沖縄に学び連帯し、佐世保も平和と希望と元気に満ちた街にしよう

沖縄に学び連帯し、佐世保も平和と希望と元気に満ちた街にしよう
貴重な時間を割いて、29日、30日の全国基地交流集会、30日沖縄県基地対策課に勉強に行きました。大きな大きな示唆をもらいました。
結論からいえば、「沖縄の闘いに学び、同時に沖縄に連帯し、基地をなくす展望と、自律的経済発展の展望を佐世保でこそ切り開こう。」というものです。
沖縄県民の闘いは、2010年において名護市長、市議会選挙、宜野湾市長選挙、相次ぐ県議会決議、9万に県民集会、そして県知事選挙において、イハさんは敗れたものの30万票に迫る大健闘。勝った現職知事も県内移設反対と公約掲げざるを得ないという到達点に達しました。
「普天間基地即時撤去返還、代替施設は県内どこにもつくらせない」確固とした県民合意を形成するに至りました。
連日政府首脳が沖縄訪問し、圧力を加え、屈服を迫っています。これにこうして県民合意を国民合意に押し広げて、「普天間返還、新基地ノ―」を実現しようとしています。それはまさに日米安保体制の根幹を揺るがす事態にほかなりません。
沖縄県民と佐世保市議会の大きな違いはどこから生まれているのか
一方、佐世保市では前畑返還の日米合意ができたら、さっそく感謝決議するという態度です。それは、前畑以上の新弾薬庫をつくってやり、加えて300戸から400戸の米軍家族住宅をつくってやるという引き換えの条件です。つまりこれから20年もかけて新基地をつくってやり、未来永劫米軍基地の固定化の方針に感謝という、沖縄県民とはま逆の態度です。
この歴史的分岐はどこから生まれたのか、この疑問を解消しようとわらをもつかむ思いで全国安保交流集会、沖縄県当局者からのレクチアを受けました。
驚きがいっぱいです。基地を返還させ跡地を利用したら25倍もの9経済効果が現に生まれているす
でに沖縄県は、すでに返還された米軍跡地で展開されている経済活動と、米軍基地だった時の経済効果(基地従業員の雇用者報酬、基地への物品納入など基地関連の経済活動、軍用地主への地代、基地交付金など、考えられるすべての基地経済の総量)と比較するデータを整えていました。
返還前と、返還後、しっかりと比較できます。3か所で基地時代の経済効果87億円、返還後の沖縄自立経済活動では、2148億円、実に25倍の開きがあることを県民に公表しているのです。
さらに沖縄県は、普天間基地返還予定地などが、那覇新都心並みの経済発展をすれば、なんと新たに9000億円もの経済効果が生まれると試算しているのです。
基地がどんなに経済発展の障害になっているか、とってかわり自律的経済活動を展開すればどんなに、地域経済も雇用も地方財政も豊かになっていくかが示されています。
ちなみに県当局者が語っていました。感謝決議など一回もしたことありません
沖縄に学び、沖縄に連帯し、沖縄県民総意を国民総意に押し広げ、佐世保市民こそこの道を進めば、基地もない平和、経済も元気になる希望の道です。

議運開会にあたりあいさつされる浦市議会議長、このところめっきり議長の雰囲気が出てきました。議会の民主的運営に気配りされてきた反映では。
俵町商店街組合ぜんざい会もちつきに加わりました。日ごろの運動不足を痛感。
佐世保民商新年会であいさつする真坂共子さん。高齢者の置かれた深刻な実態を告発しその改悪を許さない闘いの重要性が説得力をもって語られました。
第18分団消防出初懇親会、表彰受ける永年勤続者、春日町
雨に煙る石木の里2011年1月5日