« 2011年03月 | メイン | 2011年05月 »

2011年04月10日

横須賀の放射能測定値は佐世保の約8倍も高い

2011-0410.bmp

立て続けに原子力空母が佐世保に入港予定
関係者の話で、12日には原子力空母ジョージ・ワシントンが、来週17日の週には原子力空母ロナルド・レーガンが佐世保に寄港するということらしい。
そうなると、わずか20日間ぐらいの超短期間のうちに、3度も原子力空母が佐世保に入港するという異常な事態になる。
理由は明瞭である。横須賀に入港できないからである。とことん放射能被曝をを恐れているからである。
今日時点での海中の放射能測定値の平均が佐世保の11.1に対して、横須賀のモニタリングポストは80.6の数値を出している。この傾向は福島原発事故以降変わっていない。

原発事故が終息しない、その影響は当分長期になりそうだ。そうなると、原子力空母の佐世保寄港は続くと見なくてはいけない。原子力空母の補給基地化が進むのは必至。
放射能被曝のおそれは、原子力空母にとどまらない。司令部機能の移転や他の米海軍兵士や家族などの退避の問題出てくるだろう。

それにしても、放射能被曝を恐れて逃げ回っている原子力空母が、放射の被曝をもたらしかねない不安を「トモダチ」に押し付けるこの構図は、いったい何なのか。

2011年04月05日

福島原発事故から逃げ回る原子力空母が佐世保入港

2011-04-05-7.jpg
午前6時40分、向後崎に巨大な姿をあらわした。躊躇するかのようにゆったりした動きで前進しようとはしない。午前7時、大きな汽笛みたいな音が響いた。おもむろに港内に進入、静かに港内35番錨地に向かい始めた。朝日を白っぽく浴びた巨大な空母にはたった1機の戦闘機が搭載しているだけ。艦載機の姿のない原子力空母の姿は、まさに死に体のように見えた。いつもは乗っていない原子炉修理チーム技術者や作業員550人が乗り込んでいる。まさに定期修理途中の空母の佐世保入港なんだ。その思いが強まった。
いよいよ、昨日我々が突き付け、昨日も答弁できず、一日たった今なお回答できずにいる
三つの疑問は重い意味をもってきた。
① 修理が完了しているかどうか、外務省も佐世保市も不明なままで入港を認めることは重大。
② 定期修理が完了していない場合、安全上航行に問題があるのではないのか。
③ 放射性廃棄物が積まれたままでの佐世保入港だったのではないのか。
果たしてどんな回答がいつ寄せられるのか。

2011年04月04日

最小限の安全情報も確認しないまま、米軍言いなり

2011-o4-o4-2.jpg
4月4日、米原子力空母ジョージワシントン入港反対の申し入れを行った。
対応したのは、末竹健志佐世保市副市長、西本基地対策局長、野中環境部長ら3人。
参加したのは、山下、篠崎ら原水協加盟団体代表ら7人。
申し入れの趣旨
① 福島原発事故で原子力事故に対する大きな不安が高まっている。そのさなかに自ら原子炉もっている、しかも②定期修理が完結しているかどうかもわからない段階の、自己を起こしやすい危険の高い同空母入港は許しがたい。しかも③放射性廃棄物を抱えたままの可能性の高い入港は大問題だ。
米軍が救援活動していることに感謝するなどと、入港合理化しているが、ジョージ・ワシントンは一切救援活動には参加していない。
① 3・11大震災発生時点派、横須賀で定期修理中。②3月21日には福島原発事故から退避するため、定期修理途中に横須賀を出港。③3月28日には佐世保入港の動きを

末竹副市長回答
懸念されている、放射能廃棄物積み替え作業は行わないという外務省からの回答を得た。
放射能廃棄物を処理したとは聞いていない。
放射能廃棄物を佐世保まで持ち込んでいるかどうかは、これから確認したい
定期修理が完結したかどうか確認していない。
寄港目的は、補給と維持。備品調達と、作業員交代を行う。
回答できなかった部分は、後刻確認の上回答する、

我々の見解
① 修理が完了しているかどうか、外務省も佐世保市も不明なままで入港を認めることは重大。
② 定期修理が完了していない場合、安全上航行に問題があるのではないのか。この質問にも外務省は答えないまま(4月4日午後7時30分)
③ 放射性廃棄物が積まれたままでの佐世保入港だったのではないのか。これすらもこたえていない。
以上の経過からいえることは、放射能に対するこれだけの心配があるにもかかわらず、安全に責任を負うべき外務省、佐世保市が最小限把握すべき事柄もつかまないままの寄港容認は、佐世保市民の安全よりも米軍の都合を優先するものとして、強く抗議する。

2011年04月03日

防災最優先すべきではないでしょうか。

20110403-1.jpg遠くに見える配水池
県内9割以上の世帯で断水の可能性

3月25日付西日本新聞は以下のような報道を伝えました。
「東日本大震災では、水道管の破損などで14県150万世帯で断水。それでは長崎県の水道施設の耐震化は全国でも最低レベルで、同規模の地震が起きると県内9割以上の世帯で断水の可能性が強く、早急な対策が求められている。」
さらに同記事は
「標高200メートルに位置する赤崎第2配水地。直径20メートルのコンクリート製水槽浄水施設から送られてくる水道水1700トンを蓄える。ここから高低差の圧力を利用して10基の配水地を経由して約3500世帯に供給する。だが、38年前につくられた壁の厚さは25センチと薄く、震度4以上の地震でひびが入るとみられている。」と震度4でも危険な実態にあると指摘。
さらに
「悩ましいのが斜面地が多い長崎市や佐世保市。水圧を落とすため複数の配水地を経由する必要があるからだ。長崎市で約250基。佐世保市で200基の配水地を抱えている。『限られた予算を耐震化中心に組めない』と川久保昭佐世保市水道局長はため息をつく。」と佐世保市水道局長のコメントを紹介しています。
防災こそ最優先すべきで、財政がないのなら、いよいよ不要不急の、しかも巨額な税金投入の石木ダムは断念すべきではないでしょうか。