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６月議会で、中小企業勤労者福祉サービスセンターの経営状況の報告がありました。
約540の中小業者と約6000人の勤労者で構成されている、かけがえのない勤労者への福利厚生サービスを提供しています。がんばって前年度より会員も増やすという懸命の努力がなされています。だが、約680万円の赤字。今まで補助していた国からの900万円がなくなっているではありませんか。
「中小企業対策の強化が求められているというのに、なぜだ」と質問しました。当局回答「国が補助を出す制度が時限だったために切れたからだ」。
必要であれば延長措置をとればよいことです。自公政権ですら出してきた補助を民主党政権で打ち切るとは何事でしょう。
大事な勤労者へのサービス事業です。約9000万規模の1割カットの打撃は大きすぎます。
中小業者へのこの冷淡な民主党政権の態度は許せません。「市長も市議会もこぞって国へ復活の要望をあげようではないか」と訴えた今日の全員協議会の一幕でした。
島民大会で発言する安江結子松浦市議
鷹島（松浦市）島民大会に参加
福島原子力事故の終息もできていない、その全容も明らかにされていないのに、民主党政権は、停止中の原発の第稼働に躍起になっている。これだけの被害をもたらし人々の人生も生活の土台まで破壊したというのに、その反省がないから平気でこんな無謀なことをまたしてもはじめようというのだ。
政府は保安院を使い安全宣言を行い、九電・玄海原発を突破口に休止中の原子炉再稼働をはかろうというのだ。海江田氏らは立地自治体に再稼働の同意を迫っている。九電は26日、住民説明会と称し、国が選んだ7人の住民代表だけを出席させて、一方的な安全宣伝を行った。
こうした中、立地自治体ではないが、8.3キロの至近距離にある松浦市鷹島町島民は、26日島民集会を開催。
世話役の方が、「緊急の集会の訴えになった。それは立地自治体（佐賀県古川知事、玄海町岸本町長）の同意が得られたら、法的には再運転が可能になる。壊滅の被害を受ける鷹島でこの動きを食い止める必要がある」と緊迫している情勢を述べた。
降りしきる雨の中、多くの島民が駆け付け、「脱原発のあたらしいエネルギー社会を、この松浦から発進しよう」「安全だということを信じてきたが、完全に裏切られた。」など会場から発言が相次いだ。県議や4人の松浦市議もそれぞれの思いを熱く語った。日本共産党安江結子市議は、①原子力事故のもつ異質な危険性をかたり、②今日の原発技術が未完成のものであり、③使用済み核燃料の後始末の技術においても未完成であり、④この危険な原発からの撤退が求められている。⑤この玄海原発の再稼働を許さないことがほんとうに大事なこと。であることを訴えた。説得力があった。
集会参加感想遠く未知の鷹島、悪天候、たどり着くかな不安があったが、おそらく歴史的集会になるであろう、その場にいわせたい、集会成功の一員にありたい、そんな思いで駆けつけた。
日本共産党は6・13原発からの撤退、そのための国民的運動を提唱した。6・17には朝日新聞が74％の世論が、6・20には、長崎新聞が82％の国民が、原子炉の廃止、やがて廃止を願っている結果を示した。
劇的な「脱原発の流れ」が動き出している。あせっている政府・電気事業者らは、この玄海原発を突破口に原発再稼働に道を開こうとしている。政府・大企業対安全安心求める「脱原発」の国民との闘いの構図の中で、国民を代表する鷹島島民の意気込みに接することができた。福島事故をほんとうに身近な問題としてとらえているという緊張感があった。
佐世保市民は当然だが、長崎県民全体として、鷹島島民の思いを共有すべきだ思った。
原発からの撤退の一点で国民的共同を
東京電力・福島原発事故は、日本と世界の人々に大きな衝撃をあたえ、原発に依存したエネルギー政策を、このまま続けていいのかという、重大な問題を突きつけています。そして、原発からの撤退と自然エネルギー（再生可能エネルギー）への大胆な転換への世界的な流れは、この事故を契機に、さらに大きくなっています。日本国内でも、各種の世論調査で、原発の｢縮小･廃止」を求める声が過半数を占めるようになっています。歴代政府が推進してきた原発依存のエネルギー政策をこのまますすめていいのか、抜本的な政策転換が必要ではないのか。真剣な国民的討論と合意形成が求められています。
日本共産党北部地区委員会（石川悟地区委員長）は、25日、佐世保市内中心街で「原発からの撤退」に賛同の世論を広げる署名・震災救援募金活動を行いました。
7割、8割の国民世論は「原発からの撤退」に賛成
市民の皆さんも多くの方が好意的に私たちの呼びかけにこたえて頂きました。対話もたくさん行われました。「こんな社会にしてしまった大人は、子ども達にほんとうに謝らなくてはならない。がんばってください」。「こんな危険なことを続けているより、私たちは少々の不便は覚悟できています」。「近くの玄海原発が心配ですね」。などなど、170筆の賛同署名いただきました。
傍聴席は満席でした
6月定例市議会が始まりました。
アスベスト除去安全対策が浮上
未同意者への強制執行やってよいのか
さっそく議案質疑を行いました。栄・常盤地区市街地再開発事業の補正予算5億7700万円計上されてあります。権利者の納得と同意のもとでの展開を求めてきましたが、このままでは未同意のまま、強制執行まで行って突き進む危険が明らかになりました。
さらに、アスベスト除去を必要とする解体事業になっていること。そのために3500万円の新たな費用が必要になったこと。650平方メートルという規模の点からも、法令上の義務規定を順守させることになっているのか。追求しました。
関係者の運動が実りました･･･松くい対策事業
松くい虫対策の手法を確認しました。空中散布方式で周辺生態系に影響を与え，ニホンミツバチが壊滅した苦い教訓から、関係者がこの間強く改善を求めてきました。
当局はこれらの反省から、今回から空中散布方式を改めで、樹幹に直接薬品を注入する方式に改めるとの回答を得ました。
傍聴した関係者は、「全国的にも空中散布方式をやめさせるために苦労しているので、今回の佐世保市の改善は画期的な意味をもつ」との感想を語ってくれました。
皆さんの粘り強い運動が実ったもので、運動の大事さを改めて実感しました。
市民のニーズの高さを反映･･･住宅リフオーム支援に追加補正
住宅リフオーム緊急支援事業に、さらに約5000万円の補正がつきました。4月発足したばかり、3カ月もたたないのに、市民の利用が高く早くも予算不足をきたしそうで追加補正したものです。「これでまた不足することになるのでは」とただしましたが、「今の動向からは大丈夫だと判断した」と経済部長答弁でした。
長崎県平和委員会総会学習会準備で思ったこと
18日、長崎市での県平和委員会学習会で講演しました。かねて温めていた佐世保市民が直面している原子力艦船寄港のもつ二つの側面と、いずれの矛盾も「原発ゼロ」「核兵器ゼロ」を実現する以外に解消できないこと。そのためには直接かかわっている佐世保市民こそ運動と世論をつくっていく役割が求められていること。自分自身もそのことに頑張っていくという決意をより確かなものにしたい。そんな思いで以下のようなレジメとパワーポイント使っての話をしました。
講演後、「インパクトのあるいい話だった」「原子力空母の原子炉が福島第一原発1号炉とほぼ同じ出力規模であること」「原発に比べてどんなに艦船（空母や潜水艦）の原子炉が危険なことがよくわかった」「福島事故では、十分不十分さはあっても、曲がりなりにも国の審査や点検、情報が公開され、安全さの度合いについて国民が判断できる。しかし、米原子力艦船はどうなっているのか、それが全部アメリカまかせとなっている。そんなことでよいのか。みんなで声をあげなければ」などなどの感想をもらいました。
テーマ「二つの原子力に直面する佐世保市民の課題」
１、 福島第一原発事故の事実がつきつけたもの
① ひとたび事故が起こり、死の灰が外部に放出されると、もはや抑える手段は存在しない。被害は「空間的にも」、「時間的にも」、「社会的にも」その危険は限定されない。ほかには類を見ない「異質な危険」である。
② 今の原発技術は、本質的に未完成で危険なもの。
③ 使用済み核燃料をあと始末する技術を持っていない。
④ 安全神話への固執の深刻な結果
この衝撃は大きい。
国内外で、原発からの撤退の機運を一気にたかめた。
3・11を境に国民のものの見方、考え方が変わり、真実の政治を探求する国民の模索は新たな段階に入った。
２、 なぜ、このテーマを選択したのか。
二つの原子力問題。原発（玄海原発と動く原発）…被害を受ける側面
核攻撃基地･･･アジアと世界に再び被爆者をつくりだす加害の側面。
いずれもきっぱりと「ノ―」をつきつける佐世保市民の闘いが求められている。
３、 動く原発＝原子力空母（潜水艦）がどんなに危険なものか。
今野宏さんの話①出力を絶えず変化させる。②核兵器よりも濃縮度の高い燃料を使用。 ③軍事用だけに安全性が犠牲にされている。④ゆれる原子炉の危険。
ジャクソン・デービスさん
呉東正彦さん
４、 危険な原子力空母の臨時母港にされた佐世保基地（2011年4月）
① 福島事故からの避難
② 我々の懸念ときびしかった闘い。
５、 横須賀市民の切り開いた闘い。
① 定期修理は米世界戦略のアキレスけんになっている。
② エドメモワール（国と国の重要な約束事）を破った日米両政府へのきびしい糾弾
③ 佐世保と横須賀の防災訓練の違い。
６、 佐世保市の原子力防災体制
７、 トモダチ作戦をどう見るか。
① 支援への感謝と口実にした軍事同盟強化は全く別物。
② アメリカは、大震災・原子力事故にどう向き合ったか。
核開発の裏の側面として核爆弾や原子力艦船をつくる、そのコストを下げるために原発という商業利用を促進し、それを日本に売り付け、核予算全体のバランスををとるという大きな目的が危機に直面した。
③ 90年代に急速に進んだ日米同盟の格好とない演習になった。
④ いきおいかつてない日米双方の規模になった。
８、 玄海原発の30キロ圏。全国で最も壊れやすい玄海原発1号炉
新たな安全神話を許してはならない
９、 米世界戦略、先制攻撃戦略（2002年米国防見直し）長期戦争戦略（200６年米国防見直し）に忠実にそって強化されてきた米海軍佐世保基地
佐世保基地大変貌の三つの特徴
① 巨大な補給基地
② 沖縄・岩国と結びついた直接出撃基地
③ 自衛隊大増強と結びついた日米共同作戦基地
さいごに
二つの方向での想像力を研ぎ澄ますことが大事。（新原昭治さんの言葉）
ひとつは、核兵器が使われた国の人々がどういう目にあうかについての想像力。
もうひとつは、核兵器の使用計画をもち、その実行の準備をしている連中が何をやっているのかについてのリアルな認識を研ぎ澄ますための努力といいかえてよい。
市民団体の申し入れに参加して
17日（金）、水問題を考える会、石木川守り隊などの市民団体の代表者らが、水道局に「水を大切にする日」の行事企画に問題があり、その是正を求める申し入れをされました。
実に的確で問題点が浮き彫りになりました。
その一、全国的に水を大切にするイベントは行われている。そこでは、節水型都市づくり、文字通り限りある水を大切しようという、誰もが納得できるもの。ところが佐世保市の場合、石木ダム建設促進がメインになっている。全国どこでも行われている本来のあり方に変えるべき。
その二、しかも、わざわざ、平成20年度から、石木ダム建設促進をメインにするとしたのはなぜなのか。朝長市長からの働きかけがあったからではないのか。
その三、政治的争点にになっている課題に、幼稚園児や養護教諭まで、参加を求めるのは、学校教育法が求めている政治的中立にも触れるのではないのか。というものです。
水道局当局らの答弁は実に苦しいものでした。
市長らの働きかけではなく、水道局が主体的に変更した。平成１９ねんどの渇水を体験したからだ。と明らかに市長、水道局長らをかばいました。
石木ダム建設は市民の総意であって、政治的争点で分かれているとは思っていない。
などというものでした。
市長選挙やったばかりで、現市長促進、対立候補石木ダム建設反対、鮮やかな対立争点になったものでした。一昨年の新聞世論調査では、県民全体では反対が賛成を上回る、佐世保市民の間では、賛成派が54％上回るという結果が出ています。意見が分かれているというのが現実です。
原発の安全神話ではないけれども、自分たちがつくりあげた「石木ダム建設は全市民の願い」というスローガンに、自らの認識にどっぷりと陥ってしまっているかのようです。
目的達成のために、真実をゆがめることは、次々と矛盾を広げるばかりです。その結果ひどい目にあうのが市民です。目をさましてください。勇気ある誠実な行政をすすめてください。
それにしても、市民団体の方々のち密な調査と適格な問題提起はすばらしいものです。
虚構に満ちた、非人道的な、そして、巨額な税金浪費の、まったく大義のない石木ダム建設構想の破たんは火を見るより明らかです。傷口の浅いうちに「勇気ある撤退」を願うのみです。
徹底しています。排除の論理
１６日、議運が開かれました。４つの特別委員会設置が決まりました。希望していた水資源確保対策特別委員会は、その設置目標を石木ダム建設促進に特化して、その名称も「石木ダム建設促進特別委員会」にしました。
多様な水資源確保の探求を目的にしていたら、山下千秋の委員会所属の可能性が残る、それでは困るということでしょう。
ほんとうに佐世保市が水不足で何とかしたいというのであれば、様々な水資源確保の条件があるのに、その可能性は探求しない、石木ダム建設だけ、にまい進するという意思表示です。水不足は口実で、やはり石木ダム建設こそがねらいだったことを自ら告白するに等しい暴挙だといわなくてはなりません。
3・11、あの大震災と原発事故から、ちょうど3カ月目。地区委員会は中心街で救援募金と原発からの撤退を求める署名行動を行いました。
10名が参加。高校生なども署名に応じてくれました。買い物客も「少ないですけど」といいながら募金してくださいました。ほんとうにありがたいことです。
事務所に帰ったら、以下のようなメールが入っていました。全国各地で取り組まれているのだなーとなぜかしら、見ず知らずのたくさんのかたがたに敬意と連帯の気持ちがわきあがってきました。またこのメールからも社会の変化が伝わってきます。
メールの内容
本日もデモ、イベント等に参加された皆様お疲れ様でした。
「６．１０原発なしで暮らしたい！上関ピースウォーク」の記事がアップされていたのでご紹介します。山口ではほとんどのテレビ、新聞各社で取り上げて頂き、広島のテレビでも流れたそうです。（NHKでも放送されたそうで、昨日は間違えてごめんなさい。）
今日の全国各地のデモも全国ニュースで流れ、今までとは違い本当に社会がわりつつある事を実感でき、うれしく思うと共に、これからの考え方と継続した活動（休む時は休む。）が大事になりますね。
11日、議員団会議開きました。各議員の真摯な議会活動の交流はほんとうに勉強になります。情勢論議のなかで、3・11を境に国民のものの見方、考え方、原発、震災という問題でも、政治の真実は何かということを考え始めている。これまでとは違う新しい段階に入ったということを討議しました。
松浦の安江結子市議の話です。
一般質問で、市長に安全神話崩壊どう思うか、とても今までの市長だったら認めないという答弁が返ってくると構えていたら、いともあっさりと認めるという答弁。うれしいことなんだけれでも、予想外で頭が真っ白になった。今度は認めないだろうと「規制機関は独立させなくてはいけないと思うがどうか」と聞いたらこれまた、質問する私よりも明確に共産党の政策にそった答弁をしてくれた。とのことです。
安江さんは、勉強した佐賀県議会議事録も持ってきてくれていました。そこでは、武藤県議も古川知事の答弁に「3・11以降、ほんとうに大きく認識での変化があったんだなということを感じた」と述べておられます。
私の体験談。あるクリスチャンのある集会での発言です。
「共産党はキリスト教の敵。今日は日曜で大切な礼拝の日だが、それをやめてなぜこの集会に来たのか。それは赤旗の記事による。そこには職業も失い財産も失ったある夫婦が手元に残った10円玉で共産党本部に電話をした。共産党は何とその夫婦の恒久的、自立的な生活まで展望を開いてくれたとあった。あの10円玉でキリスト教本部にかけたとして、そこまでするだろうか。しないだろう。この集会の掲げる理念は、キリスト教と同じだ。しかしここは理念にとどめずその実現のために実践している。敵ながらあっぱれだと思っている。」私はかねてその人の言動を聞いていたので、その変化に驚きました。
この議員団会議などを通して、国民の政治の探求が新たな段階に入ったということを実感するとともに、こうした中で共産党のありのままの活動の姿、歴史などに国民が目を向け始めているということも確信しました。
九電本社交渉を行いました。
日本共産党からは、赤嶺政賢衆議員議員（この日国会開催のため、政策秘書が代理）、仁比前参議院議員、九州沖縄ブロック事務所田村貴昭所長、九州各県県議、市議、党組織責任者ら、総数20数名が参加。
玄海原発、川内原発、二つの原発を抱え、九州全域住民の根本的安全にかかわる大問題だけに、九電に「原発からの撤退を迫る」日本共産党としての気迫を示す取り組みになりました。
原発ゼロにしていく闘いの現時点の到達点と課題をあきらかにしていくうえで、今回交渉の特徴を記録しておきたいと思います。主観が入ること、個人的うけとめという制約がありますが、そこはお許しいただきたいと思います。
交渉入る前のエピソード
九州各県から一堂に集まったのだから、交渉に臨む「打ち合わせは」は不可避的作業。本社ロビーでということもごく普通のこと。
なのに、九電本社社員がいきなり、ここでの集会は駄目です。一同、「これはうちあわせ」集会ならもっと大規模に、それなりに構えます」と予定通り、手順と本日交渉の目的を共有しました。
１、 申し入れは九州各県代表が前面に出て、原発立地の佐賀県、鹿児島県県議が文書をまず手渡す。
２、 交渉内容については、まずあらかじめ申し入れしていた要求項目について、九電側が回答する。それにもとづいて質疑、意見交換を行う。
中心点は、技術的側面も当然重要だが、原発そのものからの撤退を迫ることに力を入れる。
などと、申し合わせを行いました。
次に重要だと思われるいくつかの点を整理しておきたい。
（１） 玄海原発1号炉は、36年になっており、脆性遷移温度が98度にのぼっていて危険だから永久停止せよという要求をめぐる問題について
九電側の回答
試験片を原子炉内に入れ、一定間隔で取り出して照射脆化の程度を測定している。確かに原子炉容器基準の93度を超える98度だったが、原子炉容器は試験片より核燃料より遠いため照射量は減る。予測計算で2009年の原子炉容器は80度。健全性評価として60年運転しても問題はない。
我々の見解、
何という開き直りだろう。2010年10月25日4回目の試験片測定の結果は、業界基準93度（原子炉容器）を超え何と98度だったのだ。これは彼らが予測していた数値よりも40度も急上昇していたことになる。予測信頼性は全くないといわなくてはならない。
その結果、玄海1号炉は、日本で一番われやすい原子炉であることが明らかになったということだ。
（２） 地震・津波に対し、万全の対策が講じられない限り、2号機は運転再開しないこと。4号機にの運転を見合わせること
九電側の回答
福島の場合、地震ではチャント止まった。津波のために電源が失われた。これが原因だった。津波対策とっているのでたちあげさせてくれ。今後の新しい知見などが出てくればこれにそって対応したい。
我々の見解
何ということか。福島事故の検証どころか、今なお終息していないのに、再開させろとはどういうことか。福島を経験して、いったい原発の安全問題での認識は何も変わっていないということだ。少々不便が生じても安全こそが最優先だというのが、福島を経験した国民の大方の意見だ。国民世論と事業者との認識のかい離が浮き彫りになった。
（３） 毒性がウランの比ではないプルトニウム（MOX燃料）を使用する3号機のプルサーマル発電は、中止せよ
九電側の回答
ウラン燃料とMOX燃料を使用する原子炉の安全性は同等のものと思っている。ちがいといえば、長い期間通じてみると、高い崩壊熱の下がり方が遅い、いいかえれば熱を長く出し続けるだけだ。
我々の見解
MOX燃料の毒性、プルサーマルの危険性を無視、軽視しているとしか言いようがない、ここでも福島がもたらした惨状を見ようとしない態度だ。
（４） 使用済み燃料保管のリラッキング（貯蔵プールのラックの間隔を狭める）工事は、臨界の危険がより高まるので行わないこと。
（５） 中間貯蔵施設の計画は白紙に戻せ
九電側の回答
中性子を吸収するホウ素などを混ぜた金属を使ってのステンレス製の容器を使う計画だ。すでに川内原発1号、2号、そのほかでも実績があるので大丈夫だ。
なお、この計画は2010年2月8日に国に対し、変更許可を申請している段階で、まだ何も決まったものではない。ただし国の許可がおり、地元の了解が得られたら実施したい。
我々の見解
国に申請した計画では、使用済み燃料1050体に、さらに1030体をつめ込むということになっており、少々狭めるだけ（九電側の説明）というレベルの話ではない。臨界の危険が高まるのではという懸念はいっそう高まった。
（６） 夏場の電源確保対策など
九電側は現在の供給電力能力について次のような数字を示した。
トータル2,354万キロワット
休止している、定期修理に入っているものを除く、現在発電できる能力は、1,978万キロワット。
さらに、玄海2，3号、川内1号を除くと1728万キロワットということになる。
これに対し、見込まれる需要は1669万キロワットである。
したがって、供給能力が上回ってはいるが、予備率はわずかに3.5％しかない。急激な猛暑などを考慮すれば、予備率は8％から10％が適正だと考えている。
（７） 隠しごとするな、情報公開せよ
九電側の回答
ホームページなど情報公開やっている。
我々の見解
宮崎・串間の市議は、「三度、立地問題が浮上した。きっぱり断念せよ。あなた方は裏工作をすすめているのではないのか。表に出た時にはもう立地が決まっていたということになるのではないのか」ときびしく九電を批判した。
熊本の県議は
「あなた方は、事故を真正面からうけとめているのか。九電の長期経営戦略ではあくまで原発す新が中心になっているではないか。福島を経験してなおこの長期経営戦略は認められない。再生可能なエネルギー重視などへの転換がうちだされてしかるべきではないか」としてきた。
さらに九州・沖縄ブロック所長も
「電力会社9社のうち、九電が一番原発依存度が高い。リスキーな原発から脱却すべきだ」と批判した。
仁比前参議院議員も
原発は本質的に未完成の機械であり、それはいのちを危険に追いやるものだという認識を持つべきだ。「福島とはちがって、九電はそうならないように」という話があったが、九電の技術もまた本質的に未完成の技術でしかないという認識が必要だ。と批判。
利潤第一主義で、これほどの国民の安全問題が今なおないがしろにされている、痛感させられました。
公共事業評価監視委員会が、石木ダム建設継続の結論
「監視」に参加された皆さん、お疲れさまでした。想定していたとはいえ、その結論に悔しい思いです。各委員さんへの率直な働きかけも部分的な変化をつくりだしたのでは、新聞報道からそんな感想を持ちました。
監視委員会を直接「監視」できずに、新聞報道のかぎりですが、次のくだりに県当局の本音が出たなと思いました。同時にそれは絶対に許せないことだと思いました。
おそらく、流れから、実現性のくだりでのことだろうと思いますが、「住民感情は考慮していない」という点です。
何ということでしょう。住民は「もの」ではないのです。思いもあり意見もあり人間としての尊厳もあるのです。表向きは「理解してもらうために努力する」といいつつ、本音は「住民無視」をこれほど公言したのです。
3月6日の公開討論会での石木住民の声を無視してはばからない県当局者は、もう血の通った人間ではないといわなくてはなりません。
だから、おそろしいのです。「住民感情考慮せず」、それは、「ダム建設のためには強制収用もはばからない」と宣言したようなものではありませんか。
この暴言に抗議の声をあげ、そして佐世保市民にこの実態を知らせていきたいと思っています。いよいよ、集会成功のために全力を尽くしたいと思っています。山下千秋
今日は大久保小事件から7年目を迎える。
学校では、特別の子どもたちへの「命の大切さ」の教育を行った。それはだいじなことだ。
一方、この日、九州弁護士連合会は、佐世保市教育委員会への申し入れを行った。
事件は同級生の少女を殺害するという前代未聞の衝撃的なものだった。その総括文書の中で、あたかも一人の男子児童の行動が要因のひとつかのような記述があった。当該児童はそのことに深刻な精神的衝撃を与えた。
そのために、同時道の保護者はくりかえし、その是正を求めてきたが、教育委員会は応じてこなかった。九州弁護士会はこの事実関係を調査し、人権侵害事件として、2010年教育委員会に対して、「人権侵害にあたると」と結論付けした。その上で「謝罪と総括文書の該当部分の是正を勧告」を行った。しかし同教育委員会は2011年2月この勧告を拒否した。
それを受けて、6月1日、なぜこのような結論に至ったのか、どのような議論が行われたのか、明らかにするように申し入れを行った。
これに対し、同教育委員会は、「協議し、回答する」という態度表明を行った。
ことの本質は、最も人権を大事にするということを教育する立場にある教育委員会自身が、人権侵害おこし、その是正勧告を受けているということだ。加えてその是正勧告を拒否して、人権問題を取り扱うもう一つの重要な専門家団体と真っ向から対立していることだ。
なぜこうも頑なな態度はどこから生まれているのか、こうした教育委員会の教育行政がもたらす教職員、子どもへのもたらす影響はどうなっているのだろうか。
きわめて重要な問題だ。