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2008年02月20日

二つの抗議文

またしても起こった米軍犯罪に対して怒りの声が上がっています。二つの抗議文を紹介します。こうした世論の広がりはかけがえのないものです。
佐世保市平和委員会(篠崎義彦会長)の日米両政府宛の抗議文
2月10日夜、沖縄県北谷町で、アメリカ海兵隊員が、女子中学生を暴行に及んだ。アメリカ軍人によるこのような犯罪は、これまでも繰り返し発生している。
またも繰り返された、女子中学生の尊厳を冒し、人権を蹂躙する今回の事件に
ついて、怒りをもって厳重に抗議する。
軍隊は、その任務から破壊と人間の殺傷を必然的にもたらすものであり、憲法9条をもつ日本国民として、我々は、軍隊の存在を拒否している。
とくに外国軍隊は、自国の主権侵害につながるものであり、その駐留に反対している。
最近の基地再編計画の推進でみられるアメリカ軍の強権的態度は、まさに主権侵害である。
いま、アメリカは、アフガニスタンやイラクで戦争遂行中であり、海兵隊など日本に駐留するアメリカ軍もこれに参加している。
アメリカ軍人が、戦闘中の意識を残したまま、日本人に対することの危険は計り知れない。
そういう中での今回の事件である。
アメリカ軍の基地がある佐世保でも、アメリカ兵が日本人女性の喉を切り裂くなどの凶悪犯罪が再三発生している。
今回の事件の翌日11日には、原子力空母ニミッツが佐世保に入港した。市民の間には、アメリカ軍人による事件への不安が広がっている。
アメリカ政府、アメリカ軍は、今回も綱紀粛正と再発防止を唱えているが、これまでの事実経過から見て、その有効性に疑問を持つ。
具体的な対策を明確にするよう要求する。
少なくとも、在日米軍は、アフガニスタンやイラクなどの戦争に参加させない、その戦争に参加した部隊は、日本に持ち込まないなど具体的な対策も要求する。
平和を守る運動にとりくんでいる我々は、今回の事件にかんし、上記の通り、抗議し、要求する。
佐世保市平和委員会

長崎県下女性議員有志による抗議声明
米兵による女子中学生暴行事件に関する抗議声明

 去る2月11日、女子中学生を乗用車内で暴行したとして、在沖米海兵隊
キャンプ・コートニー所属の二等軍曹が逮捕される事件が発生しました。
 今回の事件は、平成7年に発生した米兵による女子小学生暴行事件を
思い起こさせるほど沖縄県民をはじめ国民に大きな衝撃と恐怖を与えると
ともに、女性の人権を蹂躙する極めて悪質な犯罪であり、断じて許すこと
ができません。
被害を受けた少女・家族の心中を察すると激しい怒りを覚えます。

 沖縄県をはじめ長崎県佐世保市ならびに日本各地で戦後60余年を経過
した今日においても、米軍人・軍属などによる事件・事故が続発しており
ます。このような事件・事故が発生するたびに米軍や我が国政府に抗議・
要請を重ねてきましたが、綱紀粛正などの取り組みの実効性がまったく
見えません。

 米軍は、今回の事件により沖縄県民及び基地周辺の住民が一層恐怖に
さらされている現実と日本国民の怒りを受け止め、今後どのような抜本的な
方策を講じるのか、明確な謝罪と実効性のある犯罪防止策を示すべきです。
 よって、私たち基地をかかえる長崎県下女性議員有志は、国民の生命・
財産・人権を守る立場から、米兵による女子中学生暴行事件に対し厳重に
抗議するとともに、下記事項について強く要求します。
 

1. 被害者への謝罪及び完全な補償をすること。
2. 被害者の精神的なケアを十分行うこと。
3. 米軍構成員等の教育を徹底し、綱紀の粛正を図るとともに、事件の再発防止の抜本的な解決策を
公表すること。

平成20年2月18日
(県議会)押渕礼子・堀江ひとみ・山田朋子
(長崎市)中村すみ代・池田章子・向山宗子・平戸トキ子
(佐世保市)井植ミチヨ・早稲田矩子/(島原市)酒井美代子
(諫早市)相浦喜代子・松岡眞弓/(大村市)松崎鈴子・三田村美津子・伊川京子
(平戸市)八木原友子/(対馬市)吉見優子/(壱岐市)久間初子・今西菊乃
(五島市)江川美津子/(雲仙市)吉田美和子/(南島原市)高木和惠
(長与町)春田幸世/(時津町)浜辺七美枝/(川棚町)白濱昭子・久保田和恵
(波佐見町)松尾道代/(江迎町)真坂共子/(鹿町町)宮田京子
(佐々町)中山キヌエ/(新上五島町)前田あおい・中野千尋

以上

2008年02月08日

原子力空母寄港反対の申し入れ

県知事、長崎市長は米艦船入港に反対の立場をとっている
米海軍原子力空母ニミッツが、建国記念日の2月11日に佐世保に入港し、5日間滞在し、その間乗組員の休養、物資の補給、艦船の維持などの兵站をおこないます。
これに先立ち、2月8日、日本共産党長崎県北部地区委員会は佐世保市に対し、原子力空母ニミッツ寄港に自治体として反対の態度表明を行うよう申し入れを行いました。対応した川田洋副市長は、「安保条約・地位協定で基地提供している佐世保市にあっては反対の態度表明はできない」「非核三原則は国是であり、事前協議がないなかで、核兵器持込はないという国を信用せざるを得ない」という態度に終始しました。
国是というなら法制化まで徹底させよ
石川悟地区委員長、山下千秋市議は、「同じ被爆県で、県知事、長崎市長は米艦船の長崎入港に反対の立場を表明している。なぜ佐世保市長だけは容認なのか市民への説明責任がある」「非核三原則が国是というなら、もっと確かな法制化要求は当然ではないか」と佐世保市の態度をきびしく批判しました。