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2010年11月27日

公務員給与削減のもたらすもの

20101126.jpg討論通告した文書
12月定例議会が始まりました。
冒頭、09年度の一般会計、国保、介護など特別会計の決算認定・不認定の本会議。合併直前の旧江迎町、旧鹿町町の分まであります。
とうとう、13件の討論を行うことになりました。討論原稿で骨を折りましたが、この作業を通じて、佐世保市政の問題点が改めて整理できました。

市職員給与引き下げ先議案件職員給与引き下げ条例改正での議案質疑で「やはり」というたいへんな実態が明らかになりました。
質問と当局回答の要旨です。
山下質疑の要旨
① 相次ぐ引き下げ提案だが、この結果、ピーク時に比べどれだけの影響をもたらすのか。
② 市内には市職員だけではなく、県職員、国家公務員など多数いるが全体の影響はどうなるのか。市税収入ではどれだけの減収になるのか。
③ ピーク時の市民所得と今日の比較はどうなるのか。
当局回答の要旨
① ピーク時は平成10年だが、その時に比べて、年間収入において市職員一人62万円の収入減。
② 総数1万3500人。影響受ける総額約12億。その結果市税収入は6000万円の減収。
③ ピーク時の市民所得が年間243万円。今日(平成19年)223万円。一人平均20万円の低下。
これらの事実から、官民格差是正のためというけれども、公務員給与を下げたら、また民間も下がるという関係が明らかになりました。全体としては大きな購買力が奪われて地域経済を冷え込ませ、市民所得もまた低下するひとつの要因になっていることも浮き彫りになりました。公務員削減や給与削減など機械的に進めることはいっそう地域経済を落とし込むひとつの要因になり、みんなで考えるべき課題です。

2010年11月25日

あわただしくなった米軍、海自の艦船のうごき

20101125-1.jpg(参考写真、海自艦船が停泊している立神桟橋)
断じて許されない北朝鮮の無法行為

北朝鮮は23日、韓国の延坪島に対して砲撃をおこない、韓国軍との間で交戦状態となりました。とりわけ 民間人が居住する島への無差別の砲撃など、断じて許されるものではない無法な行為であり、きびしく批判されなくてはなりません。北朝鮮の軍事挑発行動を朝鮮戦争の休戦協定はもとより、国連憲章にも、北朝鮮自身が当事者である南北間の諸合意にも反する、無法な行為です。私たちは、北朝鮮の軍事挑発行動を厳しく非難ものです。
 
懸念される軍事的対応

今回北朝鮮の無法行為に対し、韓国をはじめ関係各国が、事件をさらなる軍事的緊張や軍事紛争につなげることなく、外交的・政治的な努力によって解決することが求められています。
ところがさっそく米軍原子力空母ワシントンが横須賀を出港していきました。

佐世保基地でもあわただしい艦船の動き

佐世保基地でも米軍、海自とも動き始めました。25日、米軍燃料補給艦ティぺカーノが赤崎岸壁から出港。ミサイル追尾艦オブザベイション・アイランドもまた出港していきました。
海自の最新鋭イージス艦「あしがら」もまた佐世保基地を出港していきました。
いっぽう、この間アジア各地で共同訓練を行っていた強襲揚陸艦エセックスが三ヶ月ぶりに佐世保に帰港してきました。

2010年11月24日

一人でも多くの市民に見てもらいたい石木の写真展

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おかしい長崎県の石木ダム建設検証に取り組む態度
石木ダム建設計画の検証問題が問われています。
長崎県の態度は、平成28年を石木ダムの完成年度にするという態度は堅持したままです。あわせて事業認定申請は撤回しないという態度です。
建設は予定通り進めるといいつつ、ダムの必要性など再検証するといっています。
誰が再検証するのか、県が明らかにしているのは、反対意見者や第三者などは検討主体である検討委員会から排除し、県、佐世保市、川棚町、波佐見町など関係公共団体だけで構成するとしています。いずれもダム建設を進めてきた人たちばかりです。反対意見など公聴会開いて意見を聞くといっていますが、公聴会は、決定権が与えられたものではありません
これでは、石木ダム建設は必要という結論は見えています。
「予断をもたずに検証すべき」という国の方針ともあいいれないものです。
あとは、国に対しても、県民に対しても、「再検証した、それでも必要」ということだったという宣伝を行おうということでしょう。こんな県民を愚弄するやり方はやめてください。

もうひとつの危険な意図
もうひとつ長崎県の態度には恐ろしい危険な意図を感じずにはおられません。
残された、6年間でダム本体まで完成させる。道路付け替え工事ひとつ見ても県道にも反対地権者の未買収面積を残しています。町道川原木場線にいたっては総延長1700メートルの54%が反対地権者の未買収用地になっています。48年間買い上げを迫っても、なおこれだけの未買収用地をあと6年間で買い上げる見通しがどこにあるというのでしょうか。この間、中村県知事が三回も反対地権者との面談を行った後でも、反対地権者の人々は「一ミリたりとも絶対に売らない」「あと100年たっても絶対にできない」と明言されています。
それなのに、平成28年度完成計画をめざすと豪語する背景に何があるのでしょうか。それは問答無用の強制収用の手段しかありません。強制収用を可能にする「事業認定申請」を撤回しようとしないのもそのためとしか考えられません。
話し合いで問題解決するためには、平成28年完成計画を白紙に戻すこと以外にありません。それを拒否する長崎県の態度からは、土地強制収用してまでダム建設進めるという危険な意図を感じるのは私たちだけでしょうか。

強制土地収用を許さない世論を
こんな野蛮なことをやめさせるために、強制収用とはどんなものか、市民団体が表記のような企画展示を計画しています。28年前に行われた機動隊導入の実際に行われた事実です。ぜひ一人でも多くの市民にご覧になり、石木ダム問題をご一緒に考えてもらいたいものだと願っています。

2010年11月23日

この努力、熱意実るべし

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各会派回り前の打ち合わせ、議員控室にて

 22日、定例12月議会に向けて佐世保民商婦人部の皆さんが9月議会に引き続き、「所得税法第56条廃止を求める」請願の紹介議員になってもらうよう要請を受けました。
合わせて、いっしょに共産党以外の6党派・会派への要請行動を行いました。
こうした熱意が必ず、こんな不当な問題の解決につながるのだろうと思いました。
すでに長崎議会では採択され、商工新聞によれば、静岡県焼津市でも採択されたといいます。佐世保市議会でも実現したいものです。

市民団体との懇談会も午後からは、定例にしている議会前の市民団体との懇談会を開きました。水道料金滞納に対するきびしい徴収の問題が議論になりました。

2010年11月18日

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名古屋のCOP10でも展示された中里小3年野元さんの夏休みの自由研究の展示物。

COP10に佐世保から参加された市民グループミツバチ助け隊の展示物が、いま、させぼアルカスで市民向けに展示が行われています。
今日(18日)の一般新聞にも紹介されてあります。
名古屋でもたいへんな反響を呼んだことも知りました。事務所に帰ってみると「ライフ月刊情報誌99」のトップ記事にも紹介されてあります。
ダントツという農薬がミツバチを消滅させる、この危険を告発する取り組み、それはまさに生物多様性問題の重要なテーマであること、間違いなく人間そのものにも迫ってくる問題であることがよく理解できました。
これほどの貴重な研究成果を一人でも多くの人に知ってもらいたいと痛感しました。

2010年11月16日

日本平和大会宣伝

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日本平和大会の宣伝
15日、新日本婦人の会は月一回の恒例の核兵器のない世界の街頭署名。平和委員会は沖縄連帯の日本平和大会の宣伝行動を行いました。
チラシを受けとった市民「へー佐世保であるのですか」と驚きの表情。だが、圧倒的に知られていない。今からの頑張りが求められる。
街頭署名、宣伝は普段会えない人とも会えるから楽しい。

二人で一緒の宣伝
まさか共子さんと市役所前定例朝宣伝をおこなった。まわりには新鮮に映ったのだろう。いつも以上に関心が寄せられたと実感した。
ずっと続けてゆきたい。

切実な学童クラブの要求
学童クラブの指導員、保護者の方々と現職市議3人(山下、早稲田、大村)との懇談会が開かれ、およそ50人ぐらいの大きな交流集会になった。小規模クラブの運営のきびしさ、指導員の長時間勤務の実態、障害児を受け入れている困難さ、ワンフロアの間仕切りもない施設などなど、切実な学童クラブの要求が出された。

2010年11月14日

彼女らの希望を裏切ってはならない

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市立看護専門学校の戴帽式に参加して

12日(金)、開かれた市立看護専門学校の戴帽式に出席しました。初めての経験です。かねて、看護師さんたちから、「戴帽式の感動が忘れられない」と聞いていましたので、どんなものか期待していました。
ひとりひとりキャップをつけてもらい、ナイチンゲール像の灯から、点灯して場内を静かに39人全員が先輩や保護者の前を歩く光景は、おごそかな雰囲気でした。戴帽式とは一定の教育を終え、これから現場での実習にのぞむ、いわば看護師への道の第一歩になる記念式典とのこと。

校長先生の励ましの言葉など、やはり感動的なものでした。少し紅潮した39人それぞれの表情から、その決意や喜びの思いが伝わってきました。
崇高な看護師としての職業が、期待してものとそぐわないような労働環境を整えるという政治の責務は、いよいよ重いものがあると痛感しました。

2010年11月12日

波紋広げつつある水特委での論戦

10日の水特委員会での私の論戦が波紋を広げつつある。ある議員は「石木ダムはほんとうにできないかもしれない」と感想を述べた。
傍聴された方も感想のメールもいただいた。
石木川守り隊の松本さんは、論戦の模様を昨日付けで自らのブログで情報発信された。
適格なまとめだったので、了解いただいて丸ごと転載させてもらうことにした。
松本さんのブログはhttp://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20101111ddlk42010567000c.html である。

石木ダム検証~佐世保市の対応は?2010-11-11 | 石木ダム
昨日10日、佐世保市議会では水資源確保対策特別委員会が開かれたので、傍聴してきました。
議題は、石木ダムの検証についてです。

まず当局(佐世保市水道局)から、
経過(この検証の目的も含めて、国交省から県に対して要請がきた日までの流れ)と、
検証の概要(検証の進め方の全体的な流れと利水検討に関する流れ)が説明され、
具体的な検討スケジュールについては、現在県において検討中なのでわからない
ということでした。

つまり、検討作業がいつ始まるのか、
作業チームを誰が決めて、どういう人たちが選ばれるのか、
いつ頃結論を出すのかなど、すべて県にお任せだというのです。
委員の山下議員が、
それはおかしいのではないか、
たとえ検討スケジュールを決めるのが県の役目であったとしても、
佐世保市は石木ダムの共同事業者ではないか。
県と共に事業費の負担を目的に応じて分担してるではないか。
総事業費の35%という金額、それは市民の税金であり、水道料金であり、
そのような責任を担っている当局が、佐世保市としての意向を県に伝えるべきではないか、

と質しますが、当局はあくまでも逃げの構えです。
佐世保市水道局長の説明によると、
佐世保市は、確かに石木ダム事業の共同事業者ではあるけれども、
工事に関しては県に委託している。
また、佐世保市はダムの利水目的での事業者であり、我々の上にいるのは厚労省である。
今回のダム検証の要請は、国交省から県になされたもので、
厚労省は、佐世保市に対して「その検証に協力して下さい」という要請をしているのだ。
あくまでも検証主体は国交省(国)で、検討主体が県で、
佐世保市は、その県から依頼が来れば協力するという立場なので、
検討に関する具体的な方法についてとやかく言える立場ではない。
のだそうです。

山下議員との平行線がしばらく続いて説明に困った水道局長は、よりわかりやすくと思ったのでしょう、
こう言いました。
会計検査院を例にとりますと、
検査を受ける側が、検査官に、検査に関してあれこれ注文は付けられないでしょう?
我々もそれと同じで、検証を受ける側です。受ける側が検証のやり方について意見は言えないのです。
そうなのです!
水道局長の言うとおり!
検証主体は国です。国土交通省です。
佐世保市も長崎県も検証される側なのです。
だから、検討作業は、本来、第三者機関に任せるべき!なのです。
それを、「有識者会議」とやらが、検討主体は各自治体に…
などとバカな提言をおこなったのが大間違い!
ただ、水道局長が言ってることはその間違いを指摘してるのではなくて、
検討主体が県だから、佐世保市は県に協力するだけ、県の言いなり…ってことなんですが。トホ…

その後、山下議員は、

県が示した石木ダム建設工事の予定が大幅に遅れていること、

国の補助金が大幅に減額されたこと、
工事中の付替え道路はまだ未買収区間がかなり残っていること、
町道川原木場線の場合、55%が未買収。これで道ができると言うのか、
それらの遅れはすべて、強固な地権者の意志による、
彼らは1ミリたりとも売らないと言っている、
100年たってもダムはできないと言っている、
国は、検証に際して、その実現性も確かめなさいと言っている
こういう状況を事業責任者としてどう思っているのか、と再び質しました。
が、これに関しても当局は、県にすべてを投げてしまっています。
我々はダムを造る専門家ではない。
我々はダム建設を県に委託した。その県が工程通りに進めると言っている以上、
我々がそれと違うことは言えない。
と繰り返すばかりでした。
昨日の委員会には新聞各社とTVの記者もいました。
山下議員が、工程表や付替え道路のフィリップを出して説明した時には、
皆さん席を立って、何枚も写真を撮っていました。
ビデオカメラを回している記者さんもいました。
お、明日は一斉に報道してくれるのかな?と思っていたのに、
今日、どこにも記事はでていませんでした。
がっくり。
県に言えば、「国の提言通りにやるだけだ」と聞く耳持たず、
市に言えば、「県の意向に沿って協力するだけだ」と考えようとせず、
マスコミは、その実態を見ていても重要視せず、
あ~あ、
世の中、ワカランチンばかりだなぁ。
当事者でなく、第三者に検証作業を委ねましょう
それが無理なら、
検討の場は自治体だけでなく、賛成反対両方の専門家や住民も入れて下さい
というごく当たり前のことを言ってるだけなのに。
はは~ん、
やっぱり、自分たちの計画に自信がないのですね。
石木ダムは不要と唱える専門家の論理に対抗できないとわかってるのですね。
でも、後戻りするなら今ですよ。
今がチャンス!
半世紀にわたる失策を見直す、きっと最後のチャンス。

中村知事、佐世保市長、もう一度よーく考えてみてください。。
追記:すみません。マスコミはどこも報道してないと記してしまいましたが、
    1紙ありました。毎日新聞長崎版です。
    http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20101111ddlk42010567000c.html

    毎日新聞さん、ごめんなさい。 
 


2010年11月11日

原子力艦原子力防災訓練

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原子力艦原子力防災訓練
11日、原子力防災訓練が行われた。9回目になる。参加機関は外務省、内閣府、文科省、総務省、九州防衛局、海上保安部、陸上自衛隊、海上自衛隊、長崎県、県警、佐世保市役所のほぼすべての各部、総合病院、赤崎地区住民、介護施設、幼稚園、小学校中学校などなど、国・県市、地域住民、を巻き込んだ大掛かりなものとなっている。

主催の佐世保市は、この目的として、①従来の訓練の習熟度を高める。②防災活動の連携強化をはかり、原子力災害に対する理解と認識を深める。こととしている。
訓練は、原潜が赤崎岸壁に入港中に、環境センターに設置されたモニタリングが、通常値を大きく超える放射能数値を観測し、その後も継続されているという想定のもとで展開された。

米軍はまたも不参加安全安心のために、被害を小さくしていくために防災訓練は必要だろう。だがもっとも訓練に求められる米軍が今回も参加していないのは納得ができない。横須賀では参加し佐世保では参加しない、説明責任果たしてもらいたい。

最大・最高の安全安心対策、それは入港を許さないこと
事故の危険性の認識は持っていることの表れだが、もっとも大切な安全・安心対策は、こんな危険な原子力艦船の入港を許さないことである。
これだけの対策を余儀なくさせる原子力艦船の入港の必要性はどこにあるのだろうか。
核密約の真相を解明すること、入港そのものを許さない根本問題にこそ、もっと力を尽くすべきだろう。

2010年11月05日

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11月5日、反対同盟、石木川守り隊、水問題を考える会、清流の会、それに日本共産党の5団体が、長崎県に対し、ダム検証のあり方についての申し入れを行いました。
当局の前進的回答を引き出すことはできずに残念でした。
しかし、もうしいれ交渉は、たいへんよかったと思います。
準備段階でのお互いの意見交換を熱心に行った成果が表れたのもの。

特に岩下さんをはじめ、反対同盟のきっぱりした態度があれだけのマスコミ取材の中で
表明されたことは、すごいことです。岩下さんの「見直しと言いながら、平成28年に完成させる、事業認定撤回しないとは何ごとか」「自分たちは一ミリたりとも土地は売らない」という発言。
さらに住民女性らの「のど元に刀を突き付けられて生活しているようなものもの」「百年たってもダムはできない」これらはものすごい説得力をもつものでした。
目のあたりにした人々は「このままでは、石木ダムの実現性はないな」と思わせるに十分でした。

松本さんのリードも的確で当局の矛盾をうきぼりにさせました。
改めて当局の問題点が以下の点で鮮明になりました。
1、 今求められていること、国も求めていることは、石木ダムの根本的見直しです。それは白紙から検証されなくてはなりません。
なのに、当局は平成28年度完成予定の「8カ年工程表」はそのまま。事業認定申請の撤回もしないことをくりかえし言明しました。
国の方針にそってなどというが、一番大事な国の求めはきかないという不当な態度です。そこには、根本的見直しなどさらさら考えておらず、結論はダム建設は必要というもの。検証・検討は形だけ、若干のオーソライズの粉飾などをやるだけ。
2、 だからメンバーは行政だけ。専門家や、反対意見者の声などは最初から排除するという姿勢。
3、 その後の公聴会など、反対意見など事実上聞きおくだけという扱いです。
申し入れに対する文書回答期限を12日にすることで一致しました。
やっただけのことはあった、みんなで確認できたらよいですね。

この行動は、さっそく佐世保市にも届いていて、来週水特別対策委員会が開催されるとのことです。

2010年11月04日

白紙撤回しない県の選択は、強制収用の道

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県道は22%が未買収区間、両道川原木場線は54%が未買収区間になっている。
反対地権者のものだからです。どうしてあと6年で完成させることができるでしょうか。

石木ダム建設計画は完全に破たん
前金子知事は、平成21年度から28年度までの8カ年で石木ダムは完成させるという工程表を明らかにして、実際平成21年から工程表にそって、まずは付け替え道路工事に着手した。平成21年度事業費予算は3億8000万円でした。年度内執行は2億500万円にとどまっている。残りは平成22年度に繰り越された。この時点で工程表は変更になったのだが、なぜかその変更計画は明らかにしていない。平成22年度の当初予算は8億3000万円、6月議会での補正を経て、平成22年度の事業予算は3億円となった。
どういうことかといえば、2カ年で12億1000万円の工事を行う予定が、実際には5億しか工事できなかったことになっている。
しかもこの減額補正後の計画も途中でストップしたままになっている。反対同盟の方々と支援する市民グループの闘いが功を奏したのだ。
いよいよ8カ年工程表は大幅変更を余儀なくされている。
残された6年間でどのように年度ごとの事業計画を進めていくのか、その計画自体もつくりようがない事態になってしまっている。

白紙撤回するかするか、強制収用するか、二つに一つ。
白紙撤回こそ賢明な選択、強制収用は悪魔の選択

何よりも付け替え道路(町道、農道を除く)総延長は4870メートル、そのうち未買収区間は1640メートルにものぼる。33%もの未買収区間抱え、その買収見通しも全く立っていないのに、強引に工事着手した長崎県の態度は無謀というか、不可解である。

言えることは、事業認定申請し、お墨付きもらって、強制収用することをねらっているとしか思えない。

2010年11月03日

基地経済の比重、沖縄は5%、佐世保は3.3%

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米軍基地中枢部、米軍将校住宅が見える。10年8月撮影の写真

11月1日の衆院予算委員員会での赤嶺政賢議員の質問は、多くの示唆に富んだものでした。
沖縄県民所得の中でしめる基地経済の比重が、1972年当時は15%台だったが、今日は5%台にまで下がっていること。したがってもはや基地は依存の対象ではない、むしろ基地の存在が経済発展の障害になっているという指摘は説得力がありました。

ちなみに赤嶺議員は、すべての米軍基地が返還された場合の経済効果について、沖縄県議会
がまとめた調査結果を示し、基地の経済効果4206億6100万円に対し全基地返還の場合は9155億5000万円と2・2倍になり、雇用は2・7倍となることを訴えていました。

佐世保米軍基地ではどうか
佐世保市ではどうか。米軍特需は平成20年度において、2億2332万5000ドル。1ドル=85円で換算すると、189億8262万円となる。一方市民所得は5690億であるから、3.3%に過ぎません。

当局も基地による経済効果は試算しているが、沖縄県のように基地返還後の経済効果は試算していません。経済発展の展望がどんなに開かれるのか、挑戦していく必要性を痛感させられました。

2010年11月01日

県も少しは財政支援すべきでは

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記念式典で校歌を斉唱する在校生

市立看護専門学校の創立50年式典
10月30日、市立看護専門学校の創立50周年の記念式典に参加しました。新安保改定と同じ歴史をもつことになります。
これまで、1601名の卒業生を出し、主に佐世保市内の医療機関に貴重な医療スタッフを提供してきたその役割は大きかったと思います。
来賓として、県知事(藤井副知事が代理出席)もあいさつをされました。違和感を禁じえませんでした。創立から50年、支えてきたのは佐世保市財政と在校生の授業料です。佐世保市外、長崎県内への医療機関への人的貢献も小さいものではありませんでした。
よく県政における、県南県北の格差が問題にされます。この分野でも、いくら佐世保市立といっても、県としての財政支援があってしかるべきではないか、と思いながら、県知事あいさつをお聞きしていました。