民の意識に影響を与え、「安保廃棄」「大企業の横暴な支配をただす」というわが党の主張が、簡単には受け入れられない状況が生まれていると指摘しています。だから共感を得られるようにしていく日常的な努力の一つとして、「二つの異常」の実態を、多くの国民に具体的事実をもって知らせていく活動の大切さをよびかけています。

６８戸の米軍住宅建設中

この光景はまさにその一つです。米軍住宅建設中の写真です。ごく一部が高速道路建設のために引っかかったために、影響受けた分に倍する住宅提供を求められ、国民の払った高速道路通行料金を使っての建設です。しかも公営住宅の広さの2倍もの贅沢なものです。しかもそこに入居する米軍家族には、電気代も水道代も全く負担させずに国民税金で肩代わり負担させるものです。
写真は通行中（もちろん助手席から）撮影したものだが、このルート自体が米軍針尾住宅からどれだけ短時間に米兵が艦船に乗り組むことができるのかという視点から設定されたもの。だから市街地のど真ん中の米軍基地正面ゲート前にわざわざインターチェンジをつくったのです。市民生活にも一定の利便性をもたらしはしていますが、とことん米軍優先の税金使い方、まちづくりがこのようにまかり通っているのです。

投稿者: 山下　千秋 日時: 08:02 | パーマリンク | トラックバック (0)

とことん、ハウステンボス（ＨＩＳ）支援ではないか

9月30日、都市計画審議会が開かれました。早岐港（港湾管理者は長崎県）に臨港地区の都市決定を行うためです。

先に、ハウステンボス再生支援に、佐世保市も県もなりふり構わぬ大盤振舞を決めました。着々と実行に移し始めました。
その内容とは、佐世保市の支援方針は、①向こう10年間、固定資産税に相当する約74億円を交付金として提供。②高度処理施設を公有化する。③ワッセナー内の私道を市道にする。長崎県の支援方針として、④マリーナ施設を県有化する。⑤マリーナに接続するハウステンボス私道を県道にする。などというものでした。
次に表面化したのが、マリーナ施設を県有化したことによって、周辺を｢臨港地区｣として都市計画決定を行い、様々な施設整備を公共工事で行えることに道を開くということでしょう。交通の利便性を高めるために岸壁や周辺道路の整備など、一体だれのためか、この場合、ハウステンボスのためです。ハウステンボスは今まで所有していたマリーナ施設や周辺道路（私道）を長崎県に無償譲渡する、（公有化）。それを理由に臨港地区として都市計画決定行わせる、本来なら（私有地であった）ハウステンボス自身で整備すべきところを、公のお金で目的を達成することができる、こういうことではないでしょうか。

この先、どう展開するのか、不透明な部分も多いが、ハウステンボス（実質ＨＩＳ）が考えていることは、ハウステンボと上海との航路を設置したり、ハウステンボスと長崎空港の航路を充実させ、外国人のよびこみをはかることではないかと思われます。報道では、やがてカジノまで事業展開するといわれています。

ＨＩＳの内部留保を使え

民間企業が営利のために事業展開するのは、その企業の権利に属することです。ただ佐世保市民の税金約74億を利用し、さらに公共事業や、道路管理まで行政におわせてすすめるやり方はあんまりではないでしょうか。やるなら、ため込んでいる自社の内部留保で事業展開すべきではないでしょうか。
行政のほうもまた真剣に考える時です。
佐世保市内の中小業者はこれほど苦しんでいるときに、こんな税金の使い方、行政の在り方でよいのか、鋭く問われています。

投稿者: 山下　千秋 日時: 09:57 | パーマリンク | トラックバック (0)

主催者あいさつ川崎県労連議長

　9月29日、長崎市で県労連の日本平和大会実行委員会結成に招かれました。いよいよ二ヶ月後の迫った平和大会への取り組みが長崎市でも本格化しようとしています。
一人でも多くの参加を、そして地元長崎県での成功のためにも、工夫した講演を行ったつもりですが、私のほうが、参加者から多く学ぶ機会になりました。

その一つわかりやすい話
　抑止力、それは英語でdetarrent というのだそうです。そしてその意味は「脅す、恐れさす」ということ。つまり核抑止力論とは、核兵器で脅しておそれさす。海兵隊抑止力論とは、海兵隊によって脅し、恐れさすということだそうです。

さらに学びました。
　
　憲法前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いてあり、アメリカと軍事同盟結んで、その核兵器や海兵隊によって、相手国を脅し、恐れさせれて、自国の平和を守ろうとなどこにも書いていない。したがって核抑止力肯定論、海兵隊抑止力肯定論に立つ、民主党政権、自公勢力など明らかに憲法違反者だ。こう結んでくださいました。
　ほんとうにありがとうございました。

投稿者: 山下　千秋 日時: 07:05 | パーマリンク | トラックバック (0)