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佐世保市土木部からの回答書
立て続けに国道（春日町）で死亡者も出る交通事故発生
安全対策が急務
このところ、春日町国道204号線において、死者も出る交通事故が相次いでいます。単にドライバーや歩行者への注意喚起だけではない、道路の構造的な問題も視野に入れた再発防止対策が必要ではないかと、日本共産党山下千秋市議は、交通安全対策室、市土木部などと話をしてきました。その結果、国道管理者、県、佐世保警察署、佐世保市などの関係機関による交通事故診断もなされ、協議も整い、写真の地点、メモリード中央斎場前に信号機を設置するとのことです。回答では、平成23年2月初旬設置予定となっています。
山の田浄水場、赤囲みの場所が新施設建設予定地
子どもや高齢者の交通安全対策についての申し入れ
春日地域の方といっしょに、12月22日、佐世保市水道局に対し、山の田浄水場開発工事にともない、日本共産党山下千秋佐世保市議は、子どもや高齢者の交通安全対策に万全を尽くされるよう申し入れを行いました。
通学路、道もせまいし、バス路線、子どもらの安全が心配
水道局からは川久保水道局長、一ノ瀬上下水道建設課長、川野グループ責任者が対応されました。
冒頭、地域の方々が、『道は狭いし、いずれも通学路にもなっている。バス路線にもなっている。子どもや高齢者の安全がどうなるのか心配です』とこもごも不安を語られ、対策がどのようになるのか、地域への説明会の予定がどうなっているのか、率直な質問が出されました。
水道局からは、①施設老朽化がすすみ、ろ過能力が低下しているので山の田、大野浄水場の統合が必要になっている。②事業スケジュールが、当初5月契約予定が10月契約に遅れているために、現在設計をまだつめているところではっきりとした工事内容はまだできない。したがって、11月18日の北地区連合町内協議会でもこの程度の説明しかやっていない。③設計がはっきりした段階で、もう一回連合町内会、春日、桜木、横尾などの個別町内会ごとの説明会はおこなう。
④しかし、交通安全対策についての皆さんの要望はよくわかった。などの回答がありました。
どんなに遅くても新入生入学までは…山下千秋市議
これに対し、山下千秋市議は、『予定が遅れていることはわかったが、来年4月から新入生が登下校するようになる。それまでには、はっきりさせた安全対策にもとづいた地元説明会が必要ではないでしょうか』と発言。
子どもの通学時間帯は（トラック走行）はずそう…川久保水道局長
水道局長は、すぐ、同席の職員らに、「遅くとも4月までにははっきりさせ、連合町内会、各町内会に説明できるようにしよう」と促し、「特に子どもたちの通学時の時間帯にはトラックは走らないように」させます。と明言されました。地域の方々一同、ひと安堵されました。
米軍基地正面ゲート前に高速道路インターチェンジ建設中（2009年11月段階の写真）
21日付長崎新聞に、菅首相の沖縄訪問について「核心評論」（共同通信編集委員石山永一朗）が掲載されています。その視点と論理の展開に大きな共感を覚えました。この声が広がることを心から願い、自分もまたこの「核心評論」を力にしてゆきたいと思います。
「辺野古はベストではないが、実現可能性を考えるとベターな選択」と言った。これはいったい誰にとって「ベター」なのか。
一部の政治家や外務・防衛官僚にとっては米国が喜ぶ「ベターな選択」であったとしても、沖縄にとってはなおワーストの一つでしかない。
首相の訪問は不振の上塗りをしただけだった。
本土の人々の中には「沖縄経済は政府の振興策も含めた『基地経済』で成り立っている」との誤解がいまだにある。しかし、基地労働者所得、軍用地料など沖縄の県民総所得に占める米軍基地関連収入の割合は、本土復帰の1972年の15.5％が、2008年には5.3％にまで低下。多額の政府振興策も、名護市の海洋センターなどのようなハコモノをつくればつくるほど維持費がかさみ、自治体財政を圧迫しているのが現状だ。基地経済とは実は「不経済」なのだ。
巨大なショッピングモールが立ち並ぶ「おもろまち」など那覇の新都心はかつて米軍住宅地だった時代、100人以下の雇用しかなかった。それが今や1万人を超える雇用を生み、税収にも大きく貢献している。
沖縄県の面積に占める米軍基地の比率は10.2％。日本全体に置き換えれば、九州が丸ごと米軍基地のような状況だ。しかも交通の要所や1級の観光資源がる場所に陣取っている。基地の存在が沖縄経済の可能性を摘み取っているとの認識を人々は近年深めている。かつてのような「アメとムチ」は通じなくなっていることを首相は知るべきだ。
尖閣諸島をめぐる日中間の摩擦や韓国・ョンピョン島への北朝鮮の砲撃などで在日米軍基地の重みが増したとの指摘もあるが、最近の東アジアで緊張が高まったことと、普天間問題で顕著にみられた日本の「対米追随外交」が無縁とも思えない。菅政権になってほとんど聞かれなくなった東アジア共同体構想など善隣友好、対米自立の政策に日本が大きく舵を切っていれば、ここまで緊張は高まっただろうか。
朝鮮半島でも、緊張緩和へ日本が積極的な役割をになうこともできたのではないか。
普天間問題は沖縄だけの問題ではなかったことが、一層、鮮明になりつつあるようにも思える。
20日、佐世保市に潜水艦基地誘致するなという申し入れを行いました。
17日の新防衛大綱閣議決定を受けての申し入れになりました。
従来の日本防衛を建前にしていた基盤的防衛力構想から訣別し、『動的防衛力』構想に転換するという危険な道に踏み込もうというわけですから、日本の平和的進路にとって大きな分岐点にさしかかりました。
この動きをくいとめるのではなく、地方自治体が支え、積極的にその具体的な施設・装備の誘致をはかるというのは大問題です。それは市民の願い、佐世保港を平和的産業港湾都市にしたいと確認した『平和宣言』（1950年1月）と大きくかけ離れたものです。
さらに、冷え込んだ地域経済活性化のためと正当化することも時代逆行です。
沖縄とはまるで対照的な佐世保の動きです。沖縄県では、国がお金出すから（経済振興策とる）、普天間県内移設認めてくれというのに対し、きっぱりと基地依存の経済ではなく自立した経済発展と何よりも基地要らないという態度をとっています。佐世保では、国がまだ佐世保に要請もしていないのに、自ら誘致を名乗り出て、基地経済に依存した活性化を選択しようというのです。誤った選択を再検討すべきと申し入れしました。
なお、対応した副市長が、われわれが指摘した「動的防衛力」構想についての危険な認識については思うところがあると答えたことと、立神岸壁3岸4岸5岸の返還は時期はいつかとは言えないが、近く間違いなく実現すると、副市長が回答したことも救いになりました。
申し入れ文書
佐世保市長 朝長則男 様
潜水艦基地誘致反対の申し入れ
2010年12月20日
原水爆禁止佐世保協議会理事長山下千秋
佐世保市平和委員会 会長篠崎義彦
17日、民主党政権が新防衛大綱と中期防衛力整備計画を閣議決定しました。その内容は自衛隊の装備・運用と制度の両面で自民党政権時代にも打ち出しえなかったきわめて危険な道に踏み込むもの、絶対に許すわけにはまいりません。佐世保市民にとって、特に見過ごせないのは、中国の軍拡や北朝鮮の軍事的行動を「懸念事項」、「重大な不安定要因」として、これらに対抗するかたちで、弾道ミサイル防衛機能装備イージス艦や潜水艦などを増強するとともに、新たな部隊配備などの態勢強化を打ち出していることです。
朝長市長も、中村長崎県知事も、先に潜水艦基地誘致構想を明らかにし、佐世保市議会もまたこの方針を積極的に支持し、その実現をめざそうとしています。新防衛大綱は、軍事力には軍事力で対抗するという憲法の平和原則と真っ向から反し、日本とアジアの緊張激化を招く危険なものです。これを地方自治体が公然と支えようとする現在の市長や市議会の責任は重大です。
これまでも日米双方の基地は増強されてきましたが、今回、横瀬における米軍ＬＣＡＣ基地の大増強、崎辺の海自基地もまた大増強、陸自版海兵隊といわれる相浦・西部方面普通科連隊訓練強化で、佐世保は、一大日米共同作戦基地にされることになります。それは平和産業港湾都市への180度転換を願った市民の総意＝平和宣言と大きくかけ離れたものです。潜水艦基地誘致を経済活性化のためにと正当化することも時代逆行です。沖縄県民は、政府による経済振興策の誘いに乗ることなく、基地に依存しない沖縄経済の自立をめざそうとしています。今、世界の流れは軍事同盟解消の流れです。すでに軍事同盟は世界で4つしか残っていません。日米軍事同盟も未来永劫続くものではありません。またそれこそが本来あるべき社会の姿です。米軍基地に依存しない、戦争につながる経済に依存しない地域経済をめざすべきです。
要請事項
一、潜水艦基地誘致の動きを中止すること。
一、崎辺地区は平和産業、市民生活に役立つことに活用すること。
一、すみ分けというなら、米軍専用岸壁との引き換えになっている立神岸壁返還を早急に実現させよ
完成したばかりの米軍専用岸壁に縦列にエセックスとこんごうが接岸。いずれも館内見学を許した。
何のための米軍基地開放
佐世保市民からの親近感を得ようという狙いのでしょうが、新たに手にした520メートル新岸壁、5・7ヘクタールのたっぷりとした後背地の喜びがあるように感じました。
おりしも民主党政権は17日に、新防衛大綱を閣議決定しました。その内容は「基盤的防衛力構想（専守防衛）から脱却し、これからは自衛隊の質的強化とアメリカとより一体となった海外派兵を展開する「動的防衛力」という考え方を打ち出したばかりです。これもまた大喜びして大歓迎の意味を込めているのではと感じました。
強襲揚陸艦エセックスとＭＳ3ミサイル搭載のイージス艦「こんごう」縦列に接岸し、ともに艦内見学を許したのです。気の回しすぎでしょうか。
めったにない機会、急ぎ足で見て回りましたが、実に基地内は広い。まさに一等地に違いありません。市民のために全面的に活用できる日がいつになるのだろうか。
案内役の兵士に「イラクにも行ったのか」と聞くと、心なしか胸を張ったように「オー、イエス」と答えました。市民の利益と世界の平和はつながっていると思いました。
身分証提示と足止め
身分証明証（運転免許証）を求められました。まじまじ見た日本人基地従業員らしい人間が、米兵と何やらこそこそ話。あげく詰め所外に待機させられるはめになりました。ガラス窓越しになかをみていると、今度は電話をかけて何やら指示を仰いでいる様子。しばらくしてＯＫだったらしく、中に入ることができました。今までも何回か基地内には入りましたが、こんな仕打ちは初めてで実にいやな感じでした。
やっと１２月議会終えました。今朝こんなありがたい、ねぎらいのメールが入っていることを確認しました。
いっぺんで疲れも吹っ飛んだ思いです。
本会議、たいへん、たいへん、お疲れ様でした。
今日は時間がなくて、
別の作業をしながらインターネット中継を聞いていました。
何件の反対ｏｒ賛成討論をなさったか覚えられないくらい…
佐世保市議会は山下議員の独壇場みたいなものですねー
あれだけの討論をなさるためには、どれほどの準備が必要か…
山下さんの能力と熱意に驚嘆させられてしまいました。
中でも請願５１号に対する賛成討論は、とても素晴らしかった！です。
本当にありがとうございました。
今日はどうぞゆっくりお休みくださいませ。。
そのおほめいただいた請願５１号の討論原稿です。
請願51号、石木ダム建設に関する検証を求める請願について賛成の討論を行います。
この請願は、石木ダム建設に反対、賛成を求めるものではありません。国の方針で、今までのダム建設計画を予断をもたずに、ほんとうに必要なものかどうか、他に代替案はないのかどうか、検証しようというこの機会に、誰もが納得できる公正な検証をやるためには住民代表や第三者、専門家などを参加させるべきではないかと、検討のあり方を求めたものでした。ＮＨＫ報道によれば、6つの県の検証会議には、住民代表の参加が実現しております。長崎県でもその気になりさえすれば実現可能であったことを示しているといえます。
その点では、水特別委員長の配慮は請願者らの意図を尊重するという点で高く評価されると思います。検討会議が始まってからのこの審査は意味を失うとして、いっぱいいっぱい詰まった議会日程の中で、本来休会日の土曜日返上で12月4日に水特別委員会としての意思を決めるという運営を行われました。その見識はヨシとされなくてはなりません。
すでに検証が始まり、第一回検討の場が12月11日開かれました。請願者らが懸念するような事態になってきました。
構成メンバーは、県の桑原部長、朝長佐世保市長、山口川棚町長、一瀬波佐見町長の4人だけでした。
会議は、およそ客観的公正な、予断なき検証・検討とはよべるものではなく、まさに検討したというアリバイ作りのセレモニーでした。予定されていた2時間では足りないだろうと思われていましたが、30分も時間を余し、1時間30分で終わりました。実質議論らしかったのは、波佐見、川棚両町長から出された「何回ぐらいの会議になるのか」『最終のめどはいつぐらいになるのか』という質問ぐらいのもの。あとは検討主体といわれる長崎県のほうから、経緯や概況などが述べられただけで、どんな検証が行われたかなどまったく不明のままでした。
結論だけは明瞭でした。治水の再検討は必要がない。利水について言えば、「4万トンの新規開発量の必要性を認めた。その算出方法も妥当なものだった」というものでした。
その後、明らかになったのは、佐世保市が長崎県に回答したのが12月8日。どんなものだったかといえば、Ａ４の一枚の回答文書だけ。4万トンがなぜ必要なのか、そんな資料はどこにもありません。12月8日以降、9日も、10日も、そして11日も、4万トンの根拠の説明資料もどんな算出方法だったのかも佐世保市は説明もしていません。であるのに、検討主体の長崎県は、11日の第一回の検討の場で「4万トン必要であることを認めた。算出方法も妥当だった」と結論をくだしたのです。
この三日間で資料なしに検証できることは絶対にできません。予断なき検証・検討とよく言えたものです。検証などまったくなしに、利水の観点でも石木ダム必要と結論付けたものです。いい加減県民を愚弄するこんなやり方はやめてもらいたい。
佐世保市は、平成19年度再評価推計値でもって、4万トンの必要量を説明しようとしていますが、それ自体過大な需要予測値であったことは、早くも実績値との比較で明らかになってきました。
また、その予測値ですら、いんちきです。負荷率を80.3にした一日最大給水量を推計するというやり方です。負荷率を小さく設定すればおのずと最大給水量は大きくなります。どんなに、いい加減なものか、根拠にしている平成19年再評価では、平成19年の予測では負荷率80.3に対し、実績は85.9、平成20年度は予測では80.3に対し実績値89.4、平成21年度は予測80.3に対し実績値90.1、こんなにも開きがあるのです。にもかかわらず、平成29年度においても負荷率を80.3に設定して、平成29年度における一日最大給水量を11万1410トンとはじき出しています。この数字がこれまた平成29年度一日平均給水量89462トンと推計していますが、（この数字自体がいい加減なものです、たとえば、現在の工業用水が2095トンしかないのに、6年後には2.4倍の5245トンになるなどを積み上げたものです。6年後に現在の佐世保の工業水準が2倍以上になるなど希望的観測でしかないことは明白です）。その根拠のほとんどないといってよい、一日平均給水量89462をまたしても、これまた根拠がないことの実証済みの負荷率80.3で割り戻した数字でしかありません。こんな重ね重ねの水需要の過大予測値が11万1410です。そうすれば安定水源は7万7000トンしかない、したがって約3万4000トン不足するから、4万トンの新規開発が必要になるという算出方法です。
なぜ、平成29年度の一日平均給水量が89462トンになるのか。現在平成21年度実績は74277トンでしかありません。どうして6年後に1万5185トンにも増えるのか。
どうして平成21年度負荷率が90.1なのに80，2という低い数字をあえて設定するのか。
さらに、必要数量は一日平均給水量を基準にすべきです。一日最大給水量を基準にすることは費用対効果からみても現実的ではありません。ある日さまざまな要因の組み合わせで突発的に給水が増えることあるでしょう。それが一年365日のうち最も給水を要した量それが最大給水量です。ちなみにこの12年間、佐世保市水道局が求める日量11万トンではなく、それよりも1万トンも低い10万トンに達した日数はわずかに2日だけ、4320日のうちの2日しかないのです。昨年は日量7万トン台が346日、残り19日も8万ちょっとだけの数量にしかすぎません。
これに対し、水道局長は電力を引き合いに出しました。とんでもありません。確かに電力は最大に備えなければたちまち不都合が生じますが、給水の場合、1日だけ突発的に11万トン必要になったとしてもそれを供給する浄水施設能力さえあれば、他に貯水があるわけですから何の問題もありません。
問題なのは、こんな当たり前の疑問を素人の私たちが検証するのではなく、検討主体の長崎県がやるべきなのです。共同事業体の佐世保市水道局自体がやるべきなのです。
算出方法の疑問にまったく答えていないし、検証すらもしていません。ダムを市といっしょに進めてきた長崎県や自治体だけでは、こんな結果になることが想定されただけに、誰が見ても客観的な検討の場にしてもらいたいというのがこの請願でした。
国から検討基準も示し、「予断なく検証せよ」との通知があったのが、9月28日、佐世保市が新規開発量4万トンを県に回答したのが12月8日、そして検討結論を出したのが12月11日、まともな検証していないではないか、という私の指摘に対し、水道局長はそれ以前に、つまり今度の県党の始まる以前に、平成19年再評価資料をもとに算出方法など検証されたのでしょうという委員会答弁（12月13日）でした。それはまさに検討以前の結論、予断をもった検討以外の何物でもないではありませんか。
予断をもって検討しませんなどというウソもやめてもらいたい。
こんなでたらめな検証でもって、石木ダム必要性をでっち上げていちばんの被害は県民市民石木住民です。どういうことになるでしょうか。わかっただけでもすでに136億もの税金を投入し、さらにこれから149億円もの税金負担を背負い込ませようとしているのです。
石木住民の基本的人権を蹂躙してよいのでしょうか、貴重な自然環境を破壊してよいのでしょうか、財政難に直面する、長崎県政、佐世保市政のすすむべき方向をゆがめていいのでしょうか、これらが問われ、正しい解決策を示すのが、行政を監視しチェックすべき議会が果たすべき役割ではないでしょうか。4万トンの必要性をでっち上げ、県民、市民を欺くこの数字のでたらめさを撤回し、県民、市民に謝罪することを強く要求します。
そのことを訴えて賛成討論とします。
米軍専用岸壁にエセックスが初接岸
2004年着工から7年かけて、今年3月に立神の米軍専用岸壁が完成していました。
その後10月には、日米合同委員会で米軍への提供が正式に決定されました。
そして、12月15日、この新岸壁に強襲揚陸艦エセックスが初接岸しました。
港のすみ分けといって、この新岸壁を提供する代わりに、立神３，4，5岸が日本側に返還されることも決まっていたのに（２００４年１２月２１日開催）、返還のほうは置き去りにされたままです。
「菅民主党政権はしっかりと約束を果たさせなさい」と言わざるを得ません。
約１７０億もの国民の税金投入で米軍に提供させられたのです。
昨日（11日）、早朝から議会最終日に向けた討論原稿作りに取り掛かりました。予定の石木ダム検証のための第一回検討の場（長崎市会場）傍聴は、松本さんたちが行くので、と思っていましたが、やはり気になって原稿作りに気が入りません。
「えいやー」と決断し、長崎行きを断行。
問題の現場を直接確認することは、ほんとうに大事だと痛感しました。
そこで自分なりの整理をして紹介しようと思って、早朝配達終えて、パソコン開きました。松本さんのメールとブログを見たら、なんとなんと詳細に実に的確にまとめてあるではありませんか。労作です。発信時刻を見たら今朝の3時過ぎです。
これ以上はかけません。事後承諾で、松本さんのブログを紹介します。
ご覧になってください。
http://blog.goo.ne.jp/michie39/d/20101211
一般質問を振りかえって
何回やっても、悔いの残る論戦の繰り返し。昨日（7日）の一般質問を振り返ってみます。
石木ダム検証問題予断なく検証するはウソだ。国の検証方法にも反する。予断なく検証というなら、平成28年度完成計画を白紙に戻す、事業認定申請を撤回すべき。というところまで迫りたかったが、空中戦に終わってしまいました。
開発量４万トン山下質問『また予断をもっているから、開発量4万トンが出てくる。石木ダム必要という根拠になった、平成19年度再評価委員会のデータをそっくりそのまま使っているではないか。何が再点検した結果の4万トンか。4万トンの根拠を示せ。』
当局回答「核家族化が進む、生活水準が向上する、各施策によって観光や地域経済の活性化が見込まれ、水の需要は高まる。」
山下質問「4万トンと定量的に数字をしましたのだから、それではその内訳として、核家族化がどのように進みその結果水需要がどこまで伸びるのか、
生活水準の向上といっているが、貧困は深まるばかり、いったいどういう市民所得がどういう推移を見せると思っているのか。
工業用水は、現在の2・5倍需要が必要になるとしているが、その根拠は、」
などと追求しましたが、「それらの数字は持ち合わせがない」と当局回答。
結局開発量4万トンの根拠のなさの一端を明らかにさせることはできました。建設反対の闘いはまだまだこれからです。石木住民の大義と道理の闘いは必ず勝利しなければなりません。
住宅リフオーム緊急支援制度創設提案に手ごたえ
既存の福祉目的（身障者、高齢者対策）、環境政策目的ごとの助成制度の実績を評価したうえで、全国的に進められている制度創設、つまり佐世保市内持ち家全体（約5万6000戸）を支援対象に拡充させたら、どんなに大きな補助効果、経済波及効果が大きいか具体的に示しました。現在502件の実績が、秋田県並みの実績では3200件、宮古市並みでは約8900件にのぼるという紹介は、この制度の有効性を認識してもらえる上で大きかったと思います。
当局回答も「研究・検討する」ということになりました。ここを足掛かりに実現のために
全力を尽くさねばと決意を新たにしました。
平和宣言は守った、大きな悔いの残る潜水艦基地誘致論争
潜水艦基地誘致は、横瀬にはＬＣＡC基地大増強、跡地が海自潜水艦基地ではまさに佐世保港の基地増強一辺倒であり、平和宣言という市民総意に反するではないかと市長をただしました。市長答弁は「政権の新防衛大綱の中から出てきた問題で副次的には経済効果があるし、地方からも国の国防には協力すべきが自分の考え方だ」というもの。だが、矛盾いっぱいなのだが「平和宣言は尊重する」という一言で救われる思いになりました。
だが、ここで反撃できなかった悔しい
市長は自ら、新防衛大綱を口にした、国防には地方も協力すべきと重大な発言をしたわけだから、以下のような反撃はどうしてもしておくべきでした。他をはしおってでも。
市長の言う菅民主党政権の新防衛大綱は、自民党でさえやれなかったことをやろうとする危険な内容になっている。
第一は、日本防衛に限定するという建前だった「基盤的防衛力構想からの決別」といってこれからは海外派兵に向けた防衛力に力を入れるということ。
第二には、海外派兵させるためにいちいち特措法をつくる必要をなくすために海外派兵恒久法制定をも狙っていることだ。
第三に「武器輸出三原則」の見直して平和構築や人道目的であれば、完成品の輸出も認める。秘密保持の枠組みがあれば「共同開発・生産」国にも武器を輸出できる。
財界・軍需産業の要求を丸のみしたもの。それはまさに「死の商人国家つくり」ではないか。
こんな、国の防衛政策に、朝長市長の態度は積極的に協力するということにほかならない。今全国でもこの新防衛大綱に具体的に協力の意思を示したのは、朝長市長と中村長崎県知事だけではないか、誘致構想撤回すべきだ。
これが反省点です。次に生かしたいと思っています。
2日の国際シンポジウムを皮切りに今日5日までの日本平和大会は、参加者に展望を与える大きな成果をあげました。
私も最後のあいさつを行いました。
あいさつ原稿紹介いただきました現地実行委員会の山下千秋です。
今年の日本平和大会は、この佐世保で開催されました。
大会開催を受け入れ、その準備してきた現地にとって、海外代表をはじめたくさんの長崎県内、九州各県をはじめ全国の仲間が集まっていただいたことが何よりの喜びでした。
そして優れたたくさんの闘いの交流ができました。
たくさん学ぶことができました。沖縄の皆さんの奮闘に大きな確信をもつことができました。軍事同盟打破がいよいよ現実的課題になっていることを実感することができました。
熱い、熱い皆さんの平和への思いを受け止めることができました。
私は心から皆さんに感謝します。ありがとうございました。同時に現地佐世保での新たな闘いをすすめていく決意を表明したいと思います。
今年の大会は、北朝鮮による無法な砲撃事件、これを最大限利用した、米韓軍事演習、これに連動した最大級の規模で、きわめて実戦的な日米実動訓練が行われるなど、戦争と平和をめぐる緊迫した情勢のもとで開催されるということになりました。
私たちは、皆さんに佐世保基地とは一体どんな基地なのか紹介するに当たり三つの整理を行いました。
ひとつは、弾薬や燃料、米兵の休養や艦船の維持という4つの分野でアメリカの世界戦略を支える世界でも有数な巨大な補給基地になっているということ。
二つ目に、沖縄、岩国の海兵隊基地と一体になった直接侵略的攻撃的性格をもっていること。三つ目に戦争参加を求めるアメリカに忠誠を誓う、歴代政府のもとで、日米共同作戦基地になり、海外派兵の突破口の役割をになっていること、それは同時に憲法改悪を現場から圧力を加える役割をになっていることなどです。
これらを裏付けるかのような動きが、大会開催前後一週間、同時進行で展開されました。
米韓合同軍事演習では、１1月25日ミサイル追尾艦オブザベイションアイランドや燃料補給艦が出港していきました。その日、海自最新鋭イージス艦「あしがら」もあわただしく出港していきました。
実動演習は日米双方で、出動兵員4万数千人、出動した艦船数60隻出動した航空機400機の航空機という史上空前の規模で行われていますが、その重要な部分を佐世保基地がになっています。実動訓練では、初めてのことですが米軍佐世保基地を陸上自衛隊、海上自衛隊が警備するということも行われました。
強襲揚陸艦エセックスにいたっては、3カ月という長期遠征から帰ってきたのが11月25日、わずか数日の休暇を取っただけで出港、現在は沖縄ホワイトビーチで沖縄海兵隊といっしょになろうとしています。
私は、アフガンジャーナリストのアフガンにおける子どもたちの戦争被害に衝撃を受けました、アフガンの国土を破壊し罪のない子どもたちをあれほどまで痛めつける弾薬やウラン劣化弾などその多くがこの佐世保から持ち出されているのだという事実、あの強襲揚陸艦エセックスなどすべての揚陸艦にはこのウラン劣化弾発射装置が備わっています。イラクフアルージャ大量虐殺には、これら揚陸艦部隊が参加したことを彼ら自身が豪語しています。
あれほどの非人間的な苦しみをもたらしているアメリカの戦争を支えているのがこの佐世保基地なのだ、そんなことを許し続けていくことはできないのでないのか、この事実を広範な佐世保市民に知らせる活動をもっと旺盛に広げることが、現地私たちの大きな課題であることを痛感しております。頑張ります。
沖縄の奮闘に続きます。
三度被爆者をつくってはならない、その被爆県佐世保が三度被爆者をつくりかねない核攻撃出撃基地になっていてよいのか、核持ち込みを許さない核密約の破棄、非核三原則の法制化をめざす世論を市民とともに広げていく決意です。
請願不採択は残念、だが「川原の歌」で元気
4日の日本平和大会全体集会で、石木住民の方が、「川原の歌」を披露しました。
ほんとうに美しい歌でした。
直前、水問題を考える市民の会、石木川守り隊の請願が、不採択になったばかりでへこんだ気持ちになっていましたが、大義と道理は私たちの側にある、住民の皆さん方もこうして頑張っておられる、勇気をもらいました。みんなで力合わせて真実を貫くことの大事さを改めて痛感、闘いはこれからだ。がんばろうと思います。
しかし、それにしても、市民団体の趣旨説明（篠崎正人さん、宮野和徳さん、篠崎義彦さん）は、その論旨も説明も明瞭でほんとうに説得力がありました。「客観的で公正な検証を」誰もが納得できるはずなのに、返す返す残念でなりません。
午前中のイラク・アフガン分科会での発言原稿
アフガン報復戦争、イラク戦争で佐世保基地が果たした役割はどんなものだったろうか。
まず、皆さんに確認してもらいたいことがあります。
「海兵隊がいるから日本は安全なのだ」海兵隊抑止力論を展開して、日米軍事同盟や、沖縄・岩国などの海兵隊駐留を正当化する議論がりますが。海兵隊は決して日本防衛のためではない、アメリカが引き起こす戦争の先兵になって、殴り込みをかけるものであるということです。それはこの佐世保基地の動きを直視していただければ、ご確認いただけると思います。
アメリカは三つの遠征海兵遠征軍をもっている。海外に配備しているのは、沖縄を拠点とする第3海兵遠征軍だけです。
その作戦範囲は、太平洋のハワイ以西からアフリカ最南端の喜望峰までの地球半分をおおうほどの広範囲になっています。
佐世保基地に配備している強襲揚陸艦など4隻が沖縄の第3海兵遠征軍を戦争地点まで輸送するのです。加えて上陸作戦などでは、エセックスが空や海から攻撃を加えるその指揮統制の重要な任務を果たすのです。
2001年9・11同時多発テロが起こった。
アメリカは直ちに報復戦争に踏み込みました。米軍基地は最高レベルの厳戒態勢に入った。
市長の公用車ですら米軍基地内にはいれなくなった。
米原子力艦船の入港通知は自治体にまではくるんだかけれども、それは非公表にされるようになった。その結果、今日まで佐世保には1964年以降３２７…回の原子力艦船が入港しているが、うち４１％に相当する134回は市民に知らされることなく米原潜が入出港する状況になっている。
当時の小泉政権のアメリカへの忠誠ぶりは露骨なものがありました。湾岸戦争の時、日本は金は出したが兵隊は出さなかった、ショウザフラッグとアメリカからの批判にこたえようとなりふり構わないという態度でした。直ちに佐世保の海自基地では派遣予定の艦船への物資の積み込み、インド洋の暑さ対策などが取られました。
我が国最初の自衛隊の戦時派遣となる自衛隊の海外派兵に異常なまでに躍起になったのです。11月9日、補給艦1隻、護衛艦2隻佐世保港を出港していった。まだテロ特措法は成立していない、出港していく段階での法的根拠は、防衛庁設置法第5条「調査と研究」に無理やり求めた。出港していき、2週間後インド洋に到達したころテロ特措法が成立するというありさま。そこで横須賀、呉からの護衛艦らとともにアフガン戦争支援の活動に入って行った、海外派兵の突破口も佐世保海自基地がになったその後の長期にわたるインド洋派遣の4割は佐世保海自がになったのである。
イラク戦争は2003年3月20日に始まった。佐世保から燃料補給艦が次々とインド洋のデイアゴガルシアに向かった。航空機燃料艦船用燃料を補給し続けた。
またこの戦争のしょっぱなに遠征攻撃群が佐世保に配備されました。
どういうものか。強襲揚陸艦エセックスを中心に3隻の揚陸艦部隊に、原子力潜水艦1隻、これに横須賀に配備されている各巡航ミサイル搭載可能なイージス艦など戦闘艦船4隻、合計7隻の艦船で構成し、これらのグループで上陸作戦をすすめていくという体制である。
横須賀の空母打撃群、三沢の宇宙遠征攻撃群などとアメリカ本国以外どこにも展開していない攻撃部隊が日本に配備されることになった。
ここに見られるように、佐世保基地のアメリカ世界戦略の中で果たしている役割は明瞭。
85万キロリットル、世界第二位の貯油能力、4万トンを超える極東最大の弾薬貯蔵能力をもつ巨大な補給基地としての役割、佐世保なしに戦争の継続は不可能といえるほどのもの。
そしてそれにとどまらない強襲揚陸艦を中心にした遠征攻撃群に代表される、直接攻撃基地という侵略的役割をもつようになりました。
2004年の沖縄国際大学のヘリ墜落事故。イラクへ急ぐエセックスらが急がせた中で起こった事故でもありました。昼夜を分かたぬ訓練のために整備不良が招いた事故でもありました。
9か月にわたる異例の長期間のこの遠征中にフアルージャ大量虐殺の作戦が強行された。血まみれで彼らは佐世保に帰港してきた。その時はエセックスの甲板上にはハリアーが搭載されたままであった。
同基地発行のネイビーリリースには、「自分たちは多数のテロリストたちを殺した。しかし50人もの仲間の命も奪われた」と報道した。どんなに激しい戦闘を行ってきたかがうかがえる。
今でも佐世保基地司令官の執務する建物の前にはアメリカ国旗とともに黒い旗が毎日掲げられている。この時の戦闘で死んだ米兵への弔いの旗である。そこには「君たちのことは決して忘れない」と書いてあるそうだ。しんだ仲間への弔意とともに、何よりも現存する米兵への強いメッセージとみるべきであろう。死んでもこのように扱ってくれる、戦意を維持させる、闘うモチベーションを高揚させる意図がこめられている。
黒い旗を見るたびに、佐世保基地は戦時下なのだと痛感させられます。そしてそれは
ブッシュ大統領時代の長期戦争戦略を想起させます。
その内容は二つ。アメリカは今までも戦争続けてきた、今も戦争している、そしてこれからも数十年にわたって戦争続ける。もうひとつ、だが、もはやアメリカ一国だけで戦争を続けられない、同盟国の支援が不可欠だ、戦う兵隊も足りない、闘う金もない、だから兵隊=自衛隊の支援が必要、財政支援が必要。こういうものだった。
まさにこの要請に積極的にこたえていこうというのが日本歴代政権であったし、歴代自民党政権ですら踏み込めなかった危険な海外派兵の道を開こうとする新防衛大綱を今月にでも菅民主党政権はつくりあげようとしている。
佐世保の海自や陸自はまさにこのアメリカの意向にこたえる軍事一体化に向けて突き進んでいるというところに大きな特徴があるといえる。
1日にはゆうだちときりさめの2隻が4ヶ月間の長期にわたってソマリア沖に出港していった。海賊対処という名目だ。見てきたように海外派兵への突破口。それは憲法の平和原則を突き崩すという暴挙をともなって強行し続けてきた。これを許さない世論と運動を頑張って続けてゆきたいと決意を申し上げ発言を終わります。
2日は国際シンポジウム、3日昼は基地行動だったが、いずれも議会開会中のため、参加できませんでした。とくに基地案内の役をになっていただけに、代わりの方にはずいぶん負担をかけてしまいました。
それでも夜のオープニング集会にはかろうじて出席することができました。
全国の友人たちとも久方ぶりの対面ができ、うれしかったです。
衝撃を受けた岩村さんの佐世保空襲の報告
佐世保空襲遺族会の代表岩村さんの全体集会での報告には驚かされました。私たちの知らないことがいっぱい紹介されて、大きな衝撃を受けました。
明日もまた平和大会に石木ダム議会
ほんとうなら、久しぶりの友人たちとお酒を交えた交流の夜にしたいところですが、明日は午前中、平和大会イラク・アフガン分科会での特別発言をしなくてはなりません。午後からは石木ダム問題の議会です。土曜日なのに議会が設定されたのです。この準備をしなくてはなりません。
残念ですが、しかたありません。
写真は展示の一枚
緊迫する石木ダム建設問題、くりかえさせてはならない野蛮な機動隊導入。市民団体の方々が、させぼアルカスを会場に、1982年当時の機動隊導入の写真展示を12月1日、2日行われました。議会昼休みを利用して展示を見させてもらいました。記録ビデオの放映もありました。若いころの岩下さんの姿もありました。一枚一枚の記録写真に強く胸を撃たれました。座り込んでいる女性の集団の中のポスターには以下のような抗議の意思が示されていました。
警告 機動隊に告ぐ
あなたたちは強いものに味方して
子ども、女、老人、弱い者をいじめて
そんなに面白いのか‼
あなた方の親や若い妻子もさぞ
悲しんでいるだろう
ただちに暴力をやめて帰りなさい
反対同盟
貴重な展示会を企画、準備された皆さんに心からお礼を伝えたいと持っています。
明日予定の促進派の議員が一般質問予定
こうしたなか、民主党のある市会議員が明日（3日）、以下のような一般質問行って、ダム建設推進をはかろうとしています。
彼の質問通告文書です
１、 石木ダム建設促進・早期完成に向けた取り組みについて
○佐世保市の命の水の安定確保のために、石木ダム建設が不可欠な理由を、市民に対してもわかりやすく説明する機会を増やし、さらに広報活動を充実し、市民総意・熱情の再結集を図るべきでは？
○石木地域反対住民各位が「石木ダムは必要ない」と主張される理論構成の内容は？
○長崎県や佐世保市が石木ダム建設は不可欠との理論構成は正しいと確信するが、なぜ反対住民に理解してもらえないのか？反対住民との折衝・対話の手法はいまのままでよいのか？
○石木ダムの必要性の是非の論議とは別次元で、憲法上の財産権や先祖代々の土地や自然を守りたいとの反対住民の感情は尊重されるべき。その上で「その権利と感情を乗り越えて、地域防災や佐世保市の命の水の安定化という公共の福祉のために、反対住民の皆様に助けていただきたい、ダムをつくらせて下さい」という、市民の
熱い想いや願いを誠心誠意粘り強く発信することが肝要と思うが、取り組み状況は？ （答弁希望、市長、水道局長）
こんな質問を行うこの民主党市議こそ、この写真展示を見てもらいたいものです。どんな当局回答が返ってくることでしょう。
4日請願趣旨説明、そしてその日のうちに結論を出す、このシナリオの真の意図も見えてきたような気がします。反対の立場から、速見さんと私が7日一般質問立ちますが、とことんつめても、「議会の結論」を錦の御旗にして「客観的な検討可能な委員会設置を」要求する正論を葬り去ろうということではないでしょうか。
実施要項細目にそって検証・検討が行われる。検証は予断もって行ってはならない。だが県と市は、平成28年度にはダム完成させるという目標はそのままという態度。全く両立しない態度は、もはや説明不可能です。絶体絶命の窮地を「議会の結論」でかわそうというのです。
4日の水特の論戦は、いよいよ大切になってきました。
強襲揚陸艦エセックスらは、3か月もの長期の展開を終え、11月25日帰港しました。
写真は、所定の立神7岸8岸に接岸したエセックス。（28日撮影）
米韓合同軍事演習が11月28日から12月1日まで行われました。北朝鮮の挑発を抑止するためといっていますが、さらなる軍事的緊張を高めるだけで、問題の根本的解決の方向（平和的外交的）とは逆行するものです。
米韓合同軍事演習と佐世保基地
（１）この米韓合同軍事演習に佐世保基地がどんな関わりをもったかという問題です。
不法な北朝鮮砲撃が行われたのが11月23日、その二日後、佐世保基地からは、ミサイル追尾艦、オブザベイション・アイランドが出港していきました。燃料補給艦ティぺカーノが、赤崎貯油所・赤崎岸壁から出港していきました。
また、同じ日、海自最新鋭イージス艦「あしがら」も立神岸壁からも出港していきました。
このように、米韓合同軍事演習に米軍佐世保基地、海自基地が深くかかわっている事実は先に紹介していたとおりです。今度はその続きです。
米韓合同軍事演習に連動して今度は大規模な日米共同実動軍事演習
（２）米韓合同軍事演習が終わって一日おいた12月3日から10日にかけて今度は日米共同統合軍事演習が行われます。自衛隊員3万人、艦艇40隻、航空機250機、米軍のほうからも兵員約1万人、艦艇20隻、航空機150機も参加するという大掛かりなものです。日本周辺海域、空域が実施場所になりますが、そのうち、佐世保基地の警備という課題も計画に組み込まれております。基地警備であげられているのは、他には三沢、福岡の春日基地、福江島の基地となっており、今日の朝鮮半島情勢に呼応したものであることが分かります。過去10回の日米共同実動演習において佐世保基地警備の訓練項目があげられたのは注目すべきことです。
あわせて、福江島分屯地もあげられているのもきわめて実戦的実動訓練になっているといえます。
日本平和大会開催に期をいつにしたように、しかもその開催地佐世保米軍基地が、日米実動演習の訓練項目に初めて基地警備を掲げ、その警備対象に同基地を含めていることはいったいどんな意味をもたせているのでしょうか。単純に朝鮮半島に近いということだけでしょうか。平和大会参加者らを危険なテロリスト集団とみているのでしょうか？