核廃絶に背を向ける市長の論理
かみ合いませんでした市長との論戦
核廃絶では一致する、市民的合意は形成されているのではと、市長に確認求めました。とうとう確認できませんでした。何と市長は抑止力論の立場に立って核不拡散、核軍縮すすめるという日本政府の主張を展開しました。
核抑止とは、核兵器を保有する合理化であり、廃絶の対極にあるものです。これでは一致できないし、世界平和市長会議に加盟しようとしないはずです。
究極的廃絶論まで持ち出しました。これまた「平和の定義」論と同一線上の立場です。核兵器廃絶を緊急課題とせず、他の平和課題など解決したうえで、最終的に核兵器を廃絶しようという、事実上核保有論です。
市長が、平和市長会議に加盟しない理由としてあげている「市民的合意が形成されていない」という見解に対しても、
私は、平和市長会議についての情報が明らかになれば直ちに、それは参加すべきだろう、と直ちに市民的合意は形成されるだろう。そもそも①平和市長会議は何を目的にしているのか，②そのためにどんなことをしようとしているのか、③平和市長会議の加盟状況はどこまで到達しているのか。④全国市長会議はどんな評価をしているのか、⑤国連はどうか、⑥平和市長会議自身が朝長市長に対しどんな期待を寄せているのかなどなどのことについて明らかにするように求めました。
所詮その気のない市長からは、淡々と数字を述べるだけにとどまりました。
したがって、私のほうから、平和市長会議は、2020年までに核廃絶を実現させる。2015年には核兵器禁止条約の発効を実現させようとしていること。そのための緊急行動の一環として、5000を超える世界の都市で一斉に原爆展示を計画していること。すでに国内すべての自治体の約6割、全市の8割が加盟していること。広島県、長崎県のすべての27の市のうち26まで、つまり被爆自治体で加盟していないのは佐世保市だけになっていること。
とくに強調したのは、平和市長会議がいまや人類の悲願である核廃絶の実現のために、ほんとうに力強い実効性のある枠割を果たしていることを、全米市長会議の決議やパンギムン国連総長の「2020年ビジョンは完璧」という評価なども紹介しました。
5000を超える一斉原爆展示は壮大な核兵器廃絶の世論をつくりだすことになる。佐世保市民も高校生1万人署名運動にも示されるように廃絶のために何かしたいと願っている、この願いを置き去りにしてはならない。そのためにも加盟をすべきことを強調しました。それでも加盟するとは言いませんでした。
では市民的合意という場合、市議会決議やっても加盟しないというのかという追求にやっと「市議会決議は重い」とこたえました。
こうなれば、市議会決議をあげさせて、何としても佐世保市も平和市長会議に加盟させなくてはと強く思いました。