公務員バッシングがいくつくところ
4中総討議で 貧困の深まりが議論になりました。またしても市公務員給与が引き下げられたこと、その影響が民間にも地域経済にも大きく影響をもたらすものであることを発言しました。
12月議会での給与引き下げ反対討論を紹介しておきます。
第139号議案市職員給与改定条例に反対の討論を行います。
今回の給与切り下げのおおもとは、「公務員の給与改定に関する取り扱いについて」という10月28日閣議決定にあります。
そこには、きびしい国の財政状況と東日本大震災という未曽有の国難に対処するために
とはっきり書いてあります。
まさに大震災復興ときびしい財政のための給与引き下げであることは明白です。
そのために、「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案」（給与臨時特例法案）の制定でもって減額支給措置するとしており、人事院勧告を実施するための給与法改正法案は提出しないという、異例の方針が書き込まれています。
さらにまた、この閣議決定の中には国家公務員の定数削減だけでなく、さらなる行財政改革によって地方公務員の定員削減も言及し、地方公務員の給与改定まで言及しています。ています。
ここには幾重もの重大な問題があります。
第一に労働基本権を公務員から奪い取った代替措置としての人事院勧告を実施しないことは憲法違反ではないかという指摘があっていることは当然です。
第二に、東日本大震災復旧・復興等に適切に対応しつつといいながら、定員減を国家公務員にも地方公務員にも求めています。
第三に、財政事情を理由に給与引き下げを国家公務員にも地方公務員にも求めています。
現在、大震災復旧・復興のために国家公務員も地方公務員も必死で仕事を行っています。
例えば、①被災地のハローワークが2カ月で1年分の仕事をした。②地方整備局の職員が4日間で15の道路を開通させた。③仙台空港の官制を22時間で復旧させた。などなど被災地の公務員は不眠不休の仕事を行っています。
復興財源確保のために賃金削減、公務員削減は、震災を利用するひどいやり方であり、住民サービス切り捨てと一体のものであり、国民への攻撃そのものであります。
復興財源確保のため、今提出されている復興確保財源確保法では、国民には所得税増税など8兆円もの大増税、一方では法人税減税は25年間で20兆円もの大減税を目指すなど、みんなで分かち会おうといいながら、国民・中小業者にだけ負担を求めるやり方と機をいつにするものです。
いまやるべきは、被災者本位の復興に向けた職員の緊急増員であり、削減ではありません。復興に向けた職員の労苦に応えた給与引き上げであり、引き下げではありません。
官民格差是正というが、この間の実績を見れば、佐世保市職員は平成13年度に比べて、平成23年度マイナス8.４％に引き下げられました。佐世保市民勤労所得は8.8％になりました。そして市民所得は平成13年度一人当たり237万6000円だったのに、平成20年度の同所得は、216万9000円に、実に一人平均21万円も落ちてしまっています。
そうしますと、年間佐世保市民全体のふところから525億円もの所得が消えたことになるわけで、一部は貯蓄に回ったとしても、消費に向けられる購買力が失われ、地域経済の不況を加速させたということになります。
このように公務員の給与引き下げは民間賃金をさらに引き下げ、地域全体として市民所得を押し下げ、地域経済の不況という悪循環になっています。
今とるべき経済政策は、
公務員全体の給与引き下げがもたらす消費の冷え込み、経済の縮小ではなく、内需拡大による景気回復です。
以上反対討論を終わります。