山下千秋＜ヤマさん＞佐世保市議会・日本共産党

石木ダム建設事業の赤嶺調査団について

16日、17日、石木ダム建設事業の赤嶺国会議員の調査に反対同盟の皆さん、支援団体の皆さんがたくさんご協力くださいました。心から感謝しています。
「百聞は一見にしかずとは、このことだ。」
「現地の美しい日本の原風景ともいえる川原を湖底に沈める、それは石木の人たちだけでなく、みんなの宝を失うようなもの」
「半世紀に及ぶ闘いの歴史は、辺野古の15年に比べてもたいへんなもの」
「権力の理不尽さは、沖縄、石木、原発すべてに共通の問題がある」などなど、調査団の赤嶺さん、田村さんは、調査の中でまた終わってから、こもごも実感を語っておられました。
「半世紀とひとことで言うが、たいへんなことだった…」
「自分たちは知事4代（久保、高田、金子、中村）を相手にしてきたのだ…」
「もう早く頭をからっぽにしたい…」などなど、反対地権者の皆さんのひとことひとことが、たいへん重いものでした。
最後の計画とされた「8カ年計画」が見直されました。12月11日付長崎新聞もこれで
平成25年本体工事着手、すべての工事を平成28年度には完成させる、など、県はもう自ら「退路を断った」「待ったなし」「よもや先延ばしは考えられない」などと論評したとおりです。では、あと1年数カ月で、用地取得など、本体工事着手までの必要な事前準備やれるか、もはや不可能です。
同新聞中山記者は、「強制収用に道を開いたのは県自身だ。手続き上、最後には強制収用の手続きが控える。いつ、だれが、どのように決断をくだすのか。そのビジョンと覚悟がなければ、工程案もただの絵にかいた餅にすぎない」としめくくっています。その通りです。
白紙撤回か、強制収用か、二つの選択肢しか残されていません。
もう白紙撤回といわせる世論を広げましょう。「最後の息の根を止めさせる」局面です。
政府が、県の報告を追認させない、そのための国会レベルでの奮闘も期待したい、そんな思いを強めた調査団とご一緒の一日でした。
案内してくださった岩下さん、たくさんのご意見を寄せていただいた皆さんにほんとうに感謝します。

投稿者: 山下　千秋 日時: 09:11 | パーマリンク | トラックバック (0)

14日、やっと12月定例市議会が終わりました。TPP反対の請願が可決しました。うれしかったです。「意見が一致しました」と保守系議員の方たちからも「ねぎらいのひとこと」もあり、矛盾を深める野田政権の一端を実感しました。
反対、賛成合わせて11本の討論を行いました。原稿作りに苦労しただけに、それだけのことはあったかなとちょっとした手ごたえは感じています。

以下、TPPに関する討論です。

TPP請願に賛成の討論を行います。

TPP参加は、関税を原則ゼロにするものです。農産物輸入を完全自由化するものです。日本の農林水産業に壊滅的打撃を与え、国民への安定的な食料供給と食の安全を土台から崩します。日本のコメの自給率は１割以下、国民が食べるコメの９割以上が外国産米になるなど、日本国民の食料を外国任せにしてよいのか。

地域の農業水産業、関連加工業をつぶし、地域経済を破滅に追いやってよいのか、

「第三の開国」とか「農業は保護されすぎている」などと言いますが、今でさえ日本の農産物の関税率は11.7％とアメリカに次いで世界で二番目に低くなっています。日本は「鎖国」どころか、すでに十分すぎるほど「開かれた国」です。

競争相手は世界で最も農産物の安いアメリカとオーストラリアです。日本農業が壊滅的打撃を受けることは避けられません。一戸当たりの耕作面積が日本の100倍のアメリカ、1500倍のオーストラリアと、「競争できる強い農業」などというのは、国土や歴史的な条件の違いを無視した暴論にすぎません。

復興なくして日本の再生ないなどというけれども、農林水産業が中心の被災地にとっては、TPPはもう壊滅的打撃のみで復興と真っ向から逆行です。

TPPは、農業と食料だけでなく、暮らしと経済のあらゆる分野が交渉対象とされています。TPP協定交渉では、政府調達、金融、投資、環境、労働など24の作業部会が設けられています。「非関税障壁」の撤廃の名目で、破たんした「アメリカ型ルール」が押しつけ」「国のかたち」そのものを大きく変えてしまう内容を持っています。

　とくに、食の安全、医療、官公需・公共事業の発注、金融・保険、労働などで、国民の生活や安全を守るルールと監視体制、中小企業を支援する制度などが大きく崩される危険が大問題になっています。

　食の安全を脅かす――、BSE対策であるアメリカ産牛肉の輸入制限の緩和を要求しました。輸入食品・農産物の検査、遺伝子組み換えなどの食品表示などがアメリカの規制より厳しいと批判し、緩和を要求しています。残留農薬や食品添加物などの規制緩和を要求しています。

　国民皆保険制度が崩され、医療崩壊がすすむ――アメリカは、民間医療保険や医薬品などの市場を開放することを繰り返し要求し、その障害として、日本の公的医療保険制度、国民皆保険制度を標的にしています。日本医師会は、TPP参加への懸念として、混合診療の全面解禁で保険のきかない医療が拡大し、所得によって受けられる医療が制限される、株式会社の病院経営への参入によるもうけ本位の医療、不採算部門の切り捨て、地域からの撤退などをあげています。これでは「医療崩壊」と呼ばれるほどの危機をますます深刻にしてしまいます。

　地元中小企業向け官公需発注が困難に――TPP交渉分野の一つである「政府調達」は、政府や地方自治体の物品購入や公共事業で、国際入札を義務づけることなどが検討されています。市町村の小規模な公共事業や物品購入も外国企業への開放が義務づけられ、地元企業への優先発注などは「非関税障壁」として排除される危険があります。地方の建設業界では、外国企業が安い外国の資材や労働力を持ち込んで参入し、「仕事を奪われる」ことも懸念されています。国が「中小企業の受注機会の増大に努める」と定めた官公需法が骨抜きにされ、地方自治体の地元中小企業優先発注や住宅リフォーム助成制度、公契約条例なども、やり玉にあげられかねません。

　自主共済も廃止に追い込まれる――アメリカ政府は、相互扶助機関として保険商品を提供している協同組合である共済について、金融庁の規制のもとにある外資系保険会社と同じ「規制と競争」のもとにおけと要求しています（「日米経済調和対話」）。在日米商工会議所は、農協共済を名指しして問題にしていますが、そうなれば、商工団体、業界団体、労働団体など各種団体の自主的な共済も廃止に追い込まれてしまいます。

　労働法制の大改悪の引き金に――アメリカ政府は、「ただ働き残業」を合法化するホワイトカラーエグゼンプションの導入や、会社が自由に解雇できる「解雇の金銭解決」、労働者派遣法のいっそうの規制緩和など、アメリカ型に日本の労働法制を改悪することを要求しています（「日米投資イニシアティブ報告書」）。TPP参加は、労働法制の大改悪に結びつく危険があります。

３、TPPは、「成長戦略」どころか、地域経済と雇用、内需に大打撃となる

　国内では、日本経団連など財界が、「成長戦略」とか「貿易立国」などと言って、TPP参加の圧力をかけています。しかし、「恩恵」を受けるのは、自動車、電機などの一部の輸出大企業だけで、経済産業省は、TPPに参加しないと81万人の雇用減になるとしていますが、農水省は参加した場合の雇用減を農業やその関連産業などを合わせて340万人としています。TPPは大きな雇用減をもたらし、国民生活と地域経済に大打撃となります。

今までもアメリカの強い要求で、構造改革路線が進められてきました。

大店法で大型商業施設が進出し、地域商店街は壊滅的になりました。労働者派遣法で非正規雇用が増大し貧困が拡大しました。大企業だけが巨額の富を蓄積し、国民の所得が奪われ、国内需要が押し下げられ続けた結果、日本経済全体は長期低迷から抜け出せない――これが「失われた20年」と言われるような日本経済の後退をもたらしてしまいました。

TPP参加は、この悪循環を深刻にするだけであり、日本経済のまともな発展の道を閉ざすものです。

　いますすむべき道は、国民生活応援・内需主導への政治にきりかえ、日本経済の健全な成長とつりあいのとれた発展をはかることです。

投稿者: 山下　千秋 日時: 16:52 | パーマリンク | トラックバック (0)

石木ダム建設促進特別委員会での新たな「ごまかし理論」が展開

川久保水道局長は、用意周到にパワーポイント使って、石木ダム建設必要論を展開しました。この期に及んでです。
今まで再検証をしてきました。新規開発量日量4万トンということでした。水需要予測は日量最大配水量が11万7000トン。しかし安定水源は日量7万7000トンしかないからだ。と主張してきたのです。
これに対して、それはあまりに過大な水需要予測ではないか。事実平成19年、20年、21年、22年におけるかられの予測値と実績値は大きく乖離してきました。その予測値がいかに根拠のないものだったのか事実でもって検証されました。では本当に確保されている水源は日量7万7000トンしかないのか。そのほかに、不安定水源と呼ばれる水源から、日量2万1000トン取水実績があったのです。確保水源は9万8000トンというのが真実です。
再検証した理論が破綻したために、今度は、水源利用率、水源余裕率という概念を持ち出し、その数値が他都市に比較してどんなに低いのかと言い出しました。そのあげく、全国平均の水源利用率にまでもっていくためには、日量約6万8000トン、類似都市並にするためには、日量約5万5000トンの新規水源が必要だとまで述べたのです。

水源利用率とは、確保している水源推量が平均的な配水量で使われた場合、どの程度の割合で利用されているのかというものだそうです。
その数値は、（一日平均配水量）を（確保している水源水量）で割ったものです。
水道局は、（確保している水源水量）を持論の安定水源7万7000トンで計算しています。実際にはそのほかに取水実績のある日量2万1000トンを加えなくてはなりません。
その計算では。水源利用率は82，2％です。福岡市が83，8％、松山市が78，8％、高松市が73，5％ですから、まったく遜色ありません。

同様に水源余裕率にしても（93100－85660）÷85660＝8.68％になります。福岡市5.9％、松山市13.4％と比較してもなんら異常な数値でも何でもありません。

この期に及んでの、新たな装いをこらしたまやかしの理屈をこねて石木ダム必要論を展開する水道局長に、石木ダム建設促進を願う議員たちは、100万の援軍を得たみたいな雰囲気になりました。私はこのまま黙っておきわけにはゆかない、許すかどうか分からないが、「委員長、委員外発言を」と申し出ました。
この虚構のからくりを明らかにしました。

再検証したはずの今までの新規開発量日量4万トンを5万トンに引き上げよといいたいのか。今までの主張してきた過大な水需要予測の破綻が明白なために、あらての石木ダム必要理論として水源利用率概念、水源余裕率概念を持ち出してきたのでしょう。
それでもポイントは、確保できている水源水量を安定水源7万7000トンとしか言わず、現実に取水実績のある日量2万1000トンを隠そうとするところから生じた矛盾です。

投稿者: 山下　千秋 日時: 16:47 | パーマリンク | トラックバック (0)

4中総討議で 貧困の深まりが議論になりました。またしても市公務員給与が引き下げられたこと、その影響が民間にも地域経済にも大きく影響をもたらすものであることを発言しました。
12月議会での給与引き下げ反対討論を紹介しておきます。
第139号議案市職員給与改定条例に反対の討論を行います。

今回の給与切り下げのおおもとは、「公務員の給与改定に関する取り扱いについて」という10月28日閣議決定にあります。

そこには、きびしい国の財政状況と東日本大震災という未曽有の国難に対処するために

とはっきり書いてあります。

まさに大震災復興ときびしい財政のための給与引き下げであることは明白です。

そのために、「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案」（給与臨時特例法案）の制定でもって減額支給措置するとしており、人事院勧告を実施するための給与法改正法案は提出しないという、異例の方針が書き込まれています。

さらにまた、この閣議決定の中には国家公務員の定数削減だけでなく、さらなる行財政改革によって地方公務員の定員削減も言及し、地方公務員の給与改定まで言及しています。ています。

ここには幾重もの重大な問題があります。

第一に労働基本権を公務員から奪い取った代替措置としての人事院勧告を実施しないことは憲法違反ではないかという指摘があっていることは当然です。

第二に、東日本大震災復旧・復興等に適切に対応しつつといいながら、定員減を国家公務員にも地方公務員にも求めています。

第三に、財政事情を理由に給与引き下げを国家公務員にも地方公務員にも求めています。

現在、大震災復旧・復興のために国家公務員も地方公務員も必死で仕事を行っています。

例えば、①被災地のハローワークが2カ月で1年分の仕事をした。②地方整備局の職員が4日間で15の道路を開通させた。③仙台空港の官制を22時間で復旧させた。などなど被災地の公務員は不眠不休の仕事を行っています。

復興財源確保のために賃金削減、公務員削減は、震災を利用するひどいやり方であり、住民サービス切り捨てと一体のものであり、国民への攻撃そのものであります。

復興財源確保のため、今提出されている復興確保財源確保法では、国民には所得税増税など8兆円もの大増税、一方では法人税減税は25年間で20兆円もの大減税を目指すなど、みんなで分かち会おうといいながら、国民・中小業者にだけ負担を求めるやり方と機をいつにするものです。

いまやるべきは、被災者本位の復興に向けた職員の緊急増員であり、削減ではありません。復興に向けた職員の労苦に応えた給与引き上げであり、引き下げではありません。

官民格差是正というが、この間の実績を見れば、佐世保市職員は平成13年度に比べて、平成23年度マイナス8.４％に引き下げられました。佐世保市民勤労所得は8.8％になりました。そして市民所得は平成13年度一人当たり237万6000円だったのに、平成20年度の同所得は、216万9000円に、実に一人平均21万円も落ちてしまっています。

そうしますと、年間佐世保市民全体のふところから525億円もの所得が消えたことになるわけで、一部は貯蓄に回ったとしても、消費に向けられる購買力が失われ、地域経済の不況を加速させたということになります。

このように公務員の給与引き下げは民間賃金をさらに引き下げ、地域全体として市民所得を押し下げ、地域経済の不況という悪循環になっています。

今とるべき経済政策は、

公務員全体の給与引き下げがもたらす消費の冷え込み、経済の縮小ではなく、内需拡大による景気回復です。

以上反対討論を終わります。

投稿者: 山下　千秋 日時: 17:04 | パーマリンク | トラックバック (0)

12月9日、「佐世保の未来を考える市民の会」「九十九島9条＆99条の会」共催の学習会に参加しました。「東日本大震災と人権の捉え方」というテーマでした。講師は長崎純心大学　現代福祉学科の米倉幸生先生（刑法・法哲学専門）が震災と生命・財産・福祉などのかかわりについて話してくださいました。
1時間45分、ほんとうに時間を感じさせない濃密な内容をもった講演でした。感謝いっぱいです。
いくつか印象的なことがあったのですが、その一つです。
大震災という「緊急避難」的局面での法律の限界と、それゆえに大事な「政治」との関係を
教えられました。政治にかかわる人の憲法に対する認識の深さ具合によって、的確に人権救済ができるかどうか決まるのだな、大震災へのスピード感のちがいの根源を教えられたようでした。

投稿者: 山下　千秋 日時: 05:42 | パーマリンク | トラックバック (0)

やっと長崎県がホームページを改めました。12月9日確認。
国に報告してから、5カ月経過、指摘してからも1カ月も経過してしまいました。議会でとりあげなかったら、まだそのまま続いていたことでしょう。

以下の記事は、長崎新聞が11月29日報道したものです。

県が工程案見直し　本体工事１年先送り
県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業で、県は事業工程案の中で来年度に予定していたダム本体工事の着工を１年先送りする見込みであることが２８日、分かった。現在中断している付け替え道路工事の完成時期も１年延ばす見通し。県は「全体計画に変更はない」としているが、工程案の見直しは初めてで、地権者らの反対による事業の遅れが顕在化する形となった。

　県は２００８年、同市の利水計画などを基に工程案を発表。本体工事は１２年度に着手し、１５年度までの約４年間で完成させる計画。完成したダムに貯水して安全性を確認する試験湛水（たんすい）を１５年度から１６年度にかけて実施し、１６年度内の事業完了を目指している。

　しかし、県は地権者らの反発で事業が滞っている現状を踏まえ、国の要請で昨年から続けてきた事業の再検証作業で工程案を見直した。本体工事の工期を１３～１６年度に変更。試験湛水の開始を１６年度中にずらすが、「当初計画に影響は出ない」（県河川課）としている。

　また、０９年度に着手した付け替え道路工事も地権者の猛反発で中断状態が続いているため、完成予定年度を１年延ばし１６年度とする予定。

　石木ダム建設絶対反対同盟の岩下和雄さん（６４）は「１年や２年遅らせようが、われわれが反対する限りダムはできない。県は最初から不可能な計画を示している」と話している。

投稿者: 山下　千秋 日時: 18:19 | パーマリンク | トラックバック (0)

やっと先だっての森住講演会のアンケートの整理ができました。
参加者81名中、アンケート回答者が35名もありました。感謝します。
そのすべてが、イラクについても福島についてもマスコミの報道では知らなかった状況がこの講演で分かったというものでした。衝撃の大きさ、もう原発いらないという思いがよく伝わってきます。
書き込みのあった感想

30代の方、雲仙
だまっていてもほんとうのことを知ることができない。だまっていたら命にかかわることもかくされ、だまされると思いました。あふれる情報から科学的な視点、思考で真実に基づいて情報をえらび、たしかめながら考える努力が要ると感じます。
平和の写真展、パネル展を希望します。

年代不詳、女性の方
産まれた時から原子力発電所はあり電気がどこでつくられているかなんてまったく考えたこともありませんでしたが、今回の事故が起きて初めて原子力発電所について意識が行きました。原子爆弾は恐ろしいものという認識があるはずの日本なのに何故こんなにつくってしまったのでしょうか。日本は一体どこへ向かっているのか最近よくわかりません。ただ、個人一人一人がきちんと向き合わなければいけない問題であると再確認させられました。

50代女性、東京
今日のような写真や話がマスコミ等で知らされていないのが残念です。どこか他人事の様に思っている人がまだまだ多いと思います。目に見えないことがおそろしいです。今日は帰郷していて参加しましたが、これからも学んでいきたいと思いました。
次の催しの企画は、平和コンサート、講演会希望します。

60代女性、松浦
福島、イラクについてもマスコミの報道されていないことが分かった。
次の催しの企画、講演会希望します。

50代男性、佐世保
メディアリテラシーは本当に難しい問題だと思います。限られた情報を自分の頭で整理して自分なりに判断しなければと思いました。情報は発信者側の価値（立場）であることを常に頭において考えていきたい。

60代男性、佐世保
次は講演会希望します。

年代不詳、性別不明
被爆国日本が新たな被爆者をつくりだしてしまった。その元になった「原子力（核）の平和利用」というキレイ事に憤りを感じます。世界中の核被害を取材し続けられている森住さんの体験をもっと多くの人たちに聞いてもらいたいと強く強く感じました。

50代、男性
・日本は広島、長崎、そして福島と世界最悪の核被害国であること。それにふさわしい国や国民の行動が必要だと強く感じました。
・現在の政策も当然大事だが、今後の内部被ばくの影響への対策（法律や医療制度の整備）も考えていかなくてはならない。
・映像、フオトのパワーのすごさをうけとめました。

60代女性、佐世保
世界に核があるということが何とおそろしいことか！
ほんとうに「核はいらない」と改めて思いました。福島の問題はそこだけのものではない。全国にどれだけの原発があるか、もっと問題意識をもって考えていかねばと思いました。今日はほんとうに有意義な話を聞かせていただきました。

年代不詳、性別不明
日本のすべてのマスコミが真実を伝えなくて、むしろごまかしをしているなかで、森住さんが自らの命をかけて真実を報道されている事に敬意を表します。また一人ではなく多くの仲間がいて立派な仕事をされているのを観て、将来への明かりが見えました。

80代、男性
福島についても、イラクについても、マスコミが報道していない状況が分かった。

60代、男性
予想はしていたが、具体的な場面を見聞し実感できた。

年代不詳、男性、佐世保
マスメディアは何故原発災害をオブラートに包んだ様にしか報道しないのか疑問に思う。NHKは特にそうではないか。
私たちは原発災害の一部しか知らないのでは。福島原発事故では毎日多数の作業員が仕事していますが誰も被爆した人はいないのかどのメディアも報道していないが本当かな疑問に思います。

50代、男性
人類は長くもたないのではないかと思いました。放射能の汚染は地球全体をおおい、このままでは人類の未来はないと感じました。現状を正しく伝えてほしい。

50代、男性
福島の震災直後の放射能の量の異常さに驚いた。マスコミ報道とは違った数値だった。東電の自分勝手さ政府の対応の遅さは許されない。自然災害は仕方がない面もあるが人災は絶対に許されない事である。放射能汚染の犠牲の上に電力の供給を受けているこの話は印象的。
次の企画は平和コンサート、基地見学を希望します。

60代、男性、佐世保
政府、東電に怒りがわいてきました。
核の平和利用はあり得ないのか…？

60代、女性、佐世保
すさまじい汚染の実態が分かりました。国も大手マスコミもきちんと報道していないことを知りました。除染をすればまた住めるようになるといわれていますがほんとうなのでしょうか。？これほどの事故を起こしながら、まだ稼働させていることが驚きです。すぐにすべての原発を止めるべきです。
次回の企画について、今後もぜひ案内をお願いします。

60代、女性、佐世保
はじめてみる衝撃的な映像とお話でした。新婦人佐世保支部として今後もっと力を入れていかなくてはと思っています。

男性、佐世保
映像もすごかった。これは大変と思った。ちょっとお互いに話し合いたい。

女性、佐世保
佐世保から運んだ弾薬でイラクの子どもたちを…と思うと息が止まる思い。米軍に怒り！
さらに福島、様々なメディアがあるのに、どれ一つ真実を伝えたところはないのではないかと思う。今日は森住さんに感謝です。

男性、北松浦
最後に森住さんが言われたこと「正常に運転している原発も放射能を出し続けている」は
正確に理解することの大切さを気づかされた。

女性、佐世保
イラクでしたかあまりにもむごい。かわいそうな奇形の赤ちゃんの映像を観てショックでした。3月13日の福島の取材の様子にもその数値（？）の大きさにもおどろきました。核の恐ろしさを痛切に感じました。運動をもっと大きくしなければなりません。
次の企画は基地見学希望します。

50代、
セミパラチンスクの気刑事らの姿を見て、未来ある子どもたちのいのちを奪うことはだれもできないのにと思いました。

年代不詳
劣化ウラン弾、原発事故の被害の深刻さを痛感しました。

60代、女性、佐世保
次回、講演会希望します。

50代、女性、佐世保
森住さんの写真は雑誌やネットでよく見かけますし、埼玉に居た頃はJVJAの皆さんの写真をイラクやクラスター爆弾に関するパネル展等で使わせて頂きましたが、お話を聴けたのは初めてです。淡々と語られる事実の重さに愕然としました。セミパラチンスクやイラクの子どもたちの姿が福島の未来にも重なる恐怖を実感しました。時間を戻すことはできません。私たちにできることは玄海原発を止め、九州の日本中の原発を止めることだ！と思います。「原発さえなければ」と書いて自殺された酪農家の方の死をムダにしないためにも…。

投稿者: 山下　千秋 日時: 18:15 | パーマリンク | トラックバック (0)

かみ合いませんでした市長との論戦
核廃絶では一致する、市民的合意は形成されているのではと、市長に確認求めました。とうとう確認できませんでした。何と市長は抑止力論の立場に立って核不拡散、核軍縮すすめるという日本政府の主張を展開しました。
核抑止とは、核兵器を保有する合理化であり、廃絶の対極にあるものです。これでは一致できないし、世界平和市長会議に加盟しようとしないはずです。
究極的廃絶論まで持ち出しました。これまた「平和の定義」論と同一線上の立場です。核兵器廃絶を緊急課題とせず、他の平和課題など解決したうえで、最終的に核兵器を廃絶しようという、事実上核保有論です。
市長が、平和市長会議に加盟しない理由としてあげている「市民的合意が形成されていない」という見解に対しても、
私は、平和市長会議についての情報が明らかになれば直ちに、それは参加すべきだろう、と直ちに市民的合意は形成されるだろう。そもそも①平和市長会議は何を目的にしているのか，②そのためにどんなことをしようとしているのか、③平和市長会議の加盟状況はどこまで到達しているのか。④全国市長会議はどんな評価をしているのか、⑤国連はどうか、⑥平和市長会議自身が朝長市長に対しどんな期待を寄せているのかなどなどのことについて明らかにするように求めました。
所詮その気のない市長からは、淡々と数字を述べるだけにとどまりました。
したがって、私のほうから、平和市長会議は、2020年までに核廃絶を実現させる。2015年には核兵器禁止条約の発効を実現させようとしていること。そのための緊急行動の一環として、5000を超える世界の都市で一斉に原爆展示を計画していること。すでに国内すべての自治体の約6割、全市の8割が加盟していること。広島県、長崎県のすべての27の市のうち26まで、つまり被爆自治体で加盟していないのは佐世保市だけになっていること。
とくに強調したのは、平和市長会議がいまや人類の悲願である核廃絶の実現のために、ほんとうに力強い実効性のある枠割を果たしていることを、全米市長会議の決議やパンギムン国連総長の「2020年ビジョンは完璧」という評価なども紹介しました。
5000を超える一斉原爆展示は壮大な核兵器廃絶の世論をつくりだすことになる。佐世保市民も高校生1万人署名運動にも示されるように廃絶のために何かしたいと願っている、この願いを置き去りにしてはならない。そのためにも加盟をすべきことを強調しました。それでも加盟するとは言いませんでした。
では市民的合意という場合、市議会決議やっても加盟しないというのかという追求にやっと「市議会決議は重い」とこたえました。
こうなれば、市議会決議をあげさせて、何としても佐世保市も平和市長会議に加盟させなくてはと強く思いました。

投稿者: 山下　千秋 日時: 06:27 | パーマリンク | トラックバック (0)

今朝定例街宣の直後撮影しました。
宮野さんから戴いた2011年11月の配水量のデータです。
11月の総配水量　　　　　　　２，０８７，９７０ｍ３
11月の一日平均配水量　　　　　　６９，５９９ｍ３
前年同月の一日平均　　　　　　　 ７１，４４９ｍ３
11月の一日最大配水量　　　　　　７２，５６０ｍ３（２９日記録）
前年同月の一日最大　　　　　　　 ７４，０３０ｍ３（２９日記録）
とうとう一日平均配水量が日量平均７万トンを切ってしまいました。どこまで下げ止まりするのでしょうか。
県と市の2011年度予測配水量は、8万9000トンです。もう見込み違いは約2万トンにもなります。過大な需要予測は明瞭です。
皮肉にもこの日もまたダム貯水量は100％となっています。

投稿者: 山下　千秋 日時: 16:47 | パーマリンク | トラックバック (0)

（長崎新聞報道12月4日）
81人が参加
セミパラチンスク核実験場やイラク戦争で使用された劣化ウラン弾による影響を受けた人間や動物たちの悲惨な映像に胸がつぶれる思いでした。
福島原発直後に、現地に入り取材した報告には、初めて知る当時の状況にいかに政府や東電が無責任な態度をとっていたのか、認識を新たにしました。
ずっと継続的に酪農家の取材に胸を撃たれました。処分する牛との別れなど涙なしには聞くことはできませんでした。
世界の核汚染を知っている森住氏が「これからの核汚染のことを話することができなかった。やっともうここは人が住むことができないところと語ることができた」という話はおもく切迫感がありました。

投稿者: 山下　千秋 日時: 23:44 | パーマリンク | トラックバック (0)

長崎新聞が森住卓さんの講演会企画を報道してくれました。タウン情報誌ライフも紹介記事を掲載してくれました。ありがたいことです。がんばってくれたN事務局長のおかげです。イラク空爆、ウラン劣化弾、イラク戦争支援、全部佐世保が丸ごと深くかかわってます。森住さんは「イラクの子どもたちの写真は、悲惨な戦争のなかでも、それを乗り越えてたくましく生きていました。彼等は無法なアメリカの侵略戦争を身をもって告発していました。空爆された跡に立つ少女や劣化ウラン弾の影響と思われる白血病の少年がじっと見つめる瞳はこの戦争を止められなかった大人たちの責任を静かに追及しているようでした。」と語っています。
私は思います。
「戦争を止められなかった大人の責任」「弾薬庫の存在を許し、その弾薬の使用を容認させてしまった責任」鋭く胸に突き刺さります。傷ついたイラクの子どもらの写真の前では、「自分は反対した」などの弁解、全く通用するものではありません。
すでにこれだけ、大きな被害を与えている米軍弾薬庫を、この佐世保に、1000億を下らない巨額な国民の税金を使って、数十年という年月をかけて、今からつくろうという計画が進んでいるのです。
普天間の沖縄県内移設ゴリ押しと一体の日米軍事同盟強化の政策です。方や沖縄県民は総ぐるみで反対、方やこの佐世保では着々と基地増強が進んでいます。
一人でも多くの市民に、森住さんの話を聞いてもらいたいものです。

投稿者: 山下　千秋 日時: 06:55 | パーマリンク | トラックバック (0)