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2011年07月31日

網の目平和行進

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網の目平和行進出発式であいさつしました。

あいさつの要旨
原水禁世界大会が迫ってきました。
明日は幹線コースの平和行進が長崎県にはいります。パンギムン国連事務総長は「地平線の上に、核兵器ない世界が見えます」と発言されています。
それは核兵器廃絶の世論が国際社会のなかで大きく広がってきていることに確信と展望を持っておられるからです。
① 圧倒的多数の国々がなくすために行動を起こすことを求めているからです。
② 軍事同盟を拒否している非同盟運動が118カ国にまで広がっているからです。
③ これらの非同盟諸国に加えて、東南アジア、中央アジア、アフリカ、南アメリカ、南太平洋など地球を覆う非核兵器地帯などの国家連合が、実際の行動に立ちあがっているからです。
これらを受けて、あと一押しの世論を強める、そのための今年の原水禁世界大会になってきました。
ですから、国連は事務総長は日程の都合で参加できず、メッセージになるとのことですが、事務総長の代わりに国連軍縮上級担当のドゥアルテ氏が参加します。そしてドウアルテさんは、5日の世界大会・国際会議の閉会総会に参加します。また、7日の世界大会・長崎の開会総会で講演する予定になっています。
世界大会には、25カ国から87人の海外代表が参加する予定です。このうち政府関係者は2国際機関と4カ国から8人となっています。
これほど内外から大きな期待を寄せられています。
福島事故を受けての世界大会、もはや核と人類は共存できない、原発からの撤退を求める世論も急速に広がっています。
核兵器ゼロ、原発ゼロの社会実現は、玄海原発抱える、動く原発(米原子力艦船)を抱える佐世保市民こそ、この運動の先頭に立つべきです。
がんばって歩きたいと思っています。

2011年07月21日

五木(熊本県)と石木(長崎県)の違い

うれしいニュースです。
約9割の進捗でも断念、約5割ではもっと断念しやすいはず
熊本県(蒲島郁夫知事)は、県営五木ダム(治水専用ダム)を中止する方針を決めたこと
を20日明らかにしました。同ダムは1969年から関連工事が国の補助を受けて始まっていました。しかし、下流の川辺川ダムなどの建設計画が不透明となり、熊本県は2003年から本体工事への着工は保留になっていました。その後、川辺川ダム建設中止を表明、今日に至っていました。
県営五木ダム総事業費は162億です。すでに約140億円を執行しています。(進捗率86.4%)
本体工事総事業費285億のうちすでに136億使っている(進捗率47.7%)から中止できないなどという長崎県や佐世保市の石木ダム建設中止決断をためらう理由は通用しないことを、この五木ダム事例が示してくれました。
熊本県は今後、今月25日に五木村の村民に説明するほか、26日には県の公共事業再評価監視委員会に方針を示し、委員会の意見を踏まえて中止を正式決定するとのことです。

堀江県議の反対討論が運動を激励
一方、石木のほうは、佐世保市議会に続いて、長崎県議会が促進決議をあげました。その時の堀江県議の反対討論が、明快で運動で使えると評判になっています。
石木ダム建設も早く断念に追い込みたいものです。

2011年07月17日

動植物園、開園50周年記念式典良かったです

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市民にとってさらに憩いの場に、「森きらら」愛称決定・・・石岳動植物園

17日、開園50周年記念式典が、石岳動植物園でありました。最西端にある動植物園として貴重な役割をになってきた同園は、市職員らの手造りの整備や展示方法などで、市民に親しまれてきました。
飼育動物59種251点、展示植物1200種、2万1000点にのぼるとのことです。国の天然記念物ツシマヤマネコも飼育繁殖活動も注目されています。
母親に死なれたツキノワグマ2匹を飼育していることは、児童作家のあんずゆきこさんによって、「やんちゃ子グマがやってきた!森からのメッセージ」という本に紹介されました。この本が小学生の読書感想文の課題図書となるなど全国から注目されています。
今日の式典でよかったのはいつも支援してくださる市民の皆さん、生まれたシマウマの命名者の子どもさんらが招かれていたことでした。
市民の憩いの場として親しまれているその雰囲気こそが、他県からの観光客にとっても最高の魅力なのだという持論が実りつつあるようで、心地よい式典になりました。

2011年07月16日

一般論でなく、具体的事実で議論…実りあった生健会交渉

佐世保生健会は、15日、対市交渉を行いました。
この間の運動の反映もあり、実りのあった交渉になりました。
① 扶養調査について、本人の了解のもとでしか行わないことを改めて確認。
そもそも、扶養調査は本人の同意がなければならない。同意があっても事情や要望を尊重すべきものです。
② ケース・ワーカーの指導・援助はもっと親切でわかりやすく。
③ 求職活動は、無理な指導は行わない。
これらについても、個別の具体的な事例を紹介して、それらの事例の不当さが明らかにされ、当局の反省と改善が約束されました。
④ 公営住宅の使用承継基準についても、当局の見解が示されました。
⑤ 市営住宅のトイレの水漏れ等の修理は市のほうで。
そもそも、畳、建具、水道施設、配電設備などの住宅維持費は認定されるべきもの。管理住宅課で行うのか、生活保護で認定するのか、はっきりさせることを確約させることができました。
⑥ 猛暑対策として、14日田村智子議員が厚労省細川大臣に約束させた「エアコン購入のための借り入れを収入認定させないことを検討する」ことを尊重することも確認させました。
参加者一同で、今後の運動についてもがんばることを確認できたいい交渉になりました。

2011年07月15日

大震災を奇貨として、日米軍事同盟を強化する動きを許してはならない

トモダチ作戦は何だったのかつづき

平和委員会内藤功さんの論文から

④ 原子力空母ロナルド・レーガンの機動部隊は、米韓合同軍事演習(2・28から4・30)に参加するために航行中に大震災が発生。急きょ日本近海に向かい、宮城県沖に展開し「トモダチ作戦」に参加しました。強力な原子力空母がいち早く到着したのは、たまたま米韓合同演習と重なったからです。また、米軍は身銭を切って駆けつけてくれたと思っている人がいるが、もともと米韓合同演習のために68億円は用意されていました。超過分は日本に負担させるとしているのが実態です。
⑤ 強襲揚陸艦エセックスは、マレーシアの港に寄港していたが、急きょ日本近海に向かい、沖縄の第31海兵遠征隊を乗り組ませ、気仙沼でがれき撤去作業を行いました。普天間問題の渦中にあるt当該の遠征部隊を本土に出動させ、在沖海兵隊の存在意義を日本本土に向けアピールしたものとみられています。事実その後、米軍は、この「トモダチ作戦」を最大限利用し、普天間問題解決を沖縄県民にせまるという態度をとりました。
⑥ そもそもこの間、日米間では、いくつもの日米共同演習が行われていました。日米弾道ミサイル対処演習、陸上自衛隊方面隊指揮所演習、基地警護共同演習などです。これら全体の延長線上に「トモダチ作戦」が展開されたといえます。
⑦ どのようなやり方だったのでしょうか。日米共同調整所が、3月14日、横田(在日米軍司令部)、市ヶ谷(統合幕僚監部)、仙台(東北方面総監部)に設置されました。米軍は太平洋艦隊司令官ウォルシュ海軍大将の指揮下に統合支援部隊を編成しました。自衛隊は東北方面総監、君塚栄治陸将の指揮下に統合任務部隊を編成しました。演習ではなく、日米ガイドラインを「準用」して、周辺事態並みの共同作戦司令部の態勢をつくったのです。

2011年07月14日

米基地司令官が佐世保警察署で講演、「トモダチ作戦」礼賛

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米軍は、沖縄海兵隊、空母打撃群、揚陸艦隊などなど大兵力を派遣し、「トモダチ作戦」を行いました。いま、「在日米軍はこんなに支援活動やって、こんなに感謝されている。在日米軍と日米同盟は必要なもの。なくてはならない。もっと密接にしなくては」という大宣伝が行われています。
13日、米海軍佐世保基地フランシス・マーテイン司令官は、佐世保警察署で講演を行いました。重要な発言を行っています。
① 佐世保基地が、太平洋地域最大の燃料・弾薬補給基地であること。この「トモダチ作戦」での物資支援のほとんどが揚陸艦エセックスなどが支援するなど重要な役割を果たしたこと。
② 自衛隊と連携した作戦を通じ「米軍がどれだけ日本をサポートできるか立証できた」。
③ 4月には、3回も米原子力空母が佐世保に入港し、多くの乗組員(4000人)が上陸したが、佐世保警察署の協力もあり、事件・事故もなかった。
④ 日米友好関係の構築には「互いの歴史や文化に敬意を払うことが大切」と指摘し、今後も米軍と警察や市民が協力し合うことが必要」

トモダチ作戦とはいったい何だったのか
被災者の救援と復興のために世界各国の協力がありました。そのすべて(米軍支援もふくめて)に心から感謝します。
米軍の「トモダチ作戦」は、太平洋軍規模の作戦でした。そもそも予定していた米韓合同軍事演習に追加された軍事演習(日米共同)でした。
シーフアー国防次官補は米下院軍事委員会で、「トモダチ作戦」について、「在日米軍を含め、アジア太平洋地域に前方展開兵力をもつ意義を示した」と証言しています。
まさに「トモダチ作戦」の本来の目的は、原発事故の被害拡大から、在日米軍基地を守る、施設と兵員を守る、米軍兵士の家族と在日米国人の避難帰国の支援を目的とするものでした。合わせて、自衛隊の災害派遣活動を支援にあったといえます。
実際に以下の彼らの行動がこれらの指摘を生々しく裏付けています。

① 母港横須賀で定期修理中の原子力空母G・Wは、3月21日逃げるように出港し、4月5日佐世保に入港しました。その時修理に必要な海軍工廠技術者450人引き連れ、初の洋上定期修理を行いました。その間のいきさつなど公式コメントは全くありませんでした。しかし、3月11日、当日「艦内は大揺れ。横須賀港内の水位は6フイート下がった。巨大なジョージ・ワシントンは岸壁から引き離された」(米海軍機関紙星条旗)と報道しています。また、ラフアエド米海軍作戦部長は「艦内から放射性物質が検知されたら、同艦内から漏洩されたとの誤解を招く。福島原発のものか識別すること、除染するなどの作業が求められる」などと述べています。
② 佐世保にはこの4月、横須賀を回避し、3回も原子力空母が入港し、さながら「臨時母港」の様相を呈しました。同時に、数は不明だが、多数の米軍兵員と家族が佐世保に入ってきました。司令部機能移転も伝えられました。
③ 米沖縄第3海兵遠征軍におかれた統合作戦部隊は、在日米軍家族帰国作戦を実施し、約7400以上が寄港しました。
などなど、以下別途記述したい。


2011年07月13日

あきらめるわけにはいかない、所得税法 第56条廃止請願不採択

2011-06-23-2.jpg(写真は6月議会開会冒頭の議案質疑を行っているもの)

6月議会最終日に、佐世保民商や新婦人、平和委員会やそのほか多くの市民が、自分たちが提出した請願がどのような結果になるのか、関心を寄せられ、傍聴にお見えになっておられました。
玄海原発再稼働中止、消費税増税反対、最低保障年金制度制定を求める、などいずれも請願採択賛成は共産党、社民党だけで不採択になりました。
初めて議会傍聴された方は、「私たちの意見がこのように取り扱われ、議論されることが分かったが、聞き入れてもらえなくて残念でした。でもあきらめるわけにはいきません」との感想を語っておられました。
所得税法第56条廃止を求める請願採択賛成討論

所得税法第56条廃止を求める請願に賛成の討論を行います。
「家族従業員であるかどうかを問わず、正当な給与は事業経費として控除を認める」といのが、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、韓国など世界の流れです。
ところが我が国では、家族が授業している場合、どんなに長時間働いても、その給料は税法上では必要経費に認められず、すべて事業主の所得に合算されてしまいます。その事業主の所得から控除される額は、わずかに奥さんの場合86万円、息子さんなど家族の場合50万円に過ぎません。
明治時代の家父長制度そのままに、人格や労働を認めない人権侵害の法律が、今日なお業者婦人を、業者婦人だけでなく農漁業従事助成を苦しめ続けています。この所得税法56条は、日本国憲法が保障している法の下の平等(第14条)、両性の平等(同24条)、財産権(同29条)など侵害するものです。一人ひとりが人間として尊重される憲法に保障された権利を求めている、この請願採択こそ最も市民の身近にある市議会の務めではないでしょうか。

所得税法57条を持ち出して、「青色申告すればいいではないか」などという論理はまったく無責任です。まず第一に憲法違反ではないかという訴えに何にも応えていません。
第二にこの57条の青色申告の特典も、青色申告を条件付きで一部を税務署長が認めるというもので、税務署長の一方的判断でいつでも取り消すことができるという「特典」でしかありません。確固とした権利の保障として裏付けられたものではりません。青色申告を取り入れざるを得ないこと自体が、この所得税法の矛盾を示すものであり、その矛盾を取り繕うためのものです。
圧倒的多数の佐世保市の働く業者婦人、農漁業婦人が直面している問題です。長崎県でもすでに長崎市議会、諫早市議会、長与町議会などが採択しています。心から佐世保市議会でも採択していただきますようにお願いいたします。

2011年07月12日

9回、本会議で討論行いました

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改選後最初の定例議会が終わる
最終日の本会議、一般会計補正予算や条例改正案、それに副知事人事案件など当局提案に対する賛成、反対の表決。内、一般会計補正2号、平成大合併関連議案、国保税条例「改正」案件の3件に討論行って反対しました。
市民から持ち込まれた、玄海原発中止を求める請願2件、所得税法第56条廃止を求める、消費税増税反対、3歳児以上の子どもにも温かい食事を提供することを求める請願、最低保障年金制定を求める請願などには積極的に採択になるように賛成討論を行いました。
佐世保市議会石木ダム建設促進特別委員会が提起した「促進決議」には真っ向からすべきでないという反対討論を行いました。

つくづく21票差ではあっても議席確保できたためにこれだけの市民の願い実現の立場から発言できました。ほんとうにご支援くださった皆さんに心から感謝の思いがこみあげてきました。大事に大事にこの議席を活用してゆかねばと痛感しました。深謝。

2011年07月11日

真実伝える赤旗日刊紙が原発再稼働食い止める力に

2011-06-25-2.jpg(写真は6月25日四ヶ町街宣行動の時のもの

九電やらせメール告発は、再稼働を当面困難に追い込む。このスクープは
赤旗が報道し、国会で追及して、その事実を認めざるを得なくなったということです。
組織的に大掛かりでやられていました。
しかもその内容は、国民の立場から、原発は必要だということを言え。
しかも国民の共感が得られるような書き方を行え。などというものです。
国民を欺くほんとうに許しがたいものです。

今日は 大災害発生からちょうど4カ月目
東日本大震災・福島原発事故から、ちょうど4カ月目にあたる今朝の定例宣伝になりました。
「赤旗日刊紙の九電やらせメールの発覚などにより、再稼働が困難になった、実はそれを知っていた大新聞もあった。しかし、その新聞は報道せず、赤旗が報道した、発行部数は断然大新聞が圧倒的に多い。もしこれらの新聞が赤旗のように報道したら、きっともっと早く再稼働断念に追い込んで行けたことだろう。
真実を伝える赤旗日刊紙がもっと多く購読されるかどうかが、問題解決の世論をつくっていくうえで、決定的になることを教えてくれた。
ぜひ、赤旗日刊紙を読んでもらいたい。」
こんな訴えを行いました。約30分間、びっしりと汗をかきました。

2011年07月10日

防災に強い街づくり公約実現への第一歩、

消防職員の増員要求を全会派一致で

佐世保市における消防職員は、502人必要とされています。現状配置されている職員は373人、不足人員は129人にのぼります。充足率74,3%にとどまっています。

では消防費用の必要額として算出された基準財政需要額はどうなっているのか、ただしますと427人分の地方交付税の裏づけがあっています。つまりあと54人分はただちに増やすことができるのです。

それでも基準人数までにはいたりませんが、現状を大きく変えていくことになります。ぜひ議会からの改革要望として、総務委員長報告の中に取り入れるべきではないかと主張しました。これには保守会派も含めて全員一致で、消防職員増員を求めていくことになりました。


2011年07月08日

15分で終わってしまいました石木ダム特別委員会

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どんな石木ダム建設促進特別委員会になるのか、傍聴しました。
15分間ぐらいだったでしょうか、あっと終わりました。
あらかじめ用意されていた、決議案文が朗読され、これに片渕議員が準備してきた提案が紹介され、それがみんなで確認されてそれで終わりました。

速見さんと打ち合わせしました。
12日提案された時の委員長質疑について、速見さんと打ち合わせしました。
① この時期に、誰が提起したのか。
② 「慢性的水不足」の文言が2か所。「わが市の窮状」の文言がある。どれだけ水不足なのか。事実認識を聞きたい。
③ 基地を抱えているから水が必要というが、自衛隊、米軍がどれだけ水を使用しているのか、わずか5%にもならない。そのために石木ダムということになるのか。
④ どうして事業認定が話し合いにつながるのか。逆行ではないのか。
⑤ あと5年で完成するという当局はいっている。委員会も同じくあと5年で完成させるという考え方なのか。
⑥ いつまでに地権者の理解を得ようという計画なのか。
⑦ あと5年間で完成させることも、地権者の理解も得られるというのも無理だというと率直に当局にさとすべきではないのか。
⑧ 石木ダム建設は白紙撤回することこそが市民の利益につながるのではないのか。などなど。

2011年07月07日

大きな世論に背を向ける佐世保市議会

原発からの撤退を願う国民の気持ちに背を向け、電力事業者への擁護に躍起の佐世保市議会に大きな怒り。
市民団体が、切実な原発からの撤退を議会請願しました。それは福島原発事故の実態やこれに大きな不安を持つ国民の気持ちを見事に代弁したものでした。にもかかわらず、いち早く安全宣言やった政府の言い分をそっくり述べ立て、国民の請願を踏みにじりました。安全・安心に暮らしたい、そのためにどうしたらよいのかという立脚点はどこにも感じられませんでした。もっと大きな世論をつくっていく以外にありません。
総務委員会で請願に反対した会派と議員は、民主(久野市議)、自民(松尾市議、大岩市議)、市政クラブ(久池井市議)、緑政クラブ(野村市議)、公明(大塚市議)。の6人。
賛成したのは社民(古賀市議)、共産(山下)の2人。

2011年07月06日

長崎県議会が再稼働に懸念

長崎県議会が動き出しました。
5日、緊急決議あげたそうです。
玄海原発再稼働に危惧してのことです。国はいまだ長崎県に説明しようとしていないと遺憾の表明。
いったん事故になったら、受ける被害は佐賀県側と全く変わらない。
国はきちんと安全対策について説明を、そして県民の声を聞く場を設定せよと述べています。
世論の高まりが県議会をまずこういう形で動かしました。

2011年07月05日

一気に読みあげました。深謝和田さん

2011-07-05-1.jpg戴いた2冊の本(内裏城の嵐、小説地下教室無窮洞)
謹呈
前旧吉井町長、佐世保市議でもあった、和田隆さんから、二冊目のほんを戴いた。「小説地下教室 無窮洞」である。一気に読み上げた。著者和田さんがあとがきに書いておられるが、教師らの指導はあったにしても子どもらがつくったにしては、あまりにも立派な地下教室を見ての驚き。その無窮洞を通して、「教育の力」「戦争の過酷さ、時代背景」の恐ろしさがほんとうに伝わってくる。
小説が、今日でも「無窮洞」が果たしている役割と同様、戦争の悲惨さや平和の尊とさを伝える一助になればと、和田さんは控えめに述べておられるが、確かな思いが十分に迫ってくる作品だ。
知人に紹介したい。同時に、無窮洞を早く訪問し、保存会の人のお話も直接聞いてみたい。
こうした方(和田さん)と長くはなかった(4年間1期)が、同じ議会活動を共にでき,少しだけではあったがお付き合いさせてもらったことを、なぜか誇らしく思える。
追記:和田さんから戴いたのは1昨年の作品「内裏城の嵐」に次いで2作目になる。文章も歯切れがよく
すっかりフアンになった。

2011年07月04日

特別委員からは排除されたが、本会議からは排除できない。しっかり12日の本会議で質したい。

石木ダム建設促進に関する意見書(案)
7月8日に特別委員会でこの案が議論され、最終日本会で採択しようということらしい。
当初の案からは、「当局からの要請」の文言が消えている。
ただし、慢性的な水不足の記述が二か所も出てくるなど相も変わらずインチキ文書である。そして「本市には国防を担う基地が存在することもあり、有事の際には多くの水の供給が必須となり、国の安全保障上においても、安定的な水資源の確保は必要」などと石木ダムの必要性を述べている。
事業認定についても、強制収用を可能にする手続きとして、事業認定の意義はあるのに、「ご理解が得られていない地権者との話し合いの場をつくり、事業の進展をはかるための極めて有効な手段」などと事実を偽っている。
特別委員から排除されたが、本会議から排除されることはない。12日の本会議では、しっかりと論戦を行いたい。

2011年07月03日

原発依存か撤退なのか、国民はどう選択するのか、大ニュースではないのか

2011-07-03-2.jpg3日付赤旗報道一面、同紙はほかに3面、14面、15面に関連記事報道している。
なぜ、これほどの国民の動きを無視するのか
2日の午後7時からのNHKニュースや3日付の商業新聞にほんとうに失望しました。がっかりです。原発ゼロを呼びかける国民的大集会がどのように報道されるか、注目したからです。
NHKも無視まず、NHKニュースです。
なでしこジャパンが勝ったこと、節電対策として土日出勤をとる企業が現れたこと、世界遺産になった平泉について東儀秀樹さんが和楽器の演奏を行ったこと、福島原発関係ではロボットが3号炉に入って内部を撮影したこと、IMF前専務理事がどうやら無罪になるらしいこと、フラダンス大会に600人が集まったこと、グリム伊達公子さんが被災者を激励訪問したこと、蒸気機関車フアンにはたまらないといってD51 などの紹介がありました、そのほかにも多様なニュース報道がありましたが、とうとう、「原発ゼロ」を呼びかけるこの集会の模様は報道されませんでした。

大新聞も軒並み無視
3日付の商業新聞、長崎新聞、朝日新聞、毎日新聞を隅から隅まで記事を捜しましたが、どこにもありません。
今最大の問題は、福島原発事故を受けて、原発依存のままでよいのか、撤退を求めるべきなのか、国民的議論開始されその動きがどうなるかということではないでしょうか。その中心的問題で、これだけの規模の大集会がテレビでも新聞でも全く無視されるということに、深ーく、深―く考えさせられています。
この大集会成功に日本共産党が大きなかかわりを持っているからなのでしょうか。

2011年07月02日

原発ゼロの社会を、7・2緊急行動

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7・2緊急行動
計画的避難区域で、一時帰宅していた女性が焼身自殺かという報道があります。(毎日新聞)
また、読売新聞は、「東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、同原発からおおむね30キロ圏内にあり、移動を余儀なくされた特別養護老人ホームと養護老人ホーム計12施設の入所者826人のうち、77人が事故から3か月以内に死亡していたことがわかった。」と報道しています。
原発事故で、たくさんの人が住みなれた場所から追われる生活を余儀なくされ、またそのために命まで奪われていることが明らかになりました。

こんな苦難を与えた人たちの反省が見られません

こんな苦しみを与えた、原発推進してきた政治家や事業者や片棒を担いできた御用学者や一部マスコミの人たちに、反省の態度が見られないことはどういうことでしょう。
なお福島原発は深刻な事態が進行中なのに、早くも「安全宣言」行って、玄海原発再稼働を迫る民主党政権の態度は、狂気の沙汰としか言いようがありません。「再稼働いうならせめて、まずは今の事故終息させてからにせよ」この声にこたえるべきです。

世論で決着をつけさせる以外にありません。

7・2緊急行動に呼応する行動を行いました。20人の方が参加されました。東京集会にも3人の代表が参加しました。
署名・チラシ配布行動のあと、4ヶ町を「原発ゼロの社会を実現しましょう」と呼びかけつつ行進しました。

2011年07月01日

外部電源の必要性はない、米国政府口上書

一般質問のやりとりから

米原子力艦船の危険性を追求しました。
市長は、4月18日付の米国駐日大使から外務省に伝達した口上書の中身をもって回答しました。そこには私の知らなかった新しい記述がいくつか含まれています。
米国政府自身の米原子力艦船に対する安全性に説明であるだけに注目されます。
ただし冒頭から、「合衆国の原子力軍艦は、50年以上にわたり、一度たりとも原子炉事故や人の健康を害し、又は、海洋生物や環境に悪影響を及ぼすような放射能の放出を経験することなく、安全に運航してきた。合衆国海軍の原子炉は、1億4500万海里以上にわたり原子力による安全航行を行うという傑出した記録を有するとともに、延べ原子炉稼働年数にして6300年以上にわたり安全に稼働してきた。」などの事実を明らかに偽った記述にみられるように、額面通りにはうけとめるわけにはゆきません。これから検証してゆきたいと思っています。

冷却用の外部電源が必要ないかのような炉心設計になっている記述に注目しました。ほんとうなんだろうか。
米国政府口上書は「特に福島第一原子力発電所の原子炉に関して言えば、電源を喪失した結果として、炉心の冷却が適切に行えなくなったものと報じられている。合衆国海軍の原子炉は、福島第一原子力発電所の原子炉と異なり、電力に依存することなく、原子炉の物理的構造と水自身の特性(比重差によって生じる自然対流)のみによって、炉心を冷却できる崩壊熱除去能力を有している。これは、多数の故障が発生するという可能性の低い事態においても、海軍の原子炉はオーバーヒートせず、炉心で発生する熱により燃料が破損されないことを確保するという、多数の原子力軍艦安全システムの一例である。」と述べているのです。へえーという感じです。

今月も前進
赤旗拡大の締め切りは今日午前中、議会まっただ中で時間を割くといえば、朝から開会前の10時まで。それに昼休み時間。
みんなでつくってきた連続前進。正確には後退なしが実態に近いが、それでもこの記録は北部地区の「宝」。途絶えさせるわけにはいきません。朝から地区委員長があと10部になったという連絡。朝から3部。すぐに報告したら、『…議員も・・・さんも増やしてあと5部になった。』とのこと。では昼休みアポを取っていた文化事業団理事長のところにいって「実は…。こんな新聞です。」と訴え快諾もらい喜んで地区に報告したら、「プラス1になった」とのこと。気分よく午後の議会にのぞむことができました。