公務員給与削減のもたらすもの
討論通告した文書
12月定例議会が始まりました。
冒頭、09年度の一般会計、国保、介護など特別会計の決算認定・不認定の本会議。合併直前の旧江迎町、旧鹿町町の分まであります。
とうとう、１３件の討論を行うことになりました。討論原稿で骨を折りましたが、この作業を通じて、佐世保市政の問題点が改めて整理できました。
市職員給与引き下げ先議案件職員給与引き下げ条例改正での議案質疑で「やはり」というたいへんな実態が明らかになりました。
質問と当局回答の要旨です。
山下質疑の要旨
① 相次ぐ引き下げ提案だが、この結果、ピーク時に比べどれだけの影響をもたらすのか。
② 市内には市職員だけではなく、県職員、国家公務員など多数いるが全体の影響はどうなるのか。市税収入ではどれだけの減収になるのか。
③ ピーク時の市民所得と今日の比較はどうなるのか。
当局回答の要旨
① ピーク時は平成10年だが、その時に比べて、年間収入において市職員一人62万円の収入減。
② 総数1万3500人。影響受ける総額約12億。その結果市税収入は6000万円の減収。
③ ピーク時の市民所得が年間243万円。今日（平成19年）223万円。一人平均20万円の低下。
これらの事実から、官民格差是正のためというけれども、公務員給与を下げたら、また民間も下がるという関係が明らかになりました。全体としては大きな購買力が奪われて地域経済を冷え込ませ、市民所得もまた低下するひとつの要因になっていることも浮き彫りになりました。公務員削減や給与削減など機械的に進めることはいっそう地域経済を落とし込むひとつの要因になり、みんなで考えるべき課題です。