勉強になりました。県下議員団研修会
24日、県下議員団研修会に参加。たくさんのことを学んだような気がします。
講演してくれた仁比さん、すすんだ議会活動紹介してくれた県下の議員の方々。そしてこうした研修の機会を提供した県委員会などに感謝。
いくつかメモしておきます。
仁比講演から
１、 国民の中の大きな変化と綱領路線の共鳴
新しい情勢の下で「対話と共同」がものすごい勢いで広がっている。その根底にあるのは、3・11を目のあたりにした国民的共通体験がある。
事例①広島・母親大会―吉永小百合さん。「原子力の平和利用という言葉を何となくあいまいに受け止めてしまっていた。世の中から核兵器がなくなってほしい、日本のような自身が多い国で原子力発電所がなくなってほしいという思いが市います」
事例②革新懇各界アピール「原発からの撤退へ国民的討論を」―、野際洋子（女優）、宝田明（俳優）、池辺晋一郎（作曲家）、中谷健太郎（亀の井別荘）、湯浅誠（反貧困ネットワーク）、湯川れい子（音楽評論家）などいっそう輪が広がる。
事例③西田敏行（俳優）、東京新聞（6月7日）のインタビュー
故郷の福祉まで人っ子ひとりいない南相馬市の光景を目のあたりにして、『なんてことをしてくれたんだ、と。福島県民はもっと怒れ、あおりたい』「日本が目指すベクトルを「経済」にしたことのひずみだ。」「こういう日本を今、変えなければいけない」
『あれから、生きることや価値観について哲学するようになっちゃてね』と西田は笑うがまなざしは真剣だ」と記者は書いている。
事例④保母武彦島根大名誉教授「議会と自治体8月号」
被災地を訪ねた実感として人間が自然の中で生かされているのが現実。自然を征服できるというのは人間のおごりであり錯覚。原発も、いまだ人間が制御できない技術をあたかも制御できると錯覚したもので、「客観的に見ても、歴史的な現代文明の転換、社会経済の転換が迫られるような事態が生じていることは間違いない」
事例⑤長崎平和宣言
「自然への畏れを忘れていなかったか、人間の制御力を過信していなかったか、未来への責任から目をそらしていなかったか…、私たちはこれからどんな社会をつくろうとしているのか、根底から議論をし、選択する時が来ています。たとえ長時間を要するとしても、より安全なエネルギー基盤にする社会への転換をはかるために、原子力にかわる再生可能エネルギーの開発を進めることが必要です」
仁比さんはこれらのはなしをしたうえで、
住民の意識と価値観の大きな変化にこたえる地方政治・行政の在り方―自治体にも党議員団にも『自己変革』が求められている。ということを強調されたことが強く印象に残りました。
次に再生エネルギーとまちおこしを結びつけている高知県梼原町の実践は教訓に残りました。
① 大型風力発電機を二機。（６００KW×２、総工費４億4500万円。）これからの売電益は年間4000万円。これを環境基金として積み立てる。
② これを原資に、間伐助成制度をつくる。森林所有者に10万円（１ヘクタールにつき）の助成金を。
③ 間伐で森林のCO2吸収量をあげる（国内排出権取引での収入がこれから想定できる）
④ その一方で、製材所の横に木質ペレット製造工場でペレットを生産。
これで特養ホーム・身障者施設などでペレットボイラ・レイ温水器導入。
地域経済効果・CO2 削減効果。
一方で①売電収入の一部を原資に民家への太陽光パネル設置補助金を町独自に。町の制度で80万円、国の補助金で7万円。合わせると初期投資が半減。固定価格買い取り制度で10年余りで回収できることになります。