基地経済の比重、沖縄は5％、佐世保は３．３％
米軍基地中枢部、米軍将校住宅が見える。10年8月撮影の写真
11月１日の衆院予算委員員会での赤嶺政賢議員の質問は、多くの示唆に富んだものでした。
沖縄県民所得の中でしめる基地経済の比重が、1972年当時は15％台だったが、今日は5％台にまで下がっていること。したがってもはや基地は依存の対象ではない、むしろ基地の存在が経済発展の障害になっているという指摘は説得力がありました。
ちなみに赤嶺議員は、すべての米軍基地が返還された場合の経済効果について、沖縄県議会
がまとめた調査結果を示し、基地の経済効果４２０６億６１００万円に対し全基地返還の場合は９１５５億５０００万円と２・２倍になり、雇用は２・７倍となることを訴えていました。
佐世保米軍基地ではどうか
佐世保市ではどうか。米軍特需は平成20年度において、2億2332万5000ドル。1ドル＝85円で換算すると、189億8262万円となる。一方市民所得は5690億であるから、3.3％に過ぎません。
当局も基地による経済効果は試算しているが、沖縄県のように基地返還後の経済効果は試算していません。経済発展の展望がどんなに開かれるのか、挑戦していく必要性を痛感させられました。