山下千秋＜ヤマさん＞佐世保市議会・日本共産党

水道料金値上げの問題点をただす

生活に苦しむ市民の立場が全く考慮されていない

１、 3日の本会議で、議案質疑に立ちました。水道料金の算定にあたっては、水道使用者（市民）の公正な利益と水道事業者の健全な発達をはかり、もって地域の住民の福祉の増進に寄与するよう配慮されなければならない。という原則がある。
水道局の立場だけが考慮されて、市民の公正な利益、住民の福祉増進などは配慮されていないのでは、どんな配慮をしたというのか。

節水に協力したら、水道料金値上げとは納得できない
２、 節水に協力したら、経営が悪化したので、料金値上げで負担が重くなるというのでは、どうも納得できない。率直な市民感情です。この疑問にどう答えられるのか。

借金返済負担を軽くするために、料金値上げを先に国に約束するとは順序が逆
３、 公的資金補償金免除繰上げ償還にかかる経営健全化計画との関係。
平成19年度から23年度までの計画において、すでに平成22年度から料金改定行うことを政府との間では約束している。事実上のリストラ、料金値上げを条件にしての免除繰り上げ償還を認めないという国のやり方をどう思われるのか。
人員整理と料金値上げ（市民負担増）を事実上強制した国の問題、議会や市民にはかる前に値上げを決めた自治体の責任、あると思うがどうか。
いずれにしても市民だけはしっかりとつけを回されるというやり方をどう思われるのか。

石木ダムはできるかどうかも不明。なのに値上げで負担だけを先に市民に求めるのは大問題。４、石木ダムとの関係。
総括原価における石木ダム関連の支払利息は5年間で6億5100万円。これは総括原価223億の2.04％。したがって今回改定した15トン料金が2859円、その2.04％が58円。こういう説明をいただきました。今回の値上げにもこれだけ深く石木ダム建設がかかわっていることが明らかになりました。それでも今までの石木ダム建設に投入した分しか過ぎず、今後続行が続けば、次の値上げ改定にその分が跳ね返るという仕組みも明らかになりました。そこで大問題が浮上するのは、諸般の事情から、建設が完了するかどうかは現時点ではまったく不明です。できるかどうかも見通しの立っていないのに、その建設負担金を佐世保市民に水道料金という形で先取りしてよいのかどうかという問題です。

<

投稿者: 山下　千秋 日時: 10:43 | パーマリンク | トラックバック (0)

１０日にも、石木ダム建設事業認定申請を行うのではという緊迫した局面を迎え、清流の会の人たちは長崎県に、私たちは佐世保市へ申し入れを行いました。
①事業認定は話し合いのためというのは偽り。強制収容のためのもの。批判世論をかわす欺く宣伝はやめよ。絶対に事業認定申請すべきではない。
②話し合いを拒否しているのは、地権者側ではなく、行政の側だ。
話し合いというのであれば、県民公開のもとで、公正中立の第三者機関を設置して、石木ダム建設の必要性について議論せよ。
この二点を突き付けました。

佐世保市長　朝長則男　様
2009年6月9日
日本共産党長崎県北部地区委員会委員長石川悟
日本共産党佐世保市議会議員山下千秋

石木ダム建設事業認定に関する申し入れ

石木ダム建設事業促進調整会議（特別委員会）が開かれ、事業認定申請に踏み込む意思決定が行われようとしています。
朝長市長は、すでに事業認定申請行うよう長崎県知事に申し入れを行っています。その際事業認定について、「地権者との話し合いの場」をつくるためなどと、説明していますが、世論を欺く態度です。事業認定とは強制収用するための手続きそのものです。
なぜなら、長崎県知事は、すでに今年度から向こう8年間で石木ダム建設完成のための工程表を明らかにして必ず計画通りに事業を進めると公言しているではありませんか。
27年前の機動隊導入による強制測量が引き起こした事態への反省もなく、ふたたび同じ誤りを繰りかえすならば地権者のみならず佐世保市民をはじめ県民の理解は到底得られるものではありません。朝長市長は、事業認定申請要請を撤回し、逆に事業認定申請しないように長崎県に申し入れすべきです。
地権者が話し合いに応じないなどといっていますが、地権者は建設を前提にしない話し合いにはいつでも応じるという態度です。話し合いの成立を阻んでいるのは、地権者ではなく、長崎県と佐世保市の側です。
話し合いというのであれば、憲法で保障された基本的人権まで踏みにじってまで、石木ダム建設が必要なのかどうか、改めて利水面からも治水面からも市民的議論が求められています。そのために住民側が推薦する学者専門家と当局側が推薦する学者専門家が県民の目の前で論議することから始めるべきです。
よって下記事項を申し入れます。

１、 石木ダム建設に関する事業認定しないよう申し入れされること。
２、 石木ダムの必要性について、中立公正な第三者機関を設置すること。その内容は、住民側及び住民側が推薦する学者専門家と行政側及び行政側が推薦する学者専門家を同数で構成すること。司会者、コーデイネイターは弁護士会連合会などを候補として双方協議のうえ決定すること。
　

投稿者: 山下　千秋 日時: 04:37 | パーマリンク | トラックバック (0)

完全に破綻している金子県知事の石木ダム工定表

事業認定の学習

19日、水資源特別委員会に長崎県土木部が来て、事業認定についての一般的学習が行われました。

事業認定の法律的効果として、①事業に影響を及ぼす形状、性質の変更が制限される。②認定告示後に新設等がなされた物件や新たに設定された権利は、補償の対象にならない。③事業者による収用委員会への採決申請が可能になる。結局事業認定は、強制収用への第一歩になること。

そして、付随的効果として、事業認定の手続き過程において、事業の公益性が審議・検証されることによって、理解がすすみ、任意交渉の進展が期待される。

という説明を加えました。

確固とした石木反対地権者の「理解」（建設容認）など、望むべくもないことは歴然としています。結局事業認定は、強制収用への第一歩になることだけが浮き彫りになる学習内容でした。

さらに、事業認定申請から認定・告示まで、それから、収用委員会の所要の手続きを考えたとき、8年間で完成させるという金子県知事工定表は、もはや、時間的に物理的にも完全に破綻していることも明らかになりました。

投稿者: 山下　千秋 日時: 18:54 | パーマリンク | トラックバック (0)

プルサーマル反対集会に参加
17日、佐賀県玄海町に行きました。一人だけでなくせめて車いっぱい（４人）と思っていましたが、なかなかそうはなりませんでした。
２時間はかからないだろうが、初めての場所だし、天気も悪いし、早めに出発しました。途中国見では、ものすごい雨で目の前も見えない、今日の宣伝行動はどうなるものかと案じられました。だがついた頃は雨も上がり集会開始予定時間より１時間半も前に到着することができました。よし原発もみておこうと思い玄関前まで行きましたが、物々しい警備。今度は、肥前大橋わたって鷹島と原発の位置関係を確認しておこうと思い、大橋をわたり、モンゴル村まで行きました。雨上がりというのに多くの観光客です。ほんとうに目の前に玄海原発です。ここで我が国最初のプルサーマル稼働が始まるのか、言いようのない気持ちになりました。
集会には、顔なじみの唐津市議の浦田さん、吉原さんたちがこまごまとお世話をしておられました。悪天候にもかかわらず、たくさんの人が集まってこられました。印象的だったことは、「沈黙の玄海町」。町が深く九電に組み込まれ、本音が言えない状況にされていることでした。安全・安心に暮らしたいその思いは強い。それを金や仕事などしがらみで九電が押さえつけているにすぎません。
事実関係が明らかになるにつけ、「沈黙の玄海町」は打破されるに違いありません。
それにしても原子力に何と関わりの深いことでしょう。
原爆投下の被爆県。海からは原子力空母に原子力潜水艦。陸からは我が国初のプルサーマル実験場。根っこは財界とアメリカ。政治の中身変えてゆく大きな流れと結びつけて、一つ一つ当面する個別的課題に努力していく以外道はないようです。

投稿者: 山下　千秋 日時: 09:51 | パーマリンク | トラックバック (0)

放射能は行政区を超える

唐津市は原発の設置されている玄海町の４倍もの人口があります。松浦市鷹島町は玄海原発から７キロしか離れていません。完全にＥＰＺ圏内（防災対策を重点的に充実すべき地域）に入ります。
それなのに、九電も国も佐賀県、長崎県もこの事実を完全に無視しているかのようです。放射能は、行政区内にとどまるものではないでしょう。玄海町で危険なものは、同じように周辺自治体住民にとって危険なはずです。

九電も長崎県も国も松浦市の切実な安全への願いにこたえよ
昨日、松浦市議会決議が入手できました。この思いに九電も長崎県もどのように受け止めてこたえてきたのでしょうか。
もう間もなくＭＯＸ燃料が到着します。取り返しのつかない事態を未然に防止することが今切実に迫っています。

九電玄海町原子力発電所プルサーマル計画の安全確保を求める決議
松浦市は、長崎県下で唯一、市の一部が、我が国の原子力施設等において、「防災対策を重点的に充実すべき地域（ＥＰＺ圏内）」に位置しています。
松浦市議会では、九電玄海原子力発電所におけるプルサーマル計画導入について、平成１８年６月に市民の安全・安心確保のため、
１、 プルサーマルを含む原子力発電所の安全性確保に関する情報について、松浦市に提供すること。
２、 原子力発電所の耐震面について、新耐震指針が策定されたときは、速やかに所要の措置を講ずるとともに、松浦市に対して、迅速かつ的確な保障をおこなうこと。
３、 原子力発電所のトラブルによる、松浦産品等の風評被害に対して、迅速かつ的確な保障を行うこと。
４、 松浦市に環境モニタリングポストを設置すること。
５、 佐賀県唐津市に対して新たな対応を行う場合は、松浦市にその内容についての情報を提供し誠意をもって対応すること。
以上の５項目を掲げ、強く申し入れを行ってきたところです。しかし、松浦市に対し何ら情報提供がないまま、プルサーマル発電に使用するプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の輸送が行われており、５項目の申し入れを無視するものであり、誠に遺憾であります。
本年４月１８日、鷹島肥前大橋の開通を控え、鷹島住民を中心松浦市民あげての地域おこしを取り組んでいるところであり、市民の不安感を払しょくし、市民の安全・安心を確保されるよう、強く要望します。
国、長崎県、佐賀県におかれても九州電力株式会社に対し、地域住民の不安解消のため誠意ある対応をするよう強い指導を要望します。
以上決議する。平成２１年３月２５日　長崎県松浦市議会

投稿者: 山下　千秋 日時: 12:18 | パーマリンク | トラックバック (0)

写真は九電に申し入れする田村、ふちせ候補ら。九電本社にて

まったく無責任、九電の態度

佐賀、福岡、長崎３県の共産党代表と田村貴昭比例候補ら１４人が、九電本社に対し、プルサーマル実施を中止するように、１４日、申し入れを行いました。
安全の根拠を示せといっても、示すことはできません。使用済みＭＯＸの処理はどうするのかと聞いても示すことはできません。そのはずです、処理の方法は２０１０年ごろから検討始めるという段階でしかありません。危険極まりない核のゴミは結局永久的に発電所（佐賀県玄海町）にとどまることになります。まさに「トイレのないマンション」そのものです。
周辺自治体（唐津市、松浦市）への安全対策も無責任そのものです。松浦市議会は２００６年６月に、情報提供やモニタリングポスト設置など５項目要求を九電に行っていました。しかし、何の回答もない中で、今年３月には、国、県に対して九電への指導を強めるように決議を行っています。この事実を突きつけても、回答不能という状況でした。真剣に松浦市の不安に向き合うという態度は感じられませんでした。
我が国最初のプルトニウム導入、それはほんとうに無謀な計画です。急いで世論で食い止めていくことが求められています。

投稿者: 山下　千秋 日時: 09:09 | パーマリンク | トラックバック (0)

新型インフルフエンザから市民の安全を守ることの申し入れ

2009年4月30日

原水爆禁止佐世保協議会　理事長　山下千秋
佐世保市平和委員会　会長　篠崎義彦

メキシコやアメリカで感染が広がっていた豚インフルエンザについて、世界保健機関（ＷＨＯ）が、人同士の感染が広がっている「フェーズ４」に達したと発表しました。
これを受け、日本政府はこれらの地域での新型インフルエンザの発生を宣言し、水際対策の強化などを決めました。
日本政府も対策本部を設置し、今年二月に決めた「行動計画」や「指針」にもとづいてウイルスの侵入を水際で防止する、検疫対策の強化などを決めました。
国内での感染が確認されていない現段階では、検疫など水際対策を万全にすることが最も重要です。
この点で、懸念されるのが、米軍関係者の入出国が検疫なしに可能とされている問題です。
佐世保市においては、米軍基地に所属する多数の米軍人、軍属、家族が検疫なしに出入国しています。また諸外国において作戦、訓練などに参加した米軍関係者などが「休養や補給」目的でもって多数佐世保にきています。しかし、こうした人々に対して、日本国の法令にもとづいた検疫は行われていません。これらを考えるとき、日本人関係の「水際対策」を万全にやったとしても、これらの米軍関係者への検疫体制が欠落しては、新型のウイルスの侵入を水際で防止することはできません。
佐世保市当局も様々な安全対策を講じられようとしていますが、米軍関係の検疫は、日本の行政の管轄外であることを考慮すると、最も重要な安全・安心対策の一つです。米軍関係の検疫についてただちに特別の体制をとる必要があります。
同時に、米軍関係の検疫を、事実上日本行政の管轄外とする地位協定の見直しも、改めて求めるべきです。
以上のような趣旨から以下要望を申し入れます。

要望事項
１、米軍関係者も水際対策の対象に組み込み、特別の体制をとって、ウイルスの侵入を防止し、市民の安全を守ること。
２、地位協定9条に、人や動物の検疫、公衆衛生について国内法を適用することを明記するよう、政府に求めること。

投稿者: 山下　千秋 日時: 17:28 | パーマリンク | トラックバック (0)

深夜まで審議、翌日あえなく容認

どうみても、大手ゼネコンの横車としか思えない、工事請負変更議案が13日、14日の委員会、本会議で問題になりました。13日は深夜11時40分まで、翌日もまた本会議開会予定を遅らせて企業経済委員会の審議を行いました。
一時は答弁不能にまで追い込みましたが、助け舟をだす保守系議員とこれに乗じて今までの当局答弁を覆して当局は苦境乗り切りに躍起になりました。
継続動議も否決して、採決に入り、共産党、社民党以外の賛成多数で変更契約議案が成立してしまいました。

反対討論第64号議案契約変更議案に反対の討論を行います。

第一に、なぜ今の時期なのか。すでに工事は終わっています。原契約の工期はわずかに一ヶ月ちょっとしか残していない、滑り込みぎりぎりのタイミングです。

第二に、まだ解明すべき課題は残ったままです。設計者は、公開数量に確信をもっているという当局答弁があっています。一方では、なお現段階では数量の見直しを行っているという答弁もあっています。
この点でのポイントは、184.4トンもの追加使用の必然性について、施工者と発注者である佐世保市は強調していますが、
設計者でもあり、工事管理者でもある、この事業のもうひとつの当事者である日建設計はの見解は不明のままです。

第三に、公開数量と実際の使用量が２３％も開きがあるという異例な工事になりました。こういう場合に変更契約するという行政実績はありません。佐世保市建築行政史上かつてないはじめての前例を作ると言うことになります。

第四に、行政の欺瞞性、情報隠し、ひどいといわなくてはなりません。変更の方針は去年の秋の時点ではもっていた。数量がはっきりしていなかったからだという答弁がありました。現場では施工者から再三再四、契約変更何とかならないかという働きかけに対して、変更できないといい続けてきたという答弁が会った直後にです。施工者間組からの働きかけもありましたという答弁もありました。しかしこの答弁もまた、なかったものになりました。
しかし、こうした取り繕いは新たな矛盾を生み出しましたし、これからいっそう矛盾は拡大するでしょう。

使用した鉄筋の数量の最大の根拠にしている、鋼材検査証明書によれば、1033トンのほとんどは8月4日の時点で納入がされているわけですから、数量がはっきりしなかったからというのは理由にはなりません。決算ではないのですから、一定の予測に基づいて変更すればよいことです。
これだけの重要な方針変更の方針を固めたのであれば、12月議会も、三月議会もあったのです。なぜ報告しなかったのかという議会軽視という批判を招きました。

追加された184.4トンのうち、33.9トンは明確に裏付けられました。しかし、残り150、５トンについてはどこどこに使ったという施工者からの資料は出ましたが、実際にそこに使用されたという検証できるものは出ていません。鉄筋量にして150，5トン、金額にして約2300万円どこに行ったのか裏づけはないままです。

なぜ数量が増えたのか、水族館の特殊性を盛んに言い立てています。安全性や強固さも言っています。そんなことは最初からわかっていることです。特殊な建築物の能力や技術があるということで指名入札させたのではありませんか。また、ほかの自治体にも水族館建設の事例はたくさんあります。ではそこでは、公開数量と実際の使用数量との関係で、佐世保市と同様になっているのかどうか、ちがう結果になっていれば、水族館の特殊性を理由にすることはできません。

設計に問題はなかったのでしょうか。当局は設計には問題なかったといっています。公開数量801トンも正、実際に使用した数量985，9トンも正と当局は言っています。どっちがどうなんだといわなくてはなりません。
公開資料を参考にしながら自らが積算して入札落札し、原契約を交わした能力も技術もあるはずの施工者の自己責任はどうだったのかということがとわれなくてはなりません。しかし、施工者の自己責任については、一言も言及がありません。

設計に問題があったのか、施工者に問題があったのか、現時点でもはっきりしていません。責任の所在もはっきりさせないまま結論を出す議会が問われています。はっきりしていることは、まったく責任のない佐世保市民の税金が新たに2800万円投入されることです。　そのつけが市民に回るということです。

今回の変更において、大企業の働きかけが存在し、変更根拠もまた大企業のデータに基本的には依存するやりかたは、容認しがたいものです。その結果、新たな税金投入、建築行政の本来のありかたにゆがみをもたらしかけないことになりました。反対です。

投稿者: 山下　千秋 日時: 18:10 | パーマリンク | トラックバック (0)

大義と道理は反対運動の側に、推進派はウソとでたらめ
感動した石木ダム絶対反対同盟団結
一緒に参加された、Ｙ・Ｓさんからメールをもらいました。まったく同感です。以下その内容です。

Ｙ・Ｓさんの感想メール

３月１５日（日）、午後１時から、川棚町の川原公民館で開かれた、「石木ダム建設絶対反対同盟」の
第３０回３・１４団結大会に参加しました。

石木における「ダム反対運動」の伝統を実感しました。
昨日もらった資料によりますと、１９６２年、長崎県がダム建設を目的にした現地調査に着手してから、「地元の了解」を旗印にした、１０年余に亘る「抵抗運動」の前史がありました。
１９７４年　「石木ダム絶対反対同盟」結成。　１９７９年　「ダムからふるさとを守る会」結成。　
そして、１９８０年３月　新たな「石木ダム建設絶対反対同盟」結成。　それから今年の第３０回の団結
大会開催へ、営々と運動が続けられてきました。

こにに住みたい、ここで農を営みたい、手を携えて生きてきたふるさとを守りたい・・・という思い、人としての当然の権利が、ダム建設で壊され・奪われることに、
当時のじいちゃん、ばあちゃん、父ちゃん、母ちゃんが、抵抗した。それがいま、その子どもたちから
孫たちへと引き継がれている姿を、昨日の大会で、私は確認しました。
石木のダム建設反対運動は、石木の大地にしっかりと根付いています。

昨日の大会で、「荒瀬ダム」の実例など　、「ダムはムダ、却って有害でさえある」ことが、明らかにされました。
ダム建設計画を分析・研究して、計画の「ごまかし」を明らかにした報告がありました。
ダムによる治水地・川棚で、ダム利水の受益地とされる佐世保で、ダム建設に疑問をもち研究と運動を進めている人たちの報告がありました。

石木ダム建設計画をやめさせることは、「石木の人たちの生活と権利を守る」ことであり、　同時に、　　「ダム建設」に象徴される「反国民的な行政を正す」ことでもあることを痛感しました。
また、「見ざる・言わざる・聞かざる」という抵抗一本槍の運動が、全国のダム反対運動の経験に学び、多くの人たちと連携する運動に発展している姿をみることができました。
「大義と道理は、石木ダム絶対反対同盟のみなさんの方にある」と激励の挨拶がありましたが、その通りだと思います。
石木ダム絶対反対同盟の運動を展望のある運動にするために、力添えしたいと思います。

（　Ｙ．Ｓ．）

投稿者: 山下　千秋 日時: 08:11 | パーマリンク | トラックバック (0)

佐世保市長がハウステンボスに文書でもうしいれ

24日、佐世保市長が、大量の人員整理を公表したハウステンボスに対し、雇用継続を求める申し入れを行いました。
文書では、「企業存続のため、経営上、施設運営バランスの正常化を必要なものと理解できる」としながらも、「雇用の創出と労働の安定は、まちづくりの基本であり、今回のように多くの人員削減は、対象者をはじめそのご家族、さらに社会全体に対しても大きなだけ意図失望、不安を与えることになる」と指摘しています。
そのうえで、「可能な限り従業員の雇用を継続するように」また、「やむをえず雇用調整を行う場合においても、離職者を最小限にとどめ、その給食活動支援に特段の御配慮を」と結んでいます。

当初のコメントからはずいぶん変化もありますが、とことん解雇の正当で合理的ハウステンボスからの説明は受けていません。解雇などということは、それは万策つくした最後の最後の選択でなければなりません。佐世保市にとっては誘致企業でもあるハウステンボスに対して、その社会的責任を果たすように求めていくべきです。

投稿者: 山下　千秋 日時: 18:22 | パーマリンク | トラックバック (0)

リストラ計画撤回せよ
２０日、ハウステンボスは３５０人もの人員整理計画を正式に公表しました。簡単にリストラとか、解雇などというが、当事者には家族もある、生活もあるのです。どれだけの解雇回避の努力をしたというのでしょうか。

１９日の臨時議会、幸か不幸か私は専門に議論できる企業経済委員会に所属。直接の議題はハウステンボスへの４５００万補助金投入問題。とことん、報道されたばかりのリストラ問題を使って、雇用問題で今政治・行政が果たすべき役割を追及しました。それらの一端は、テレビでも、２０日の新聞報道で伝えられました。
２０日夕刻、記者会見を取材していたメディアの方から、うれしい連絡をもらいました。「山下さん、昨日の議会論戦が影響与えたのだと思います。記者会見の後、リストラ当事者らが雇用延長の申し入れをしましたよ。当事者が立ち上がったのです」とのことです。なんとか雇用継続につながればと思います。

議会の果たす役割の大きさを実感

それにしても議会の果たす役割の大きさを実感しました。事実経過を見てください。
１８日、ハウステンボス社長が市長訪問。リストラ計画を報告。この時点でも市長はその内容についても紹介しないし、コメントもない。
１９日、午前９時から全員協議会。ここでも市長は内容について議会に対しても説明しませんでした。
１９日、臨時議会で、定額給付や経済対策議案が上程されました。私はハウステンボスへの補助金投入の考え方をただした。委員会に付託される議員は本会議では議案質疑できないという佐世保市議会のルールがあるので、その場では深く追求できませんでした。
１９日、企業経済委員会。この場で、ハウステンボスへの４５００万の補助金投入を素材に、リストラ問題を追及しました。不意を突かれたのかもしれません。当局は、花火大会、花まつりへの４５００万補助の正当性を主張するだけ。
３５０人の人員整理する正当な合理的説明は全くできない状況。雇用確保や地域経済活性化のためといいながら、その１大企業が３５０人もの雇用破壊。どうしてその企業への税金投入議論ができるのか、当局は立ち往生になりました。私は、リストラ計画の報告を受けた市長の委員会出席を要求しました。

副市長（経済雇用緊急対策本部長）を委員会に引っ張り出す
速見篤議員（社民）、山下隆義議員（民主）らもバックアップしてくれました。森岡委員長（自民）も公正な委員会運営を行ってくれました。
休憩後、川田副市長（経済雇用緊急対策本部長）が委員会出席。こう着した状況を打開するために、私たち３人が（山下、山下隆義、速見篤）が「明日の記者会見にリストラ計画が含まれていたら、市長は撤回もうしれを行うこと。現実に失業者が出たら、佐世保市が責任もって雇用対策をとること」を提唱。これを副市長が受け入れることになりました。
委員会としても、本会での委員長報告にこの妥協案を盛り込みました。

議会は深夜１０時４０分まで
朝９時から始まった、議会はとうとう深夜の午後１０時４０分までかかるということになりました。

大きく変化した市長の態度

２０日、やはりリストラ計画が公表。同時に市長は雇用延長に努力するようハウステンボスに申し入れしました。同時に市長コメントを発表しました。そこには「雇用調整についてはたいへん残念であり、私も驚きを隠せません」（何を、市長は二日前には知っていたのにノーコメントしていたではないか）。さらに市長コメントは「仕事を失うことは、大変深刻な問題でありますことから、佐世保市緊急経済雇用対策本部長である川田副市長が、可能な限り雇用を継続していただきますよう取り急ぎ申し入れを行いました。後日、改めて申し入れを行いますとともに、国県との連携を強め全力で雇用対策に取り込んでまいります。」と述べてあります。

一連の事実経過をみれば、議会での議員の発言、議会としてのまとまり、この力が行政を動かしてきたことが明りょうです。
問題解決はこれからです。

投稿者: 山下　千秋 日時: 10:03 | パーマリンク | トラックバック (0)

反対討論の一部
（リストラ企業への補助金投入は許せない）
定額給付についての補正は賛成するというのが、日本共産党の立場です。

しかし、この補正にはハウステンボスへの4500万円の補助金投入が含まれています。

緊急性という点から見てもひとつの大企業への特別の支援という問題があります。

何よりも今日明らかになりましたが、350人にものぼるリストラ計画が明らかになりました。リストラ計画を撤回させるということにはなりませんでした。

約8億4000万円もの財政投入、19事業、約92箇所にのぼる緊急経済・雇用対策をとって、約690人の新たな雇用確保を目指そうというのが今回の経済・雇用政策でした。一企業だけで350人もの雇用破壊をもたらそうとする企業に対しての4500万円もの公的資金投入支援は、市民の目線からは許されません。

雇用対策で求められているのは、派遣切りにあった人を救済すること、今雇用を奪われようとしている人をくいとめること、派遣原則自由から原則禁止の抜本的派遣労働法改正すること、この三点について政治が役割を発揮しなくてはなりません。

350人の一人ひとりに生活があります。家族がいます。目の前で首切りをしようとしている大企業に対して、それはすべきでないと迫るのが政治の役割です。

4500万円の公的支援受けて、リストラ計画辞めようとはなっていません。

投稿者: 山下　千秋 日時: 18:12 | パーマリンク | トラックバック (0)

元気出た、良識の県議がおられた
２月２日、佐世保市議会水資源確保対策特別委員会と、佐世保選出県議らとの懇談会がありました。市議会委員は全員出席。県議では社民党の吉村県議が欠席。他は出席。どんな議論になるのだろう、想定はされましたが、きちんと言うべきことは言っておかなくてはなりません。
市議は批判世論を抑えるために
Ａ県議は、「知事は腹を決めた。その時、批判がマスコミ、市民の間からも出るだろう。そこで、佐世保市議がどれだけ世論をまとめられるか」といきなり、本音が飛び出しました。
私は、さっそく「市議会に求められている期待が述べられた。残念ながらその期待にはこたえられない」「今の県知事らの動きには本当に心配している。工程表では、０９年度から取り付け道路などに着工し、４年目からはダム本体工事に着手することになっている。そうすればその前には、土地問題は決着がついておかなくてはならない。現状では強権発動なしに土地収用はできない。そんな理不尽で野蛮な行為をやってよいのか。仮にどんな公益性があろうと、憲法で保障されている基本的人権を侵害することは誰であろうとも絶対に許されない。今必要なことは強権発動を許さない世論を打ちたてることだ」と反論しました。
もう引き返せない
Ｓ県議は、「もうたくさんの公金を使ってきた。もはや引き返せない」と知事案に賛意を表明しました。
これに対しても私は「それは行政の論理。私はずっと前から、反対地権者が厳然とおられる以上、石木ダム建設は不可能。したがってこうやって毎年毎年予算をつぎ込むことは全くの無駄になるわけだから、凍結して白紙に戻すべきだと言い続けてきた。それに対して予算をつぎ込み続けて、今になって、これだけ金を使ったのだからという言い分はおかしい」と反論。
反対地権者も動こうとしている
また、Ｏ県議は、「反対地権者も動こうとしている」と発言。これに対しても、私は「あたかも反対地権者の中から賛成に回る人が出てくるかのような話だが、何を根拠に言われているのか。この前の大集会に対しても市長が元日から訪問したことなど、いよいよ反対の機運が高まっているというのが私たちの認識だ。このような重大な発言は県議というきわめて影響力のある方だけに、無責任な発言は慎むべきだ」とたしなめました。

石木ダムは人権問題…わが意を得たり
こうした中でＳ県議は、「私も山下さんが言ったように、人権問題だ。人権を踏みにじってまで進める法的根拠はどこにあるのか。逆に山下さんを除いた市会議員のみなさん方にお聞きしたい。人権問題をどのように考えておられるのか」とズバリ発言。ああ県議の中にも良識を持った方がおられるとおおいに勇気づけられました。

強権発動許すなの市民世論を構築しなければと思

投稿者: 山下　千秋 日時: 08:24 | パーマリンク | トラックバック (0)

波紋広げる共産党の申し入れ
市職員の割り当て動員中止の申し入れは、その後波紋を広げています。朝日新聞は社会面で取り上げ、地方自治に詳しいとして中央大学今村都南雄教授（行政学）の談話を紹介しています。今村教授は「市民に参加を呼びかけるならまだしも、賛否が分かれる事業関連の集会へ大量動員するなど論外だ。市民や市議会はこうした市の行為を厳しくチェックすべきだ」と述べています。他の新聞やテレビなどでもとりあげるなど、これからいよいよ石木ダム建設をめぐる論争が展開されていくでしょう。

26日に市議会水資源対策特別委員会が開催
委員会で以下のような論点で発言しました。
総決起集会の問題１、 割り当て動員
集会参加者を確保するために、市職員に各職場の2割という数値目標を示し、動員させることは、行政のあり方として異常だ。通常業務に支障が出ることは明白。市民サービスをおろそかにしてまで、集会参加を優先させるもの。

２、 集会そのものの問題。市民の総意を示して理解を求めると言っているが、話し合いの打開が見込めるかといえば、そんな見通しの持ち合わせはない。それではなぜ大集会なのか。圧力による屈服を迫るということ、すでに09年から着工、12年から本体工事着工、16年度中には完成させるという工程表が示されている。
進めると言っている。
同意がなかったら、強権発動以外に進めることはできない。
理不尽で野蛮な強権発動への地ならしに狙いが込められている。こんなにお願いもしたのに、こんなに佐世保市民が願っているのに、反対地権者は耳を傾けなかった、仕方がないという批判をかわすためのもの。

３、 治水というが石木川の流入量は9分の1にすぎない。石木ダムをつくったからといって川棚町の水害対策にはならない。その目的も根拠が薄い。

４、 利水というが佐世保市水資源確保というが、節水努力、漏水防止対策などどれだけの努力が積み重ねられてきたのか。中水利用、その他の可能な水源確保対策があるけれども、もう極限だというところまでの努力したのか。不十分だ。
５、何よりも、水需要量が適切に設定されているのか、専門家からの意見も提起されている。どこからどう見ても、強権発動までして進める事業ではない。

投稿者: 山下　千秋 日時: 11:58 | パーマリンク | トラックバック (0)

i異常な職員強制動員、内部告発
22日、内部告発を受けました。27日石木ダム総決起集会のために、平日で通常業務もあるのに、各部課2割の割り当て動員が行われようとしている。家族の参加も半強制的。こんなにしてまで「市民の総意」が必要なのか。等々の内容です。
おりしも共産党として、緊迫する情勢のもとで、どうすべきか対策会議が予定されていましたので、その会議で、「少なくとも市職員への割り当て動員は中止せよ」の申し入れを行うことを確認し、さっそく抗議文書を送付し、申し入れを行いました。

市民有志も賛同、共同の行動
また、水問題を考える市民の会代表の一人、宮野さんにもこのような動きを紹介すると、「自分たち（宮野さんご夫妻）も同席したい」とのこと。
翌23日には、日本共産党北部地区委員会（石川悟委員長）は、宮野さんらとともに、石木ダム建設促進総決起大集会への市職員への割り当て動員参加中止を求める申し入れを行いました。
分かったことは、市長部局職員（約2200人）各部課の2割集会に参加させるという業務命令だった。その根拠として、水道局支援する業務の一環。たとえば、平成6年大渇水時に行ったことがある。などなど。強弁にすぎません。
私は、「事実上半日約400名もの職員を通常業務から外せば、支障が出ることは明白。市民サービス低下をやめよ」と追及。宮野さんも、「職務専念義務との関係でどうなのか。また、集会自体が反対地権者への脅迫行為」と厳しく抗議しました。
しかし、対応した市当局は、「市長に伝える」というだけで、中止するともしないとも検討するともしないとも態度は明らかにしませんでした。一貫していたのは業務命令の正当性の弁明だけでした。
「集会が、反対地権者の心に響くと思っているのか、全く思ってもいないのになぜこのような集会を強行するのか。結局強権発動するためのアリバイづくりではないか」という指摘に、何ら回答することができませんでした。知事が考えている工程表（理不尽で野蛮な強権発動へのスケジュールと読み替えてもよいでしょう）に沿った計画であることが明らかになったと言えます。
心配です。理不尽で野蛮な強権発動を許さない世論が求められています。

投稿者: 山下　千秋 日時: 10:25 | パーマリンク | トラックバック (0)

写真は市役所玄関前の立て看板
立て看板に、ポスター、そして街宣車まで繰り出し
石木ダム建設総決起集会
1月27日、石木ダム早期実現を求めて総決起集会が企画されています。ポスターや立て看板などが目立っています。今日からは宣伝カーまで市中に繰り出されています。この種の大規模集会は、昨年9月6日、12月16日立て続けに開いたばかりです。
市長は、反対派住民は会わないと言っているのに、押し掛け訪問活動を続けています。
異常だといわなくてはなりません。すでに工程表まで公表している県知事。「こんなに説得の努力をしたのに、反対派住民は耳をかさなかった」という強権発動の布石づくりではないでしょうか。心配です。

犯罪まがい
反対集会決議に「世間ではその人が嫌だと感じれば、その行為をセクハラという。セクハラは犯罪である。しかるに知事、佐世保市長、町民を守るべき川棚町長も犯罪者と紙一重の行動をとっている。私たちはこれ以上犯罪者を増やさないよう接触を断った」とあります。仮にどんな大義があろうと、当事者がノーと言っている以上、その人の権利を奪い取ってまでことを進めることなどは絶対に許されないことです。
一方では補償金にさらに協力感謝金などの飴の政策、一方ではこのような圧力まで加えるやり方が、民主的とは言い難いものです。お互いの立場を尊重しあうことこそ大切なことではないでしょうか。
地権者8割を同意させたと言っているが、
知事や市長は8割の地権者を同意させたと言っていますが、最初から賛成の地権者も多かったわけで、実際は、もともと反対世帯は23世帯、そのうち賛成に回った世帯は10世帯にすぎません。
「豊かな自然を子供たちに残したい、まとまった地域でずっと暮らしてゆきたい」これが反対住民の願いです。30数年の年月と、大きなお金をかけて進めてきた到達点が現状です。
石木ダム建設構想自体に問題があったことは明白です。
火災に見積もられている水需要、足らない節水努力不足（福岡市などと比較したら歴然）、漏水対策を同じ水道歴史を持つ神戸市並みに引き上げたら、もはや石木ダムは無理してつくる必要はないという議論もあります。
治水というが
かわたながわの支流にすぎない石木川にダムを造ったからと言って、川棚の水害防止にどれだけの効果があるのか。むしろ、河川の堤防などのこうじこそ有効な治水になるという議論もあります。
先に公共工事（石木ダム建設）ありきの感は否めません。もっと落ち着いた議論こそ必要ではないでしょうか。

投稿者: 山下　千秋 日時: 15:19 | パーマリンク | トラックバック (0)

朝市のぜんざい会に獅子舞が登場１
０日、まだ暗い６時から、朝市恒例のぜんざい会が開かれました。今年は女子高生による獅子舞も登場し、この一年の商売繁盛をねがう出店の業者さんやお客さんを楽しませてくれました。民商会員でもあるＴさんは「いつもこんなに人出があるといいのですが」と語ってくれました。総選挙をまえに各政党、小選挙区立候補予定者もみんな顔を揃えるなど、ここ
でも早くも「政治戦」が始まっています。

投稿者: 山下　千秋 日時: 09:14 | パーマリンク | トラックバック (0)

人間的温かい連帯が政治を動かす
この間の年越し派遣村で何が起こったのか、その報道を胸を熱くして読んでいます。たくさんのことを教えてくれています。何よりもこの極限の中でものごとの本質が見えてきました。派遣労働者の血と汗と涙で大儲けした大企業が仕事も生活も住まいまで奪って寒空に放り出しました。
こうした時に政治が救済しなくてはならないのに、救済に立ち上がったのは市民、全労連など民間ボランチィアでした。こんな温かい人たちがいたのだ、派遣村に集まった人たちの率直な感想が語られています。今度は自分たちがボランチィアに回るなどという決意の声もありました。この人間的暖かい連帯の力が、次々と政治を動かしてきました。これからも予想される大量首切りを許さない闘い、労働者派遣法抜本改正の課題、雇用のルールをつくりだす課題はこれからです。しかし、国民が連帯し闘えば事態を切り開くことができるのだ大きな確信を与えてくれました。

佐世保市の緊急経済雇用対策本部にもたくさんの相談
派遣村ではないが、佐世保市でも年末窓口を開けておくこと、をもとめてきました。行政もこれにこたえてきました。
辻産業関連が中心、生活保護関係の相談も
この間の佐世保市緊急経済雇用対策本部に寄せられた相談件数は54件にのぼっています。そのうち辻産業関連が45件、金融・経営相談が45件（内辻産業関連42件）雇用相談5件（内辻産業関連3件）生活保護相談などその他4件となっています。
本部に寄せられた生活保護関係の相談は、これまた窓口をつくっておいた担当課にすぐにすぎに引き継がれました。
困った市民に休暇中でも対応できる体制をとっておいて本当に良かったと思いました。

投稿者: 山下　千秋 日時: 14:55 | パーマリンク | トラックバック (0)

地区委員会事務所近所が火災
3日、石川地区委員長からの携帯。「事務所裏が火事だ。今燃えている」。「わかった」とすぐにバイクを走らせました。国道も裏道も渋滞。いらいらが募りますが、こういうときあせってはだめだと思い聞かせて途中でバイクを止め、走って駆けつけました。火災現場は
地区事務所のすぐ斜め後ろに位置します。周囲はロープで立ち入り規制。すでに鎮火気味ではあったが、なお消火は続いていました。もう延焼の心配はなさそうです。ホッとしました。

被災者は顔見知りのおばあちゃん
だが、救急車が被災者を乗せこみサイレン鳴らし発進してゆきました。
確かおばあちゃんが一人でたばこ販売をしておられました。あのおばあちゃんなのだろうか。近所のＭさんやすでに取材に来ていた顔見知りの記者に確認すると、やはりそうらしい。「あの煙の中では」とのはなし。あとでやはり亡くなられたとのこと。86歳だった。一階奥で倒れていたなどのことを知りました。年末に自動販売機の物品、金銭の管理作業をされていたとき、「よいお年を」とあいさつを交わしていたばかりのこと。顔見知りの不慮の死はやはりつらい。ご冥福を祈りのみです。

投稿者: 山下　千秋 日時: 09:34 | パーマリンク | トラックバック (0)

初売り客でにぎわう四ヶ町（京町アーケード）

恒例の初売り
この不況の中で、恒例の初売りはどうなんだろうと思い、四ヶ町などに出かけてみました。私には、例年のように結構人通りは多かったように見えました。売り込みの声にも力が入っています。福袋を買いこんだカップルの姿もあります。
知人の商店主は「これでも例年からすると少ないかな。子供の数が少ないようだ。財布のひもは固い。一方この安売りの日に、狙いを定めた商品だけを買うといった傾向が強いようだ」との声です。

地元銀行の主宰する経済研究所の論文
昨年地元銀行の主宰する経済研究所の論文は、長崎県内の家計支出動向を、「外食、レジャー、衣服費など生活に潤いをもたらす項目は減る。いっぽう医療費、税金、教育費など生活に不可欠なものが増える」と分析し、県内の景気回復のためには、社会保障など安全システムの拡充、格差是正が必要だと指摘していました。かねての日本共産党の主張通りのものでした。
雇用、福祉など庶民のふところを温める経済政策こそ求められていると痛感しました。

投稿者: 山下　千秋 日時: 07:38 | パーマリンク | トラックバック (0)

緊急に開かれた都市整備委員会

市営住宅使用料課徴収問題
　４日、一般質問が終わったら、急きょ都市整備委員会が開かれるという連絡が入りました。
公営住宅使用料課徴収問題が旧合併３町においてもあったということ、旧佐世保市公営住宅でもその可能性があるとのことです。
平成１０年公営住宅法改正施行の時、それまでの定額家賃から、入居者の収入による懊悩部分と、部屋の利便性による応益部分を考慮して家賃を算出するように変わりました。そのさい、応益部分である部屋の広さについて、本来含めるべきでない共用部分（バルコニー、階段など）を含めたために起こってしまったといいます。
旧佐世保市内も同様の可能性があると言いながら、全部調べてみないとわからないと当局は説明します。しかし、この原則を意識して算出したかどうかすぐにでもわかることではないかという疑問に対し、はっきりしないとのこと。住民負担にかかわる変更です。加えて条例改正も行っているはずだからきちんと算出したかどうか、すぐわかる性格の問題なのに何ででしょうか。いずれにしても大事なことは住民に与えた損害は、どんなに煩雑な作業があろうともとことん返還すべきです。

投稿者: 山下　千秋 日時: 03:41 | パーマリンク | トラックバック (0)

水問題を考える市民の会の学習会が３０日開かれました。
石木ダム反対住民の直接の訴えは画期的でした。感動しました。また、
利水、治水の専門家のビデオ講演、石木ダム建設反対住民の方、川辺川ダム建設反対の運動をされていた方々の話は、大変勉強になりました。
あとで学習の整理を行いたいが、印象に残ったこといくつかありました。
１、 川辺川ダムは着工寸前だったが(事業費ベースで３分の２まで進捗)止めることができた。
２、 未だ屈伏していない水没予定地住民が存在する場合、これと受益地におけるダム反対の運動が結び付けば、ダム中止に追い込むことができる。
３、 治水のため、利水のために、それぞれ究極の努力をしたうえでの石木ダム計画なのか。
４、 福岡市は、節水推進条例もつくり、さらに節水推進課という組織的立ち上げまでやっての真剣な努力に比較して
５、 水需要を過大に見立てている。
６、 治水といいながら、平成２年水害のあったところ、そこはかつて　農地だったが、今宅地になって家がいっぱい立っている。最も危険なところに宅地建設を認め進めてきた行政に怒りを覚える。
７、 洪水は、ダムでは防げない。
８、 よく反対地権者は１３世帯などと言われるが生活者は６０人おられること、また反対同盟世帯は２３世帯なのだ。

県も佐世保市も建設推進のために大がかりな市民動員まで行い強行しようとしているが、許してはならないと強く思いました。
今まで佐世保市議会では共産党だけが石木ダムでしたが、今日の学習会には社民党の市議や活動家も参加されていました。これを機に一緒に反対の側で頑張ってもらえたらと思いました。それにはこの学習会の輪をもっと広げていくことがいよいよ大事になってきました。

投稿者: 山下　千秋 日時: 04:15 | パーマリンク | トラックバック (0)

民主団体代表との懇談
12月議会を前にして、28日、定期的に行っている民主団体代表との懇談を行いました。いつもそうですが、各分野で頑張っている方々の意見には勇気づけられ、また議会論戦上大いに助かります。参加できなかった介護専門の方からは、現場から生々しい告発のペーパーも寄せてもらいました。
深刻な経済不況が、超深刻な生活苦をもたらしている現状が共有できました。佐世保市内で勢いのあった中堅建設業社長が相次いで死亡されている報告にも胸を痛めました。
また、市民要求実現のために、後期高齢者医療制度廃止、消費税予約つき定額給付金は白紙せよ、テロ特措法、などの請願にも取り組むことが確認されました。
会議で、出された意見がさっそく実行
会議で、「長崎市長のように、佐世保市長も先頭に立って、中小業者のために融資するように銀行訪問すべきでは」との発言がありました。
その直後、山下事務所に、「市内中小企業への円滑な資金供給についてのお願い」を朝長市長が親和銀行に実行したフアックスが入っていました。それぞれが役割を発揮してこの不況から業者の営業と暮らしを守り抜きたいものです。

投稿者: 山下　千秋 日時: 04:57 | パーマリンク | トラックバック (0)

佐世保市恒例のきらきらフエスタ

20日から始まった佐世保市中心街で行われる恒例のきらきらフエスタの点灯式に招かれました。
6時はすっかり暗い。たくさんの市民が島の瀬公園に集まっていました。6時に点灯されるときらびやかなイルミネーションに歓声があがりました。
年末の暮らしがこの明りのように明るいものになってもらいたいものです。

投稿者: 山下　千秋 日時: 18:08 | パーマリンク | トラックバック (0)

初めて地域のまつりに招待

11月2日、第21回北地区公民館まつりが開かれました。今回初めて招待されました。地域の他の市会議員には従来から招待があっているのに、なぜなんだろうと、かねがね不思議に思っていました。地区生涯学習会顧問就任の時もそうでした。新しい地域の役員体制が変わったこと、内部で「それはおかしい」と改善の議論が行われたこと、こうした経過があったことが明らかになりました。
関係者の一人が内幕を明らかにしてくれました。信じがたいことですが、ここまでに深い「反共シフト」がひかれ続けていたのです。
20年目にして、やっと地域まつりに招待されるようになりました。情けないやら、うれしいやら、少々複雑です。関係者いわく「時間がかかるものだ」。

地域の交流と親睦、子供からお年寄りまで世代間の交流など、日頃の活動の集大成としてなかなか実りの多い「まつり」でした。
川柳作品展示に、「消費税あげます麻生三年後」など情勢を即反映したものもありました。

投稿者: 山下　千秋 日時: 16:19 | パーマリンク | トラックバック (0)

佐世保では滞納率が全国平均を大きく上回っている
親が国民健康保険の保険料（税）を払えないために国保証を取り上げられ、「無保険」状態になっている中学生以下の子どもが、全国で三万二千九百三人にのぼることが三十日、厚生労働省の調査でわかりました。何の責任もない子どもたちが医療から排除されている実態が浮き彫りになりました。
　実態調査は、日本共産党などが求めていたもの｡｢無保険｣の子どもの全国調査は初めてです。(
10月31日赤旗報道）
　調査（九月十五日現在）によると、国保料を滞納している世帯は、全国で約三百八十五万世帯（加入世帯全体の１８・５％）。このうち、資格証明書を発行された世帯は約三十三万世帯でした。

佐世保ではどうなっている？
この調査で、長崎県や佐世保市などではどうなっているのか調べてみました。（資料は長崎県や佐世保市からの提供）
佐世保市では無保険の子供はゼロだったことには安どしました。担当者に聞いてみると、1世帯あったけど、説得して分納で解決したとのことでした。

自治体でばらつき
こうしてみると、自治体によって、かなりバラツキがみられることが特徴です。
いずれにしても、国庫負担を大幅に減らし、その分高い国保税を押し付けているという根本のところでの解決を迫る運動が強く求められています。

投稿者: 山下　千秋 日時: 10:07 | パーマリンク | トラックバック (0)

佐々町との合併に意欲示す市長

10月31日、必要でもない、議会全員協議会を開催、佐々町からの法定合併協議会設置が投げかけられたら、発議するという市長の見解を、わざわざ表明しました。
しかも、まだ佐々町内では、合併議論は集約されていない中で、先に町議会4人が行った設置要求を町長に求める署名運動を高く評価する見解まで述べました。
合併に進むかどうか、それは掛かって佐々町の自治権に属する問題です。しかもその努力が佐々町内で行われている最中です。自由闊達な議論が行われている中で、一方の推進勢力を鼓舞激励、慎重派に一種の圧力を及ぼしかねない市長の態度は問題です。

投稿者: 山下　千秋 日時: 10:01 | パーマリンク | トラックバック (0)

第4回佐世保市・江迎町・鹿町町合併協議会が開かれる

無理な佐世保市の主張
編入合併の場合、財産と負債はすべて新佐世保市が引き継ぐというのは、至極もっともなことだが、佐世保市議会代表3人の委員は、「原則としてひきつぐ」とするように変更を求めました。しかし、それは無茶な話です。当然他の委員からの猛反発を受けるところになりました。だって、吸収合併される団体は消滅するわけだから、どんな負債であっても宙にうかせることなどということはあり得ないことです。

合併への不安…住民アンケート結果が示しているもの
合併への不安が、両町からのアンケート調査結果が明らかにされました。
第一位は、「税金や公共料金など住民負担が増えるのでは」（５６．９％）、
第二位は「中心部だけよくなり、周辺部が取り残されるのでは」（４８．３％）、
第三位は「地域に密着した介護サービスや行政サービスが受けにくくなる（３６．０％）、第四位は「役場が遠くなり不便になる」（３４％）、
第五位は、「区域が広くなり、地域の声が行政に反映されにくくなる」（３３．７％）
などとなっています。すべてもっともな意見だと思われます。

合併の狙いは何なのか、誰が推進してきたのか、そもそもの議論、情報提供などがなされなくてはなりません。

投稿者: 山下　千秋 日時: 11:36 | パーマリンク | トラックバック (0)

どうするのですか佐世保市

留学生が、国保税が高すぎて減免申請しました。しかし、佐世保市は「勤労意欲、増収の見込みがあり要件に該当しない」と却下しました。
29日、留学生は、処分見直しを求め、異議申し立てを行いました。市は三か月以内（09年1月下旬）までに回答を求められることになりました。
市市民税課は「内容を検討するが、減免は病気や災害に遭った人たちしか適用しておらず、他の納付者とのバランスを考えると安易に認められない」という態度を現在とっています。

問題１、学生をやめよというのか。
「勤労意欲、増収の見込み」を却下の理由にしています。当事者は留学生です。学生の本分は、学業です。それでも本人は経済的収入を得ようと懸命にアルバイトなど行っています。現在の佐世保市経済状況のもとで、精一杯努力して、現在の収入しか得られないのです。これ以上の経済的収入を得ようとするなら、学業を中断し、本格的に就労しなくてはなりません。何のための留学なのか、そこに減免制度が生かされれば、学業が継続できるのです。高い国保税と機械的運用によって、青年の希望を断ち切るようなことがあってはなりません。

問題２、制度があっても適用してこなかったのが真実
「減免は、病気や災害に遭った人たちにしか適用していない」という佐世保市の言い分は嘘です。この数年間、適用した実績は1人だけ。人たちなどいかにもたくさん実績があるかのように説明しています。この間、どれだけの人が、病気や災害に遭っても、生活困窮になって減免申請してきたことでしょう。ことごとく却下してきました。制度があるにもかかわらず、適用してこなかったということが佐世保市の実態です。

問題３本音は影響が他に及ぶということ。
佐世保市の本音は、「他の納付者とのバランスを考えると安易に認められない」というところにあります。このケースを認めれば、他のケースにも影響を及ぼすということになるという立場です。そのこと自体、制度があるにもかかわらず、国保世帯がどんなに生活困窮であっても、国保税をとりたててきたかということを示しています。
したがって、このケースをめぐる攻防（認めさせる、させない）は単なる１ケースにとどまらず、佐世保市の今後の減免制度の運用に重大な影響をもつものです。

問題４、問われるべきは国の負担金の大幅切り捨て
国保税の高さは、国庫負担が削減され、その分国保世帯に押し付けてきた国の責任の問題です。佐世保市でいえばかつて国は４９．７％負担していたのに、現在は３０％です。その額、年間約５５億もの税負担を国保世帯に押し付けてきました。１世帯になおせば、約１０万円の影響です。国の責任こそ問われなくてはならないのに、国に追随し国民を苦しめる態度を自治体は取り続けるべきではありません。

投稿者: 山下　千秋 日時: 11:05 | パーマリンク | トラックバック (0)

21日、22日市議会水資源対策特別委員会は、福岡市の水道事業の視察調査を行いました。大いに参考になりました。
佐世保市以上の大渇水に悩む福岡市の取り組みだけに貴重な勉強をさせてもらいました。
視察したのは、日本一の。規模といわれる海水淡水化施設、これまた日本のトップクラスといわれる排水ブロックと監視システムです。
いずれも昭和53年の大渇水を教訓にした取り組みです。

海の中道奈多海水淡水化センター
導入の背景は、域内におけるダム建設とあわせて、水源確保の一つとして、天候に左右されることのない施設として、導入を決断されています。
検討委員会設置以後、9年かけて、約408億円の事業費で実現。国の補助が半分。県が12分の1、残りを企業団が負担。この建設費償還と管理維持費で、1トン当たり約220円のコストになる。やはりダムなどのコストよりも高いということは言えます。しかし、最大日量5万トンの生産水は約25万市民をまかなうといいます。

周辺水域への環境保全にも工夫がされており、取水も、浸透取水方式。放水も再生水を混合させるという気の配りなどがされています。したがって、漁業補償なども、工事期間中だけの保証で、関係者の理解も得られたとのことでした。

福岡市水道局水管理センター

翌24日は、水管理センターの視察には、ただただ驚くばかりでした。これまた導入は大渇水の苦い教訓からでした。
施設建設の目的は、地形的な高低差に影響されないしない全域の均衡配水と漏水量の抑制、さらに浄水場ごとにちがう水源状況への素早い対応ができるようにということ。

施設概要、（１）中央監視制御システム
① 監視制御装置、②制御機器操作卓、③運用支援装置、④帳票作成装置、⑤データ処理装置
（２）遠方監視制御装置として
①親局20面、②子局309局、③電動弁177か所、④超音波流量計84台、⑤ダイヤフラム式水圧計123台。
などを備え、NTTの専用回路をもち、情報交換に使っています。

排水ブロック
大渇水の時の苦い教訓から、既存の主要配水管に流量計を設置。丘陵と平地部に大分割。さらに平地部をブロック化することによって効率的な給水が可能になったといいます。

どんな効果を得たのか
（１） 漏水を防止。
（２） 浄水場艦の相互融通。従来と比べると、大幅な人手と時間を節約できた。
（３） 渇水時の対応も、1日160人の捜査要員から、現在は1日40人でまかなえる。
（４） 大規模配水管事故について、流量計と水圧計を常時監視していることにより、早期発見と迅速な対応が可能になった。

さらに当面、今後の課題として、耐震化工事、老朽施設の更新、NTTの専用回線利用料が4000万円と高いために他の方法も視野に入れる必要がある。現在87％の制御可能エリアをもっと広げることも必要。

福岡市の有効水量（1億4302万トン）、有効率は９７．２％
こうした福岡市の努力の結果、貴重な水源を大切に使って、97％以上有効利用しているのです。これに対して、佐世保市の有効率は87％にとどまっています。この有効率を福岡市並みに引き上げたら、一つのダムを手に入れることに匹敵します。石木ダムにだけ期待をかけ、こうした努力が不足していることが足りないのではないのでしょうか。

投稿者: 山下　千秋 日時: 17:52 | パーマリンク | トラックバック (0)

企業誘致に成功したというが
長崎県は、ニューテクノパークという工業団地を造成しました。総額35憶にものぼる税金投入です。以後の団地維持費などは佐世保市が負担するしくみです。
現在三つの企業がはりつきました。
県も市も雇用が確保できると胸を張りました。
そのひとつに、KDDIエボルバという大企業KDDIが100％出資の企業があります。しかし、その雇用条件がひどいではありませんか。238名中正社員は50人だけ。あと15１人は契約社員、38人がパート社員となっています。契約社員は3か月、7か月の期間社員です。
7か月の期間終了後、正社員登用試験の合格者は正社員に。不合格者で希望者は、引き続き契約社員として雇用。時給800円から890円で基本給14万から15万。通勤手当なし。
会社の周辺への交通アクセスはマイカーしかありません。ところが駐車場利用代が給料からひかれるのだそうです。
正社員候補でない契約社員は、期間3か月。通常3か月ごとの契約更新、本人が希望すれば何度でも更新できるとなっています。
会社にとっては、いつまでも人件費抑えることのできる仕組みではあり、社員にとっては、いつまでも低賃金でしか働き続けられないというもの。
あまりにも劣悪な労働条件
世界にも名だたる大企業が、青年をモノのように使い捨てする仕組みではありませんか。
しかも。企業立地したということで、佐世保市の企業立地促進条例にもとづいて5676万円も奨励金受け取ることになっています。
その中には、雇用奨励金という項目があり、雇用社員一人について50万円も含まれています。本来なら、社員の給与アップに使えばよいものを、約4か月分もの給料に当たる税金のピンはねではないでしょうか。

投稿者: 山下　千秋 日時: 17:47 | パーマリンク | トラックバック (0)

白紙撤回求める石木ダム反対地権者
１日、市議会水資源特別委員会が開かれました。石木ダム建設をめぐる動きについての当局からの報告がありました。
反対派住民の長崎県への申し入れ書をよむかぎり、その立場と主張はびくともしておらず、むしろ反対の意思はいっそう強まっているように思われました。同意の見通しは全く立たないことが改めて確認されました。

申し入れ書の抜粋石木ダム計画を住民が知ってから５０年近くの時が流れ、「もう時間がない」と言って始めた、土地収用法をかざしての強制測量調査からでも２６年の時が流れようとしている。その間無駄な石木ダム政策に振り回され、執拗な圧力に怯えながら、住民が被った苦痛や心の傷と損失は計り知れない。私たちは人生の大半をダム計画により滅茶苦茶にされ、苦しめられてきた。民主国家にあるまじきことが反対者に対して行われ続けている。これは行政による非常に汚い「いじめ」であり、「重大な犯罪」だ。私たちは、「嫌だ。来てくれるな。」と言っているのに、しつこく、「あなたの家を水の底に沈めたいので、承諾してください。」とは、何ごとだ。長崎県と佐世保市長が続けている戸別訪問と川棚町内での街頭宣伝行動を直ちに中止するよう警告する。…

山下千秋質疑住民は戸別訪問、街頭宣伝中止を求めている。続けるのか。
水道局長答弁引き続き行う。

こんなやり取りをかわしましたが、何という感覚なのだろう、一瞬、辞職した某大臣の「ごね得発言」を思い起こしました。

さらに文書は次のように続く
…ダム賛成者への見返り接待「飲ませ食わせ」「タクシーのチケット配布」「お土産付きの視察旅行」などなど、土地を売って移転した後も延々と続いている。…

山下千秋質疑住民の言うとおり、今も続いているのか？
これらの金は今まで総額いくらになるのか。
当局答弁今もダム対策費として続いている。県と市が折半しているが、佐世保市が負担した額は、周辺道路など７憶８０００万円になる。
山下千秋市議ダム対策費総額は総額１５億超えることが分かったが、住民の言う飲み食い、視察旅行費などこうした費用はどうなるのか。
水道局答弁支出は県が行っているので、資料を取り寄せて公表する。

…いつまで経ってもできぬダムは、幻のダムと同じことです。知事はこれ以上住民を苦しめないで、勇気をもって「脱石木ダム」へ方向転換されるようお願いします。

と締めくくってあります。
この間、ことあるごとに、日本共産党は「石木ダムは白紙撤回せよ」と主張し続けてきたことの正当性をこれらの住民の訴えが雄弁に裏付けてくれました。
当局は、ただちに住民の切実な訴えにこたえるべきです。

投稿者: 山下　千秋 日時: 13:06 | パーマリンク | トラックバック (0)

市町合併への特別委員会が精力的に進められている
１１日、早くも４回目の市町合併特別委員会（久池井一孝委員長・市政クラブ）が開催されました。次の５回目は１０日後の２２日とそのテンポは速いものです。何としても一定の期日までに議会として、江迎・鹿町との合併をまとめあげようという意図は明白です。
今、審議されているのは、平成の大合併で先行して行った、吉井町、世知原町、小佐々町、宇久町との合併の検証が行われています。総括の議論は、教訓を明らかにするうえで大切なことです。
大事な視点が欠落合併行って、旧合併地域住民の行政サービスや地域の街づくりがどうなったのか、貴重な議論が行われています。しかし、なぜ合併の議論が起きたのか。そして更なる合併、さらに道州制をにらんだ、政府・財界の意向に沿ったものになっているという問題意識が欠落しているように思われます。合併以外の選択の余地はないといわんばかりの議論。それを高みの見物をおこなっている合併推進勢力（政府・県・財界）の構図がそこにあります。
なぜ、地方交付税を削減するのか。なぜ、農業・漁業再生の政策をおろそかにし続けるのか、なぜ、地方疲弊の根本原因に迫ろうとしないのか。
生まれ故郷で過ごしたい、農業・漁業で生計立たせたい、切実な住民要求にこたえる政治をすすめていきたいものです。

投稿者: 山下　千秋 日時: 13:10 | パーマリンク | トラックバック (0)

業者団体が佐世保市と国保交渉
１１日、佐世保民主商工会（近藤直会長）は、原油高騰、原材料高騰などで市内中小零細業者が深刻な営業危機に直面している中で、高すぎる国保税が追い打ち掛けているとして、国保の運用改善を求める交渉を佐世保市とおこないました。

代表者らは、国保法にも佐世保市国保条例にも減免規定があるのに、実際は適用実績がないではないかと迫りました。その実態について、佐世保市は、この５年間、火災被害者世帯の１ケースがあるだけだということを明らかにさせました。
また、パート代として振り込まれている７万円を、資産だとして差し押さえすることは違法ではないか、また呼び出しをかけて強圧的な態度で徴収約束をせまっているなど生々しい事例を紹介して不当な徴収をやめること。また、資格証明書ゼロにする自治体が生まれてきている中で、佐世保市も憲法違反の保険証取りあげをやめることなどを求めました。
交渉に応じた末竹健志副市長は、「なぜ減免実績が少ないのか、また、実施に向けて今後研究・検討していきたい」と答えました。

最後に交渉のまとめとして、１滞納者一般を悪質滞納者よばわりしないこと。２、減免制度の実施に向けた研究・検討をはじめること。３、資格証明書発行を限りなくゼロにする努力を行うこと。４、窓口を相談しやすい環境にすること。
この４点を確認しました。

交渉の先頭に立った松尾豊子同会事務局長は「初めて副市長が交渉に応じただけでなく、具体的な四つの約束ができたことは意義のある交渉になりました。これを土台にさらに運用改善の努力を求めてゆきたい」と感想を述べています。交渉には日本共産党山下千秋市議も参加しました。

投稿者: 山下　千秋 日時: 07:50 | パーマリンク | トラックバック (0)

１３日本会議での質疑に対する当局回答メモをいただきました。市民税からも年金引き天引きされる、いったいどれぐらいの市民がその影響を受けるのか。その場では正確な回答数字をメモしきれなかったので資料をあえてもらいました。
前期高齢者（６５歳から７４歳まで）のうち、１０月からは介護・国保税のダブル引き去り、これに市民税も引き去られることのなったら、ほんとうにいくらの年金が手元に残るのでしょう。怒りの声が上がるのは避けられません。こうした議案が今の市議会に提案されていること、広く知らせて、待ったをかける世論を起こしてゆきたいと思います。

市税条例改正
（市税条例改正についての山下質問）
１、 第２１条２、第２１条の３、第２１条の４に該当する市民はそれぞれどれだけおられるのか。年金天引きで市民税もということだが、「特別徴収対象年金所得者」という規定がされている。対象者はどれだけか。
２、 「年金所得に係る特別徴収税額」はいくらになるのか。
３、 これから６５歳以上の市税天引きということになれば、介護保険、１０月からの前期高齢者の国保税天引き、重なる対象者はどれだけになるのか。
４、 さらに後期高齢者でその保険料年金天引き始まっている。この部分と重なるひとはどれだけになるのか。

（当局答弁）
① 給与所得に係る個人の市民税の特別徴収（年金手引き）は、平成２０年４月現在で約６万２０００人と見込まれる。
② 公的年金等所得にかかる個人市民税の特別徴収は、約１万２０００人。
③ 年金仮徴収については、仮徴収は既に年金特別徴収が始まっているものについては２月の引き去り金額と同額を引き去る措置で、平成２２年以後、前年から年金特徴が始まっているものが対象者となることから、年金特徴の１万２０００人。
④ 年金所得にかかる特別徴収税額は、約５億７０００万円と想定。（対象者の所得から平均的所得控除額を人数分差し引き、課税対象額を算出。それに税率６％をかけたもの）
⑤ 介護保険年金天引き、市民税天引き重なる人数は、５万６０００円人。
⑥ 前期高齢者（国保）の対象者は８８００人だがこれは世帯数。前期高齢者の所得内容（特に課税対象となる金額の年金を有しているかなど）までは詳細に把握していないので、具体的な数値を申し上げるのは難しい。
（山下質問）この条例改正をおこなう根拠は。なぜ年金天引きなのか。
（当局回答）
地方税法改正が国会でおこなわれた。その目的は納税者の利便性、行政効率をひきあげる。

投稿者: 山下　千秋 日時: 07:28 | パーマリンク | トラックバック (0)

水資源対策特別委員会開催
２６日、水資源対策特別委員会が開かれました。石木ダムが行き詰まっていている中で、「石木ダム以外の適地調査などは、今までどうだったのか」こうした議会の追及に答える形で、一連の報告がありました。
１、石木以外の適地調査
石木ダム以外のダム建設適地調査を、県北１９箇所でおこなってきた。しかし、いずれも基礎岩盤に問題あり、ダムサイトおよび貯水池内に地すべりがある、地形・地質的に問題がある、断層がある、旧坑道が存在している、活断層の存在を否定できないなどなどで全部適地はなかった。

２、海水淡水化
海水淡水化プラントの建設費および維持管理費が、ダム建設の場合と比較して高すぎる。具体的に当局はダム建設の場合、８５９億だが、海水淡水化の場合、２８３０億にのぼり、年間１９億の差が生じる。

３、地下ダムによる水源開発
佐世保市の地層がそのほとんどが岩盤であり、大規模な水源開発ができる地下ダムとなりえる空隙がない。現在、県内には地下ダムが４箇所あるが、いずれも一日の取水量が３３０トン以下の小さなものだ。

４、地下水
市内には約５００箇所を超える井戸がある。その多くは一日の揚水量が数十トンの井戸であり、ひとつの井戸で数千トンの水量のある井戸はない。水道局でも６２箇所のボーリング調査を実施したがその揚水量は少なく、石木ダム代替になりうる地下水はなかった。

などなど石木ダム以外にないという報告でした。
再度の適地調査も、結局石木ダム再確認のためのものという批判は避けられません。
私の主張（発言）
１まず現在の有効率を神戸市並みに引き上げただけで、その効果は石木ダムの４分の一に相当する。
２山の田ダムなど現在のダムの浚渫をおこなって新たな水源にする。
３水道局もすでにおこなったさまざまな調査でも、単独では石木ダムの代替にはならないにしてもいくつも積み重ねのなかで、十分必要な水源確保は可能になるではないのか。
４節水や、雨水・排水の再利用などの市民ダムを考える。
５広域的な水源調達、新幹線空港ルートと結合させ、諫早ダムからの融通。などなど、英知を発揮すれば、「石木ダム」に固執すべきではない。などの主張をおこないました。

投稿者: 山下　千秋 日時: 17:17 | パーマリンク | トラックバック (0)

２３日（金）臨時市議会が開かれ、後期高齢者制度実施にともなう国保条例一部「改正」が議題になりました。本会議で行った議案質疑の内容です。
国保財政負担は軽くなるのになぜ増税押し付けるのか
第５３号議案質疑
課税限度額が医療分５６万円が今度の条例改正案では医療分４７万円、後期高齢者医療制度支援分１２万円で合計５９万円となり、大幅限度額の引き上げになっています。その該当者にとっては大増税です。該当者は何世帯になるのですか。国保財政へのその分の増収はいくらになるのですか。

さて、後期高齢者医療制度導入によって、そもそも国保財政は負担が軽くなるとされていました。国保財政全体は負担が軽くなるのだから、課税限度額は軽くなってもよいはずなのに、ひきあげられるなぜこうなるのだろう。この疑問はぬぐえません。
したがって、今度の課税限度額の引き上げ一部市民への増税が妥当適切なものか、後期高齢者医療制度によって、国保財政はどんな影響をもたらすのか、実態を明らかにしてもらいたい。この角度から６点にわたって質疑します。

（１）後期高齢者医療制度実施に伴って、国保財政が影響を受ける五つほど要因があると見られるが、その項目ごとにどのように国保財政に影響が現れるのかお聞きしたい。

第一、 老人保健制度の廃止と後期高齢者医療制度の創設の問題。
老人保健拠出金は、「一人当たり老人医療費」が高い保険者には重い拠出金が求められる仕組みだった。これに対し、支援金は、給付費の４割をまかなうもので、各保険者の加入者数に比例して計算される。したがって、国保財政は総負担が給付費の５割から４割に減るし、算定式から「老人医療費」がなくなって、加入者の多い健保に負担がかかる方式となったため、軽減される。
ちなみに厚労省が出した資料によると０７年度政管健保３１．６％が３０．３％。組合健保２０．７％が２５．８％。共済６．６％が７．９％。国保４１．１％が３６．０％。となっている。
佐世保市においては、０７年度老人保健拠出金がいくらで、０８年度後期高齢者支援金はいくらになるのか。この部分での負担はどれだけ軽くなったのか。

第二、「退職者医療制度の廃止」と「前期高齢者医療財政調整制度の導入」の関係。これについても、政管健保、組合健保、共済の負担が増える分、国保全体の支出は減る見通し。佐世保市においてはどんな影響になっているのか。

第三、「基本検診」の廃止と「特定検診」の導入。
これまで全額公費（国・県・市それぞれ３分の１負担）で行ってきた基本検診（４０歳以上）が、国保を実施者とする「特定検診」（４０歳から７４歳まで）に変わります。
したがって、従来どおり、公費を国保財政に投入するという措置をとらない限り、実施費用は国保税にはねかえります。①公費投入はあるのか。②なかったらこの分どれだけの国保負担になるのか。

第四、
７５歳以上の加入者脱退による保険税収入の減少はどれだけになるのか。

第五、７５歳以上の加入者が脱退することによって、国保税の収納率の悪化することが予想されます。収納率の見通しをどのように立てているのか。また悪化による調整交付金カットのペナルテイの危険性をどのようにみているのか。
（２）昨年度国保会計に投入された国庫負担金・補助金はいくらで、今年度はいくらなのか。
不利益処分（増税）を遡及して適用してよいのか
（３）手続き論
第一、通常４月１日賦課が始まる。地方税法施行例交付が３月３１日年度末ぎりぎり。したがって時間的猶予がなくて専決処分にするというのが、通常だった。なぜ今回４月３０日と大きく遅れたのか。

第二、 今回施行例の交付が年度を越えて行われ、施行例そのものが遡及して適用されるという事態は異常だと思うが、このような事例は過去あったのか。あればそのケースを示してもらいたい。
第三、 不利益になる内容のものを、遡及して適用するというのは法的に許されるのか。過去の事例も含めて明らかにしてもらいたい。

投稿者: 山下　千秋 日時: 07:21 | パーマリンク | トラックバック (0)

地方財政困難はどのようにしてつくられたのか

基本的には次の二つです。
１、 ９０年代は国・地方あわせて５０兆円もの公共事業を進める。その財政負担として地方に３０兆円の負担を押し付けた。
２、 地方交付税の不足。本来なら国の責任で対策をとるべき。

実際はどうか、９８年から３年間は交付税の不足分を国が交付税特別会計として借金し、その半分を名目上、「地方負担分」としました。これが約３３兆円で地方の借金残高に含まれています。０１年度からは、「地方負担分」を、各自治体ごとに臨時財政対策債という借金で補わせる制度になっています。これが１４兆円余りにのぼります。
減税補てん債と臨時財政対策債
もうひとつ国の景気対策による減税政策で、地方税にも減収が生じ、国はこの減収分を、自治体の借金(減税補てん債)で補わせてきたことです｡こうした交付税の不足分や減税の減収分をはじめ､国が本来補てんすべきものを自治体の借金に肩代わりさせたその規模は７６兆円で､９０年代以降の借金残高の増額分の6割近くにも及びます｡臨時財政対策債や減税補てん債などは､国の制度として自治体の借金に振り替えたものなので､その返済は全額､地方交付税で手当てするとされています｡しかし、交付税の総額が削減されていくなかで、国の財政責任を地方の借金につけまわしするやり方に対して、地方の不安と反発が広がっています。

佐世保市借金は一気に３倍に
その結果、地方財政の借入金残高は、０４年度末で２０４兆円と見込まれ、とくに９０年代以降、急増しました。９０年度末の借金残高６７兆円と比べると３倍にもなっています。
佐世保市では減税補てん債として、１７２億９７１０万円、臨時財政対策債として９０億５６４０万円、計２６３億５３５０万円も借金してしまいました。その結果、９０年末松で４５０億円の借金総額が今日０７年度末見込みでは、なんと約３倍にのぼる１２３１億円にふくれあがったのです。

地方財政を困難に追い込みながら市町村合併促進
国は、こうして地方財政を困難に持ち込んだうえに、三位一体改革など地方への財政支出削減で追い討ちをかけたうえで、一方では合併特例債などのムチとアメの政策で市町村合併をすすめてきました。長崎県は愛媛、広島などに次ぐ７９自治体から２３自治体への強引な市町村合併をやってのけたのです。

あまりにひどい長崎県の国追随ぶり
さらに川棚、東彼杵、波佐見、佐々、江迎、鹿町などを佐世保に吸収合併に追い込もうと佐々町、川棚町での大掛かりなシンポジウムを開きました。道州制導入にも、佐世保市では、議員や市幹部職員を対象にした学習会を開きました。市民レベルでは竹中平蔵氏を招いての講演会も開きました。
この狙いは何なのか、もっと世論を広げていくことが求められています。
財政危機言うなら、即刻新幹線、諫早干拓政策を撤回せよ
長崎県は財政危機を言い立てながら、自らは膨大な無駄づかいになる新幹線、諫早干拓事業政策を進めようとしています。許せません。

投稿者: 山下　千秋 日時: 17:48 | パーマリンク | トラックバック (0)

佐世保・中央卸売市場が落成　
佐世保市干尽町で新築工事が進められていた市中央卸売市場干尽市場の落成式が２４日、同市場でありました。落成式、祝賀会にも参加しました。
全国８番目に早く設置された佐世保・中央卸売り市場
同市場歴史は古く、１９３７年、全国８番目に設置されたといいます。
　１９６３年建設の旧市場は、老朽化が進んだことや西九州道佐世保道路の計画線上にあったことから現在地での再整備を決め、２００４年年７月に着工。
再整備場所で一大論争
同市場をどこに設置して再整備するかは、一大論争がありました。魚市場は相浦に設置されており、関係者からは魚市場、青果市場一緒のところが良いと意見も強くありました。
一方では交通の利便性という点では、現在地点が良いというものでした。
佐世保を取り巻く環境としては、近くに好漁場もある、生鮮食料も生産できる条件もある、かねてからの持論だが、佐世保の地域経済の柱は既存の中小企業、農水産業をこそ柱に据えるべきと考えています。その意味でも生産者が出荷できる、卸売り、小売流通の拠点として恵まれた条件を持っています。
背景には佐世保市中心部を広範に占拠する米軍、海自基地施設
しかし立ちはだかっているのが、米軍基地、海自基地が佐世保の中心地域を広範に占拠している現実です。基地施設の存在が、どんなに自立的発展を阻害しているか、ここでも「基地撤去の課題」の重要さを改めて認識させられました。
いかせるか35億の新施設　
卸売りを行う市場棟は鉄筋コンクリート造り４階建て。新たに低温売り場を設けたほか、駐車場を拡充（約３８０台収容）。隣接する小売組合棟、管理棟を合わせた延べ床面積は約１万９０００平方メートル。総事業費は約３５億３２００万円。
　しかし、消費量の減少や産地直売の増加などから、同市場の青果の取扱高、取扱額は共に減少傾向が続いています。平成15年度（03年）は、取り扱い数量約3万7000トン、金額約74億5000万円でした。だが、平成17年度（05年）は、取り扱い数量約3万1000トン、金額が焼く60億になっています。同市場では、「今後、取扱品目の拡大などで４万２千tを目指したい」としています。計画通りに進展することを願うものです。
　式には、市場や流通の関係者ら約４００人が出席。光武市長が「生産者と消費者のパイプ役を担っていきたい」とあいさつ。関係者がテープカットし、完成を祝いました。

投稿者: 山下　千秋 日時: 12:29 | パーマリンク | トラックバック (0)

栄･常盤再開発問題
山下、橋本、浦の３人の市議が、１２日、再開発組合幹部の方々との懇談会を行いました。理事長、事務局長ら７人の幹部が出席されました。当局からも２人ほど参加されました。
最初に私のほうから市議としての基本的スタンスを述べました。
第一に、街づくりというのは、住民主体でしかもうわべだけの町形成だけでなく、そこに住む人と人の関係がよくなるということであるべきだが、実体はどうなっているのか。第二に、事業主体は再開発組合だが、公的資金が２９億円も投入されるものであり、正当で合理的根拠が求められる。そのためにもすすめ方においても透明性、公平性は不可欠のもの。この基準に照らしていったいどうなのか。
その上で、以下の事実関係を聞きたい。

みんなが納得して事業は進められるべき。
実体はどうなのか。テナントの人たちの意見（平成１８年７月２６日時点、１２人分、これらは、文書で提出されているもの）
１、 知らなかった。平成１７年だった。設備投資をしてしまった。計画の有無を知っていたなら、なりゆきをみて改修するのだった。
２、 細かい情報が一切なく不安。オープンして二年。やっと顧客がつき始めたのにどうすればよいのか頭を悩ませている。早急に状況を知りたい。
３、 移転があるのなら日時を知りたい。
４、 確かな情報をください。
５、 前回の説明会より今日までの期間、開発についての途中説明がないため、店の今後の売り上げ向上のための投資（備品、設備）などの計画ができないでいます。
６、 現段階での進行状況を定期的に情報公開し、説明会の開催等を通じてより具体的な話を聞きたい。
７、 再開発のすすみ具合が、三カ町全体の人たちにまで伝わっていません。前回の説明会の時から数ヶ月になるが何も経過がわからない。よければまた説明会を開いていただけないか。
８、 一度ご説明いただいてからそれ以降の決定事項、その後の予定進行等の説明がありませんが、現状況での予定はどうなっているのか。ご説明いただいた期間に決定されるのでしょうか。
９、 会議を月に一度は開いていただきたい。不透明で現実感がない。
１０、 再三の催促により、補償問題のための資料（決算書）を提出しましたが、１カ月たっても何の連絡もない。一体どうなっているのか。その間、組合からの進捗状況の説明は全くなく、入ってくる情報は部外者、お客様などからの情報ばかりです。依然として仮店舗等の具体的な話もなく補償の話も皆無でうわさ話ばかりが先行している。言い方が悪いかもしれませんが、外堀を埋められていっている感がして腹立たしい限り。春の総会の時には「状況を随時開く」ということだったのに。
・ 仮店舗の場所、その設備等、テンポ振り分け（位置関係）
・ 工事着工予定、立ち退き日
・ 補償問題話し合い。
１１、組合設立が遅れいるそうで、８月中には、といわれていた最終の補償額の提示も遅れるのでは･･･。着工も遅れるのか？ほんとうに再開発は実行されるのか？いろんな疑問が湧いてきますが誰に聞けば確実な情報がもらえるのやら･･･やはり常に情報不足が続いていますね。進行状況報告を印刷物などで配布してもらうと安心できるのですが･･･何度目かの膠着状態ですね。判決を待つ被告みたいで毎日が落ち着きません。もっと情報を。かつ統率者、責任者を明確にしてほしい。わたしたちは半年後には退店しなければいけないのに詳しいことは決定してないし、説明できる人もいませんという事態はあまりに無責任、無謀です。
１２、説明してほしい。

などなどの意見が出されているがどうか。
幹部の人たちの見解幹部の人たちは、「一部十分でなかった」と言いながらも、事実関係はことごとく否定し、相談者からの話と真っ向から食い違った。
最終的には全体説明会開催を検討
これらの問題を打開していく上で、全体の説明会を開催することを進めたが、「参加してくれない。」「まとまらない」とかで前向きではなかった。
しかし、最終的には理事会にはかり、検討することを約束された。

投稿者: 山下　千秋 日時: 09:40 | パーマリンク | トラックバック (0)

｢しんぶん赤旗｣2006/12/26
諌早湾干拓で税金ムダに。公金差し止め訴訟で県民が陳述
　「諫早湾干拓農地（七百㌶）の一括購入に県民の税金五十三億円を違法に投入するな」と、七十六人の原告が長崎県を訴えている「公金支出差し止め住民訴訟」の第二回口頭弁論が二十五日、長崎地裁で開かれました。

　前回に続き、五十人を超える県民が傍聴席を埋め進行を見守りました。　意見陳述したのは、原告の松尾豊子(５８)＝長崎県商工団体連合会女性協議会事務局長、中井満則(５９)＝長崎県生健会事務局長、横林和徳(６１)＝農民・元諌早農業高校教師の三氏。

　それぞれの立場から、業者婦人の営業や暮らし、低所得者層の県民の生活、差別的な農政とリース方式への疑問などリアルな実態をのべ、「税金はムダな公共事業でなく、県民の暮らし・福祉に」と訴えました。

　原告代理人の中原昌孝弁護士は、過去の国営、県営干拓事業の失敗例を列挙し、「諫早湾干拓事業だけが唯一成功することは考えられない」と指摘。被告に、成功例をあげそれとの対比で客観的・具体的な理由を明らかにするよう求めました。

　掘良一弁護団事務局長は、「公共事業の尻ぬぐいのために県民生活を犠牲にし、血税が湯水のように支出されようとしている」と、五十三億円もの公金支出の本質を告発しました。
　次回は来年二月二十六日です。

佐世保民商松尾豊子さんの陳述意　見　陳　述　書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年12月25日
長崎地方裁判所　御中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐世保市大宮町2８―５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　原告　松　尾　豊　子
（1）私は、長崎県婦人部協議会の事務局長を務めています。長崎県婦人部協議会は、長崎県内の民主商工会会員のうち、業者婦人を組織している組合です。
長崎県婦人部協議会では、今年５月から６月に、県下の業者婦人686名から、業種・業態は無作為にアンケートを取りました。このアンケートは、業者の営業や生活の実態を調査する目的で、3年に1回行っていますが、今年のアンケート結果はひどいものでした。
具体的には、次のような実態が明らかになりました。
（2）2005年度の売り上げについて、「減った」と回答した業者と「非常に減った」と回答した業者は447名で、全体の65.2％にのぼります。さらに、年間所得については、３００万円以下が368名で、53.6％と半数以上の方となっています。所得のみでは生活がなりたたず借金をしている方は、501名で73.0％と驚くべき事態となっています。業者の多くが加入する国民健康保険税については37.9％にあたる260名が「借金をして支払っている」又は「減免制度を利用している」と回答しています。健康診断を３年以上受けていない業者婦人は686名中244名で35.5％となっており、病院に行くのも費用がどれだけ徴収されるかわからず、避けるようになっていると回答しています。
（3）今年の秋は野菜が豊作と言われていますが、諫早湾に近く農業が盛んな瑞穂町では、農家の方々が、「今年は農作物が豊作で大根は３本で１０円と言う事態に陥り、箱代も出ないので大根・レタス・白菜は泣く泣く、大地に返しています。」と訴えています。
　また、その日の生活にも困っている業者にとっては、子どもの給食費の支払いさえも重い負担になり、「払えない」という声もよく聞きます。
　倒産や夜逃げに追い込まれた業者もたくさん居ますし、雲仙市の千々石という小さな町では、経営に行き詰まった中小業者が、1か月に3人も自殺してしまいました。
（4）このような状態で、長崎県は、中小業者とりわけ底辺におかれている業者婦人の営業・所得・生活を支え、支援しななければならないと思います。従って、大型公共工事ではなく、中小業者対策費や国保への補填、教育予算の増額など、業者婦人への福祉の充実のために税金を使って頂きたいと思います。
（5）そもそも諫早湾干拓事業は多くの県民が反対する中で国と県が一体となり巨額の税金をつぎ込みながら進められました。漁民は、干拓事業が漁獲高に与える影響は2割程度と思い、漁はできるものと信じて補償金を受け取りました。中小業者から見れば、高額な補償金を受け取ったと受けとめられ、県民感情が分断された中で工事は進めらました。
ギロチンから9年、来年は一連の事業を終了させる予定と聞いています。そのために、あてもない農地配分をなんとかしようと、負債の膨らんでいる長崎県が、農地法にも違反する内容で「農業振興公社」を「トンネル会社」のようにして、県民の貴重な税金を53億円も拠出することは絶対に許せるものではありません。さらに、諫早干拓事業でつくられたヘドロの池となった調整池の管理についても今後どれだけの税金が必要かは明確になっていません。
（6）わたしたちが実施したアンケート結果から見ても、長崎県民の生活が困窮しているのは明らかです。繰り返し申し上げますが、私たちの税金は、無駄な公共事業ではなく、私たち県民の生活・福祉のために使っていただきたいです。
以上

投稿者: 山下　千秋 日時: 14:04 | パーマリンク | トラックバック (0)

投稿者: 山下　千秋 日時: 17:08 | パーマリンク | トラックバック (0)

広域連合議会に共産党議員を選出されないように、完璧なまでのシフト
後期高齢者保険が発足することになりますが、その運営や保険料などを決める住民の生活に直結する影響をもたらす広域連合議会が設置されます。
その議員は減税の県下各市の市会議員の中から、それぞれの議会が選出することになります。定数は、長崎市議会から4名、佐世保市議会から3名、諫早市から2名、その他の市議会ら1名ずつ、総数29名で構成されます。
日本共産党山下市議は、住民の声を届け、保険料決定に直接参加するために立候補しました。すると他党は、定数いっぱいの3名を立候補させました。公明党2名、緑政クラブ1名です。現市議数は35名です。そこで他党は共産党が最大限8票とったとしても3名が9表ずつ得票すれば、確実に共産党を排除できると調整を図りました。何せ公明党は単独では5名、自民とあわせても13名しかいないのに2名立候補させたのです。緑政クラブも単独では6名です。ですから三人に９票ずつ得票させるために、それこそ議員ごとにだれだれに得票すること割り当てたのです。結果はみごとに3人が9票ずつ得票しました。共産党は3票（立候補しなかった社民党票など5表が白票で無効票となった）にとどまりました。
それにしても共産党しめだしには、完璧なまでのスクラムを発揮するとは、あらためて認識を深めました。彼らは今までも高すぎる国保税を住民に押し付けてきましたが、今度の新しい高齢者保険でも「お年よりいじめのシフト」をしいたことになります。

後期高齢者医療制度に反対の討論

自民･公明の政権与党は、国民に新たな負担増を押し付け、保険証の使える医療を大幅にきり縮めるとともに、公的医療保険の役割りに重大な変質をもたらす「医療制度改革法」を、今年6月14日、国会で可決成立させました。
この後期高齢者医療制度もこの制度改悪の一環をなすものになっています。
75歳以上の後期高齢者を、国民健康保険や組合健保から脱退させ、後期高齢者だけの独立保険をつくる制度改変です。65歳以上の障害者もまた保険の対象者とされます。08年4月から実施しようというものです。

これを受け、家族に扶養されている人も含め、約8割の後期高齢者が、保険料を「年金天引き」で徴収されることになります。「天引き」対象は年金月額1万5000円とされています。

新制度は、都道府県単位の広域連合で運営され、保険料も都道府県ごとに異なりますが、現時点で国は、全国平均額は年間6万円程度と見込まれています。なお、これは「激変緩和」の軽減措置を織り込んだ数で、軽減措置抜きだと平均額は7万2000円程度とも言われています。こうなると、多くの高齢者が、介護保険料とあわせ、毎月約一万円を「天引き」されることになります。この負担にどれだけの後期高齢者が耐えられるというのでしょうか。

多数の滞納者が出ることは必至です。
そうなると何が、この新制度で待ち受けているでしょうか。
保険料の滞納者には、国保と同じく資格証明書、短期保険証が発行される仕組みになっています。このほどNHK特集があったように、保険証なしの国保世帯がどんなにいのちと健康が脅かされているのか生々しく伝えていましたが、これから後期高齢者にもこのひどい仕打ちを行うというのです。
従来、後期高齢者は、障害者や被爆者などと同様に、「資格証明書、短期保険証を発行してはならない」とされてきました。それはなぜか、こうした医療保障なしで生きてゆけない弱者だからです。ここにも改悪法の情け容赦のなさがあらわれています。

また、現役世代と後期高齢者は、診療報酬も「別立て」になります。後期高齢者の治療や入院の報酬を引き下げ、医療内容をきり縮める「高齢者差別医療」が公然と行えるようになるのです。実際、10月5日に第一回部会が開かれた社会保障審議会・後期高齢者医療のあり方に関する特別部会は、75歳以上の診療報酬を「定額制」とし、後期高齢者が受けられる医療に制限を設ける方向で検討をはじめています。
これまで、財界は、現役世代と高齢者が同じ医療保険に加入し、各保険者が労使折半の拠出金を出し合って高齢者医療を支える現行制度に異議を唱え、「高齢者医療現役世代の保険から『分離』せよ」とたびたび要求してきました。経済同友会は05年4月に「本格的な少子高齢者時代にふさわしい社会保障制度の確立」をなどと主張しているとおりです。
したがって、今度の新制度は、こうした財界の要求に答えたものになっているといわなくいてはなりません。

新制度のもとでは、後期高齢者は、後期高齢者の医療費が増えるたびに、「保険料値上げ」か、「医療内容の切り下げか」という、どっちにしても痛みしかない「選択」を迫られることになります。

新制度は当面、後期高齢者の保険料＝一割、他の医療保険からの支援金＝4割、公費＝5割」という財源で運営されますが、「後期高齢者の保険料」は二年ごとに改定され、後期高齢者の数が増えるのに応じて、財源割合が引きあがる仕組みになっています。

さらに、財界は「支援金」の企業負担をなくし、労働者負担のみとし、「公費」には消費税を充てよと要求しています。経団連は05年10月に「国民が納得して支える医療制度の実現」というレポートの中で主張しているとおりです。
新制度は、「大企業の拠出のない高齢者医療制度」をつくる第一歩だといわなくてはなりません。

なお、今回の制度改変に応じて、現役労働者が払う保険料も、現役世代の医療費につかわれる「一般保険料」と高齢者医療の支援に使われる「特定保険料」に分けられ、給与明細などに明示されることになります。ここにも、現役世代と高齢者の「分断」をねらう手法が貫かれています。

投稿者: 山下　千秋 日時: 17:04 | パーマリンク | トラックバック (0)

投稿者: 山下　千秋 日時: 09:31 | パーマリンク | トラックバック (0)

生活と健康守る会の対市交渉
要求実現
被爆2世の長崎大学病院での診療を認めてもらいたい。
Mさんの父は、原爆被爆者、頭の皮がはがれるほどのひどいもの。被爆前に生まれた兄弟は全く健常だが、被爆後にうまれたMさんと妹さんは、理由もよくわからない病気に悩まされている。専門医療を受けたいというのが願いだったが、長崎までの旅費交通費がみとめてもらえなかったが、今日の交渉で、「前向きの検討」を明確に約束してくれました。

公営住宅での国の制度改正のもとで、佐世保市はどうするのか。参加者は自治体として、国の言いなりにせず、自治権を発揮して実態に応じた行政を求めました。これに対し住宅管理課長は、①基準を超える所得入居者には民間並みの家賃設定で。②単身入居年齢を現行50歳以上を段階的にひきあげていくこと、については政令であるので実施せざるを得ないが、
同意書の提出を求めるとか、また、入居名義の変更の際の承継資格の厳格性を求めることなど、通知に関する部分については、必ずしも国のいうとおりではなく、他自治体の動向もみながら自主的に検討していくことを約束してくれました。

老齢加算、母子加算の廃止について

Sさんは、「1万6600円の老齢加算廃止によって、甥っ子の葬式にも、法要にもいけず最小限の社会的付き合いもできず、肩身の狭い思いをしている。」とぎりぎりの生活ぶりを紹介し、老齢加算復旧を訴えました。これに対し、生活保護課長は「生活の実態は理解できます。わたしたちも国･県に対しきちんとものを言っていきたい。また庁内でも上司に伝えることを約束します」とこたえました。

市単独で老齢者加算廃止された世帯への月額8000円の保障を
財政がきびしいという当局に対し、参加者からは、裏金･不正経理などの事例を持ち出し、要求実現の正当性を強調しました。参加していた山下千秋市議は、「苦しい実態を理解できる、また上司にも伝える、ということも約束してくれた。本気で庁内で合意を作っていくためには、今の要求実現するためにはいったいどれだけの財源が必要なのか、あなた方が数字を明確にすることが必要だ。もともと老齢加算制度のもとで市も財政負担していた額なのだからできないはずはない」と主張。

投稿者: 山下　千秋 日時: 09:26 | パーマリンク | トラックバック (0)

議会が、裏金･不正経理問題で、決議をあげることになりました。たぶんに強い市民の怒りに議会も何らかのことをしたのだという姿勢を示すことに主要な動機があったと思われます。本来なら、議会が真相解明の調査委員会を設置すべきなのに、これにとって代えようという意図です。
それでも、議会として、コメントする意義はあります。
やるからには、真相解明に役立つ実効性のある内容にすべきと全力をあげました。
まず、第一に提唱したのは全会派一致できる事実認識をもとにまとめよう。第二に言葉だけでなく真相解明につながる実効性のあるものしよう。第三に当局だけに求めるということだけでなく、議会の意志についても鮮明にしよう。と訴えました。
そして、具体的に、当局や社民党などが言っている「裏金でない」「不正経理とはいえない」などという立場ではなく、「裏金」「不正経理」と明確に記述すべきであると提唱しました。　他党会派も同調してくれてさすがに今度は社民党も異議をとなえられず、文字通り全会派一致の成案を見ました。
次に議会の責任の問題について、他党会派は、「見抜けなかった議会の責任を痛感」などと提案しましたが、それは違う。「今回の裏金や不正経理等の問題は、いくら予算決算審査しても見抜けるものではない。そこに議会の責任があるのではなく、今問われる議会の責任とは、真相解明の努力を真剣に行うことだ。言葉だけの実体のともなわない責任論には組しない」と反論し、これまた決議案に反映させることができました。
この決議案は、30日の本会議で採択される予定です。

投稿者: 山下　千秋 日時: 05:55 | パーマリンク | トラックバック (0)

注目された27日の議運は、前回98条調査権をもった特別委員会設置を提唱した自民党会派が、当面議会での調査機関設置不要という社民党などの意見に足並みを後退させ、結局積極的な提案を引っ込めてしまいました。その結果、１、当局の再調査結果を待つ。２、調査結果がでた段階で検討する。以上が、当面の議会の対応ということになりました。

一貫して消極的、無責任な議会の態度
発覚後、ただちに全員協議会開いて、当局報告と議会の基本的方向を決めるべきところを、平成17年度決算再審査だけにとどめようとしました。そして、決算不認定でもって幕引きをはかろうとしました。
次に、議会決議でもって幕引きしようとしました。
最初から、議会自身が調査すべきなのに、どの局面でも調査機関設置するという姿勢は示してきませんでした。むしろその提唱がわれわれ少数会派から出ているのに、この意見を押さえ込んできたという流れです。
しかし、今回もまた幕引きはできませんでした。
24日の県庁外部評価委員会の報告書も、自由法曹団の知事に対する質問書などが、「裏金・不正経理」問題の本質をいよいようきぼりさせ、解明すべき課題をあきらかにしてくれました。
裏金でない、県の場合と佐世保市の場合と違うなどと主張し、客観的には当局擁護の社民党の不当な姿勢も事実と道理の力で克服しました。
次の段階は12月6日に公表される第二次当局調査結果報告書の内容です。今までの経過からも当局による調査に期待が持てないことは明白です。真相解明するためには、議会が役割りを発揮する意外に市民の願いにこたえることはできません。

投稿者: 山下　千秋 日時: 09:08 | パーマリンク | トラックバック (0)

第1回「決議案」とりまとめ全会派代表者会議での席上、驚くべき発言が社民党会派代表（三浦市議）から飛び出しました。
それは、私の提案に対する反論という形で、問題発言がおこなわれました。
山下千秋市議
当局は、裏金･不正経理問題の真相解明も中途半端だが、反省も言葉では示したものの十分なものではない。反省が不十分という点では、その端的な表れが、本質は裏金であるのに、依然として「業者預け」という言葉遣いしかしていない。「物品購入の先払いのために業者に預けただけ」という言い分だ。しかし、決算審査で明らかのように、ひとつの部局から複数の部局へのつけまわしが発覚したように、自分たちだけで自由に金銭のやり取りできる性格の「裏金」そのものだ。また不適正会計処理などと表現しているが、実態は「虚偽公文書」作成して経理処理するという刑事罰に相当する不正行為であり、不正経理そのものだ。問題の重大性を意識的にうすめているのが当局の態度であり、ここに反省の度合いの反映がある。
したがって、議会としては今回の問題の重大性を的確に表現する文言としては、「裏金」「不正経理」というべきだ。
社民党代表（三浦市議）
山下さんの提案に反対だ。不適正会計処理でいいではないか。裏金とは長崎県庁のようなもので、佐世保市の業者あずけとは、全くちがう。

こういうやり取りが、公然と代表者会議の中で展開されたのです。予算決算という表向きに出てこず、自らで自由に金銭のやり取りができるようなシステムづくりという点では、長崎県も佐世保市の場合も全く同じであることは明白だ。こんな認識では、絶対に真相解明などできるはずがない。裏金･不正経理は、長崎県内だけでなく、他県でも発生しているようだ。どこまで議会が本来的役割りを発揮できるか、その点でも全国からも注目されているのです。

投稿者: 山下　千秋 日時: 16:15 | パーマリンク | トラックバック (0)

20日、裏金･不正経理真相解明を求める市民の会代表9人が、佐世保市長、佐世保市議会議長に徹底解明を求める申し入れを行いました。これに対し、対応した大野財務部長、末武総務部長は「要望のあった4項目については、上局に正確に伝えきちんとこたえます」「さかのぼる調査については、現在どのような調査方法が適切であるか検討中です」とこたえたにとどまりました。

佐世保市長　光武　顕　様
佐世保市「裏金」・不正経理問題の真相究明と再発防止を求める申し入れ

長崎県庁においては、県民の税金が裏金にまわされて、職場のゴルフコンペの景品や上司の還暦祝い、飲み食い代に使われていたことが明らかになり、多くの県民に驚きと怒りを与えました。佐世保市においても、長崎県と同様な預けと手法で、「裏金」がつくられ、「不正経理」も行なわれていたことに私たち佐世保市民は、おいうちをかけられたような衝撃を受けています。
市民は、血のにじみ出る思いで税金を納めています。納めたくても納められず、滞納などしたら、たちまち制裁措置をうけています。今年からは住民税が大きくひきあげられ、それに連動して国民健康保険税や介護保険料もあがりました。一方では、中学校給食などをはじめ、福祉・教育など暮らし向け予算要求には、「財政がない」といって冷たい態度をとってきました。
こうしたなかで、佐世保市当局の調べた０５年、０６年だけでも「裏金」が６部１４課にまたがり、「不正経理」にいたっては１７部８１課におよび、その金額も「裏金」約６９０万、不正経理が約１８４０万円にのぼるといいます。まさに全庁的におこなわれ、しかもずっと以前から行なわれていたといいます。行政と市民の信頼関係は根底から崩されてしまいました。信頼回復のためには、問題の全容解明は避けてとおれない課題です。
ところが、佐世保市長は「それ以前の調査は困難」などと「裏金」「不正経理」の真相解明には消極的です。また、佐世保市当局の態度からは、伝えられている範囲では、「裏金」・不正経理の違法性、重大性にたいする深い反省や認識が伝わってきません。
私たちは、市長に対し、もっと徹底した調査解明を要求します。内部調査だけでなく外部調査委員会を使ってでも真相解明を要求いたします。

要望事項
１、 「裏金」・「不正経理」問題の解明は05年、06年にとどまらず、それ以　　　前にさかのぼり全容を徹底して究明されること。
２、 内部調査にとどまらず、外部調査機関を設置して解明をされること。
３、 光武顕市長をはじめとする関係者の責任を明確にされること。
４、 今回の教訓を明らかにして、問題の再発防止のための根本的対策を示されること。

2006年11月20日
佐世保市「裏金・不正経理」の真相解明を求める市民の会
連絡先佐世保市万津町7－46佐世保民商事務所（電話0956－24－2539、FAX24－2538、メールアドレスminshosa@orange.ocn.ne.jp ）

投稿者: 山下　千秋 日時: 15:37 | パーマリンク | トラックバック (0)

１７日、有明海を再生する裁判について、堀良一有明弁護団事務局長迎えての学習会が開かれました。堀弁護士は、パワーポイントを使って、今日までの諫早干拓問題の経過と今日の闘いの到達点をわかりやすく講演されました。国･県が干拓事業を正当化、合理化するために、出来上がった農地を「農業振興公社」に５３億円もの県民の税金を投入しようとしていることを紹介しました。さらに営農できるためには調整池管理のためにも巨額の税金投入が待ち受けていることなど、驚くべき話がありました。
公金をなんとも軽く考えている「裏金問題」と根っこは全くいっしょであることも強調されました。
この問題は、もっと広く多くの市民に考えてもらいたいものだと痛感しました。

投稿者: 山下　千秋 日時: 21:17 | パーマリンク | トラックバック (0)

長崎県庁のみならず、佐世保市においても「預け金」なる裏金問題があることを6日知りました。
議会において、徹底究明すべきと議長に対し申し入れをおこないました。

佐世保市議会議長　宮城憲彰　様

全員協議会開催の要請書

06年11月7日　　日本共産党　佐世保市議　山下千秋

長崎県庁の裏金問題が、いよいよ重大になってきました。佐世保市においても「預け金」という問題があったのだという報告を、6日、原田正企業経済委員会委員長から受けました。「佐世保市総務部長、財務部長からの報告があったから」というもので、詳細はわかりません。これが議会への対応の全てではないでしょうが、裏金問題も重大な問題ですが、議会に対する当局の姿勢も問題だと思います。
当局がこのような態度なら、議会のほうから、真相解明のための、全員協議会をただちに開催し、徹底究明をすべきと思います。
早急に全員協議会、そして徹底究明のための手立てを講じていただきますように要請いたします。

投稿者: 山下　千秋 日時: 09:30 | パーマリンク | トラックバック (0)