山下千秋＜ヤマさん＞佐世保市議会・日本共産党

重税反対全国統一行動佐世保集会
3月13日、重税反対統一行動佐世保集会に招かれました。以下のようなあいさつをしました。
重税反対集会にお集まりの皆さん、お疲れ様です。
ご紹介いただきました、日本共産党佐世保の市会議員山下千秋です。
私は、皆さんの闘いに心から連帯のごあいさつを申し上げます。

格差と貧困を広げた自公政治、市民の痛みは深刻
小泉政権以来の構造改革の政治は、格差と貧困を極度に拡大させてしまいました。
今の不況が追い討ちをかけ、中小業者も国民の暮らしも最悪です。
広島で派遣切りになって佐世保に帰ってきた、仕事がない、体調がよくないので病院に行ったら「大腸癌」といわれた、病院代もない、さっそく生活保護の申請を行いました。
国民健康保険の滞納があるので、ほんとうは業者支払いのためのお金なのにそれを抑えられて営業が行き詰まったなどなど胸の痛む話がいっぱい生まれています。
これらの痛みは政治災害
これらの貧困は、国民の努力が足りなかったというのでしょうか。自己責任だというのでしょうか。
今私たちに襲いかかっている苦しみは、自然災害なのではありません。政治災害そのものです。
派遣切り、不況の時に簡単に首切りできるように派遣労働を法律で認めた政治が元凶です。
世界が金融危機が発端というけれども、カジノばくち経済の破たんです。外需頼みの経済を推し進めてきた結果、世界のどこよりも日本の経済が最も強く影響を受けています。
自動車産業など輸出産業の応援だけやった、政治の結果です。

国保税、ほんとうに高い、なぜか国が補助金を大幅削減にし、その分国民の国保税に転嫁したからです。中途半端な額ではありません。1世帯平均10万円にもなるのです。
この金がどこに回ったのか、大企業の減税に回りました。グアムへの米軍基地建設のために回りました。3兆円ですよ。アメリカの領土にアメリカの軍隊のための基地をつくるために日本国民の税金を投入しなくてはならないのでしょうか。
定額給付支給されようとしています。恩着せがましく言う政党がいます。生活支援とも言います。そうであればなぜこの間定率減税縮小廃止で大増税、社会保障切り捨てで負担増大させたのでしょう。ばらまきは一回限りです。この間の負担増は毎年毎年13兆円の負担増です。しかも定額給付の2兆円ばらまきは3年後の消費税大増税とセットではありませんか。許せません。
社会的反撃が始まる
お先真っ暗かといえばそうではりません。国民は自公政権に見切りを付けました。青年たちも派遣切りにあっても組合をつくって立ち上がりました。
派遣村が示すように、職も住まいも奪われた人を救済しようと、温かい人間的連帯で立ち上がりました。
1700人のボランチアが、東京近辺の民商の会員さんたち、日本共産党や民医連のお医者さん看護師さんたちがささえたのです。
政権交代というが、民主も自民の政治は基本点で同じ
政治の中身を変えよう
これらは、大企業応援、アメリカ言いなりの自公政治がもたらしたものです。
それでは民主党はどうか。大企業応援という点では、西松企業献金問題が示しているように結局同じです。消費税増税という点でも、手続きや時期のちがいはあっても自民党と全く変わりません。

企業献金、憲法違反の政党助成金受け取らない清潔な日本共産党だから、国民の利益第一で大企業にずばりものが言えるのです。
どうぞ日本共産党といっしょに行き詰まっだ政治を打開してゆきましょう。

４・５市田演説会にご参加を
党三役を迎えての演説会は30数年ぶりです。政治的立場を超えて関心が広がっています。1400名の会場をいっぱいにして、佐世保での政治的雰囲気を一気に変えたいと思っています。また市田さんの話は、どうやったら景気を良くしてゆけるか、希望と勇気を与えるものになることは間違いありません。皆さんのご参加を心からお願いいたしまして、あいさつを終わらせていただきます。

投稿者: 山下　千秋 日時: 09:20 | パーマリンク | トラックバック (0)

白熱の論戦の舞台（12日、企業経済委員会）

野蛮で理不尽な強制収用の手法
県知事、佐世保市長の最大の弱点
石木ダム反対地権者の主張は、きわめて正当で合理性をもっています。「生まれ育ったところでこれからも生活してゆきたい、話し合いしたかったら、押し付けでなく白紙のもとだったらいつでも話し合いましょう」というものです。

ところが、長崎県知事の態度は、０９年度から、８年間に１５３億円追加投入し、石木ダムを建設しようというものです。これは、任意の話し合いでは反対地権者の土地の所有権を取得する可能性はありません。それにも拘わらず、８年間で完成させようというのですから、残された手法は強制土地収用しかありません。そのために事業認定申請を決断しようとしています。
こうした情勢のもとで、０９年度予算で、長崎県が３億８千万円、佐世保市が１億9000万円投入しようとしています。
12日委員会でのやり取りです。

山下「話し合いで土地を取得する可能性あるか」
水道局長「見通しはない」
山下「工程表は変わらないのか」
水道局長「変わらない」
山下「残された手法は、強制収用しかないではないか。そこまでやるのか」
水道局長「あくまで誠心誠意、お願いする以外ない」
山下「それでは、予算は組んだが執行できないということになる。そんな無駄遣いの予算を認めろというのでは筋が通らない」
水道局長「地権者が反対のままという仮定がおかしい」

最後は開き直りました。なぜ、こうなるのでしょうか。強制収用ということを明らかにすれば、議会や世論の反発が怖い。だが県知事の工程表には逆らえない。もはやにっちもさっちも行かない矛盾に直面しているからです。

論戦の決着は今日だけではつきませんでした。さらに続行です。国民の財産権を踏みつける野蛮な理不尽な行政を何としても食い止めなくてはなりません。検証もされていない「公益性」で憲法で保障された国民の基本的権利を奪うことを許してよいのか、民主主義の問題です。

投稿者: 山下　千秋 日時: 19:46 | パーマリンク | トラックバック (0)

12日、企業経済委員会が開催されました。
辻産業問題など、深刻な不況の中での緊急経済雇用対策の取り組みの現時点での総括が中心でした。経過報告の中で、議会（企業経済委員会）が果たした役割についての言及が当局からなかったことについて、各委員から「あたかも当局だけが動いたかのようなまとめになっているが、実際は議会の強い働きかけによって、立ち上げられたのがこの対策本部ではないか」との意見が相次ぎました。当局も訂正謝罪するという一幕もありました。
以下、当局のまとめた中間総括です。中小企業の倒産も、雇用も深刻な事態です。
1、解雇された労働者の救済
2、なお進められる派遣切りを食い止める
３、派遣労働法の抜本改正を実現する
という方針で全力あげることが求められています。
佐世保市緊急経済雇用対策本部等における対策について（経過報告）

１　佐世保市の経済状況
　　　米国に端を発した金融不安の拡大は経済に急激な悪化をもたらしており、我が国を取り巻く情勢は大変厳しい状況である
本市においても、住宅投資の減少や消費低迷、観光客数の減少等の影響もあり、企業倒産は件数・金額とも過去５年間で最悪の状況であり、企業の経営が悪化している。
雇用については大規模製造業がないこともあり、都市部で問題となっている派遣労働者の大量解雇という状況には至っていないものの、有効求人倍率は低下傾向であり、また会社更生法適用企業等による内定取り消しや雇用調整が発生している。

　（１）企業倒産等の状況【Ｈ20.4～Ｈ20.12】
　　　　Ｈ20.12の辻産業グループ会社更生法手続き開始の申し立てもあり、前年から大幅増加。
① 件数：37件（前年同期26件）
　　　　　うち辻産業グループ企業　５件
② 負債金額：877億円（前年比676％）
　　　　　うち辻産業グループ企業　７５８億円
　　　　　　うち市内企業の辻産業㈱への債権額１９１億円（１００万円以上）　
③ 業種：建設業９件、小売業８件、運輸・通信５件、卸売業５件、製造業５件、
その他５件　　　　
　　（２）公共工事・住宅投資の状況
　　　　① 公共工事は減少。
　　　　　・Ｈ20.4～12の県北地区請負金額：247億円（前年比▲5.5％）
　　　　② 住宅投資は減少。
　　　　　・Ｈ20.4～12の住宅着工数　
戸数：857件（前年比▲7.6％）
面積：77,220㎡（前年比▲13.8％） 　
（３）雇用の状況
　　　　　前年から少しずつ悪化。
　　　　　・Ｈ20.12　　 有効求人倍率：0.57倍（前年同期0.59倍）
　　　　　・Ｈ20.4～12　新規求人数（新規学卒除く）：14,987（前年比▲7.9％）
　　（４）観光の状況
　　　　　・Ｈ20.1～12　ハウステンボス入場者数：202万人（前年比▲9.0％）
（５）セーフティネット保証認定件数（詳細別紙）
① １号認定件数（辻産業グループ関連連鎖倒産防止保証）
　　　　　　　　24件【Ｈ21.12.21～Ｈ21.2.6】
② ５号認定件数（業況悪化業種保証）　　　　　　
769件【Ｈ20.10.31～Ｈ21.2.6】
＜主な認定業種＞卸・小売業272件、建設業220件、製造業90件
２　経過概要（詳細別紙）
　　Ｈ20.12.12　辻産業グループ５社会社更生手続き開始の申し立て、同日保全監理命令
　　Ｈ20.12.13　辻産業グループに係る相談窓口設置（農水商工部内）
　　Ｈ20.12.15　辻産業グループ関連緊急情報連絡会
　　Ｈ20.12.18　佐世保市緊急経済雇用対策本部設置
　　Ｈ20.12.19　金融機関、信用保証協会、商工会議所へ中小企業への円滑な資金供給要請
　　Ｈ20.12.25　緊急雇用対策会議
　　Ｈ20.12.25　辻産業㈱の保全管理人へ新規学校卒業内定者の雇用確保を要請
　　Ｈ20.12.26　「佐世保市緊急経済雇用対策本部における対策骨子」発表
　　Ｈ20.12.31　辻産業グループ５社会社更生手続き開始決定
　　Ｈ21. 1. 5　　オリエンタル興産自己破産申請、同日破産手続き開始決定
　　Ｈ21.1.22　　長崎県緊急経済雇用対策拡大会議開催
　　Ｈ21.1.23　　就職面談会開催

３　対策本部等における相談業務（詳細別紙）
（１） 相談件数【Ｈ20.12.13～Ｈ21.2.6】
68件（金融50件、雇用11件、その他7件）
（２） 相談窓口開設時間
① Ｈ20.12.13～Ｈ21.1.18（年末は12/30まで）　
平日8：30～19：00、土・日・祝日9：00～17：00
　　　　② Ｈ21.1.19～Ｈ21.2.6
　　　　　　 平日8：３０～19：00
　　　　③ Ｈ21.2.9以降
　　　　　　 平日8：30～17：15
　　
　４　中小企業者及び離職者等に対する支援策
（１）市中小企業融資制度の融資利率引き下げ等（Ｈ20.12.15実施）
国の「セーフティネット保証制度１号（連鎖倒産防止保証）」を活用した市緊急経営対策資金（連鎖倒産防止資金）の融資利率を0.6％引き下げ1.4％へ変更。また、融資限度額を現行と別枠で2,000万円を確保。
　　　　　＜実績＞融資実績7件【Ｈ21.1.31現在】

　 （２）公共事業の執行における弾力的運用（Ｈ21.1.13実施）（詳細別紙）　　
① 工事請負代金の前金払（請負代金の40％以内）の対象工事を請負金額300万円以上から130万円以上に緩和。
　　　＜実績＞２件【Ｈ21.2.6現在】
② 工事請負代金の前金払に追加して、施工途中で請負代金額の一部（請負代金額の20％以内）をさらに「中間前金払い制度」として請求できる制度を新たに導入。
　　　＜実績＞４件（別に申請中２件）【Ｈ21.2.6現在】

③ 業務委託契約における前金払（契約金額の30％以内）の対象業務を契約金額300万円以上から130万円以上に緩和。
　　　＜実績＞なし【Ｈ21.2.6現在】
④ 工事請負代金の支払いを工事契約約款（請求から40日以内）にかかわらず20日前後で支払い。（以前から実施済み）
　
（３）就職面談会の開催（Ｈ21.1.23実施）
一般求職者及び新規学校卒業予定者を対象とした就職面談会の開催。
　　　　　　＜実績＞参加企業数44社（求人数505人）
参加者205人（一般150人、新規学校卒業予定者55人）
　　　
　 （４）離職者等への市営住宅の提供（Ｈ20.12.24実施）
雇用先からの解雇等により、住宅の退去を余儀なくされた方に10戸を限度として市営住宅を提供。
＜実績＞入居１件（相談６件（解雇５件、その他１件））【Ｈ21.2.6現在】　　　　　

　 （５）西九州自動車道（武雄佐世保道路）の料金所一元化と料金引き下げ要請
　　　　西九州自動車道（武雄佐世保道路）の本線料金所撤去を含めた料金所一元化及び料金引下げの早期実現に向けて、佐世保市を含めた県北３市６町で連携し、国土交通省、長崎県、西日本高速道路㈱へ要請。
　　　＜実績＞
Ｈ20.12.12　市長による西日本高速道路㈱九州支社長へ「料金所の一元化」の要請を行う。
Ｈ20.12.25　市長による長崎県知事へ「料金所の一元化」、「料金引下げ」の要請を行う。
Ｈ20.12.25　市長による国土交通省九州地方整備局長崎河川国道事務所長へ「料金所の一元化」、「料金引下げ」の要請を行う。
Ｈ21. 1.13　３市６町の首長による西日本高速道路㈱九州支社長及び国土交通省九州地方整備局長へ「料金所の一元化」、「料金引下げ」の要請を行う。
　　　　　　　（料金所の一元化は波佐見町を除く）
Ｈ21. 1.16　市長による北村誠吾防衛副大臣及び国土交通省道路局有料道路課長へ「料金所の一元化」、「料金引下げ」の要請を行う。
Ｈ21. 1.27　国の平成２０年度第２次補正予算案の成立により、高速道路料金の大幅引下げ案が示され、西九州自動車道（武雄南IC～佐世保みなとIC）が新たに「料金引下げ」対象路線となることが明らかとなる。
　

投稿者: 山下　千秋 日時: 08:50 | パーマリンク | トラックバック (0)

写真は佐世保市合併特別委員会、10日

一部事務組合解散へ

9日も10日も連日、合併特別委員会が開かれました。傍聴しましたが、首をかしげざるを得ない議論がありました。
合併対象の江迎・鹿町は、北部ごみ処理一部事務組合に参加しており、佐世保との合併にあたり、一部事務組合から脱退するというのです。至極もっともなように見えます。
しかし、残された佐々町はどうなるでしょうか。かつて6自治体で一部事務組合つくって、ごみ処理を行っていました。すでに世知原、吉井、小佐々が脱退し、今度は江迎、鹿町が脱退するのです。佐々町単独でごみ処理事業をやらなくてはなりません。一自治体でごみ処理事務は財政的に大変だ、だから広域圏で有効な事務にしてゆこうとして発足したのです。
これでは、兵糧攻めで佐々町に佐世保への合併に追い込むようなやり方ではないでしょうか。
お互いに、自治体の進路を尊重しあうというのであれば、鹿町・江迎が一部事務局に対して負っていた財政上の負担があるというのであれば、その負担も新佐世保引き継ぐという選択肢があってもよいと思うのですが、この角度からの議論は全くありませんでした。
佐世保市も、ほんとうに佐々町も合併してもらいたいと考えるのであれば、「兵糧攻め」みたいなやり方はすべきでないと思うのですが。

投稿者: 山下　千秋 日時: 12:18 | パーマリンク | トラックバック (0)

写真は朝長市長、川田本部長、森岡企業経済委員長
「対策本部を設置せよ」議会論戦で要求実現

佐世保市当局の姿勢も問題、
17日、企業経済委員会で、国への要望をまとめる議論を行いました。三つの点を強調しました。
対策本部を設置せよ
「辻産業会社更生法適用申請に伴って、地域経済、雇用に及ぼすことに対応する、佐世保市当局自身の対応が遅いという現実がある。だから国への要望も当然だが、市当局自身で対応すべきことを緊急にできるような特別の体制をつくるなどを迫るべき。」この意見が、委員会全体の意見となり、緊急の市長への議会全体の申し入れにつながりました。さっそく18日申し入れ、19日緊急経済雇用対策本部（川田洋副市長本部長）が設置されました。

内定取り消し撤回を会社に迫れ「内定者19人取り消しは、重大。会社は雇用と事業は継続すると言明したにも関わらず、早くも自らの言明に反している。内定取り消しは解雇と同然、撤回するよう会社に申し入れるべき」
19日、本部長になったばかりの副市長と田崎部長らが、辻産業の保全管理人小杉丈夫弁護士に対して、「取り消しとなれば、本人と家族に対し、計り知れないほどの打撃と失望を与えるとともに、社会全体に対しても大きな不安を与える」として「内定確保に御配慮いただきたく、要請を行う」とした文書をもって要請行動を起こしました。

政治の責任国への要望では、銀行の貸し渋り・貸しはがしをやめさせ、中小零細業者へ資金が提供されるように、銀行への監督・指導を化強化すという項目を付け加えるべきということを強調。これまた委員会共通の意見、そして18日の本会議でも全会派一致で採択されることになりました。

日本共産党議員の発言がこのように委員会を動かし、議会全体を一つにして当局を動かしていった背景には、それだけの切迫した客観的状況があるからでしょう。

投稿者: 山下　千秋 日時: 16:27 | パーマリンク | トラックバック (0)

写真は債権者説明会に集まった債権者の人々（17日、ＳＡＳＥＢＯアルカス）
緊急に委員会開催
辻産業の倒産は、雇用不安と連鎖倒産など地域経済に大きな不安が広がっています。緊急の対策が求められています。
急きょ、17日企業経済委員会が開催されました。
県がただちに相談窓口を設置したのに、市は週明けになってしまったこと。どれだけの下請け業者や労働者いるのか、基本的な実態も把握できていないこと。融資枠拡大も次年度予算などでなど。問題の深刻さと重大性にふさわしいものになっていないなどの指摘を行いました。
こうした結果、国・県の緊急申し入れと同時に、議会として市長に対し問題の重大性への認識をもち、緊急対策本部などの設置を申し入れることを取りまとめることができました。
また、この中で、政治がやるべきこととして、銀行による貸し渋り、貸しはがしをやめさせる監督・指導を強化することを盛り込ませることもできました。

投稿者: 山下　千秋 日時: 06:32 | パーマリンク | トラックバック (0)

佐世保市にある、舶用機械メーカー、辻産業（辻恒充社長）が12日、東京地裁に会社更生法の適用を申請、経営破たんしました。負債総額は741億円。九州地区の倒産としては過去８番目で今年最大。県内では過去２番目。辻産業の４子会社も同日、同法の適用を申請。５社の負債総額は計758億300万円になるといいます。

従業員約150人の雇用と事業は継続。
12日の記者会見で、同社の辻会長は、「金融機関による債権放棄や事業の縮小による私的整理も模索したが、雇用を守り、事業を継続するには会社更生法適用申請が最善と考えた」と述べています。

休日返上で、県職員が辻産業倒産の影響を受ける県民・中小業者の相談に乗っています。長崎県は、事態を重視して相談窓口を、ただちに佐世保市にある県北振興局に立ち上げました。13日（土）、14日（日）の午前中だけでも、5件の金融相談があっています。
辻産業の債権者は約700あるといわれていますが、同社は、50万円以下の少額債権者には全額支払うことを明らかにしています。
5件は、いずれも納入業者で「きちんと支払ってくれるのだろうか。その場合の融資制度としてどのようなものがあるのか」などの内容だったといいます。

業者にとって助かる県独自の融資制度
今度の12月議会で長崎県が創設した「中小企業経営緊急安定化対策資金」の内容を赤松芳彦長崎県商工観光課長らが説明すると、相談にきた業者らは「週明けにもさっそく手続きしてみます」などといわれたといいます。
赤松課長によりますと、融資枠50億だったのですが、好評をはくしてもういっぱいになりそうです。したがってさらに50億の融資枠を積み上げる予定だそうです。
裏返していえば、どんなに、長崎県内の景気が深刻で、どんなに中小業者が運転資金で困っているかを示すものです。
県民が困っている時こそ、行政が休日返上で相談になる、必要な融資枠を県独自で拡大し対応するなど、役割を果たそうとする姿勢に好感を持てました。
赤松課長は、「土、日とも午前9時から夜8時まで、金融関係4人、雇用関係3人職員配置して相談になっています。これからも特に17日に行われる債権者への説明会などの動きも見ながら、相談に乗っていきたい」とこたえてくれました。

投稿者: 山下　千秋 日時: 13:49 | パーマリンク | トラックバック (0)

深刻な経済状況
市議会一般質問でも、景気問題を取り上げる議論が目立ちます。朝長則男市長も、日銀長崎支店資料を引き合いに、「公共投資、住宅投資も低調に推移。雇用・所得環境の厳しさもあって個人消費も引き続き低調。観光も宿泊者も入場者も減少」と報告。
さらに佐世保市内について、上半期で倒産件数、負債総額は、22件、96億円とともに県内最高。直近の10月もそれぞれ4件、17億円など例年を上回るペースになっていることを報告しました。
さらに融資相談者、商店街の聞き取りからも、10月から急速に売り上げが低迷しているということ、年末にかけての不安の声があるなど、佐世保市の経済は大変厳しい状況にあるという認識を表明しました。
いよいよ待ったなしに日本共産党の提起した緊急経済対策の具体化が急がれています。

投稿者: 山下　千秋 日時: 08:14 | パーマリンク | トラックバック (0)

写真は、19日の水資源特別委員会

水資源特別委員会
１９日、水資源特別委員会が開かれました。議題は二つ。ひとつは石木以外に代替水源の確保を検討する。もうひとつは石木ダム建設の進捗状況の報告。
佐世保市の代替水源の検討
佐世保市の考え方は、有効と考えられる代替水源はないというものです。
１、 石木ダム以外のダム
県北地域において１９箇所の調査を実施したが、岩盤の強度不足や透水性が高いなどの地質上の問題および旧坑道の存在等によってダム建設の適地はない。
２、 海水淡水化
海淡施設の建設費・維持管理費は、ダム建設より高くつく。
淡水化に伴う高濃度の塩分を含んだ排水が付近海域へ与える影響が懸念される。
３、 地下ダム
県北地域周辺の地質構造から、まとまった推量を確保できる候補地がない。
４、 他見からの広域的導水
佐賀県の水道水源はダムに依存しており、長崎県へ送水できる余裕がない。

以上が佐世保市の態度であったが、再検討委員会からの指摘、現在の技術力でもいっぺん県北地域にダム建設適地はないのか、再検討すべき、という答申に基づいて、調査費７７０万円の委託費を計上して、１１月末を目標に絞り込んだ４つの候補地について調査を行うことが報告された。

石木ダムの進め方
平成２８年度完成をめざし、平成２１年度から道路付け替え、水源地域整備を始める。平成２４年度からはダム本体工事を始める。などの事業の工程が明らかにされました。いっぽう、反対地権者の合意形成はまったく見通しが立っていないことも改めて明らかにされました。
これでは強行突破以外の何ものでもない。こんな強権的なやり方が許されるのか。
今年度まで何とか理解を得る努力をしたいとこたえるだけです。
条件付賛成者に約束した、協力感謝金３億円の支払いについては、現在話し合い中という報告。その内容についてはつまびらかにはできないという不透明さです。
石木ダム事業そのものの、道義性が問われると指摘。
反対者には、機動隊導入、賛成者を作るためには正規の補償とはべつに、「協力感謝金」というサツタバをちらつかせるやり方。しかもその約束実行も不透明なやり方。道義性が問われるものだという指摘を行いました。
それにしても、着々と強制的な事業開始が迫ってきたという感じです。

投稿者: 山下　千秋 日時: 05:57 | パーマリンク | トラックバック (0)

計画決定延期を議会に求める
２９日、佐世保市の中心街の理事長（四ヶ町、三ヶ町商店街）さんらが、佐世保市議会都市整備委員会に対し、大型複合商業施設新設決定を今すぐ決定することをやめるように、申し入れを行いました。
既存商店街の被害は甚大
竹本慶三理事長らは、大型商業施設進出が、既存商店街にどれだけの被害を及ぼすか、また、市内商店主に行ったアンケート結果などを紹介。
長崎市で、夢彩都、アミュプラザ長崎の進出以後長崎市既存商店街の売り上げが４２％も激減している事例を引き合いに、独自に試算した結果、佐世保市に計画されている大型商業施設が実現すれば、中心街の売り上げは３７．３％激減し、多くの業者がその経営がたちゆかなくなることを述べました。
町は人を育てる
商業施設計画の代替案を
また、同氏は、「町は経済活動だけでなく、町が人を育て、情報・文化発信の役割を果たしていることなど考えれば、この影響はきわめて大きい。単に自分たちの町を守るためだけではなく、佐世保町の未来には何が必要なのかを考える期間的猶予が必要。」と語り、今後佐世保市への計画決定延期を求めることも行いたい。さらにシンポジウムなどを開き、商業施設新設の代替案を考えることも明らかにしました。

投稿者: 山下　千秋 日時: 17:19 | パーマリンク | トラックバック (0)

決算審査は五日目になります。きょう委員会の結審になります。不認定になることは間違いありません。
以下のようなことを骨子にしながら、発言原稿をまとめたいと思っています。

かってもいないのに、かったかのように偽装し、そのために業者に強要させるという悪質なものである。
財務規則を無視し、財政に損失を与える。市民には損害、業者には利益をもたらすという不公正なやりかた。
前から行われていた。誰一人として、気づいても改めるということができなかった。全庁的に行われていた。市民の信頼を根底から失わせた。合併したところにまで拡大されていた。
反省がほんとうに行われているのか疑問だ。
ひとつは、なお不正経理が続行している。
もうひとつは、預けがそのまま続けられている。なぜひきあげないのか。残金が全額回収できないのではないのか。すでに倒産したところもあるのでは。私的流用が行われているのではないのか。という疑惑がもたれても当然だ。
これから購入するものを先行して前渡しているだけという説明を行っている。そしてそれらしき注文まで偽装している。一部はそのように行っていることもある。しかし、本質は、議会のチェックも入らない、自由に使うことのできる裏金つくりそのものではないのか。この点を認めようとしていない。
長崎県庁とのちがいは、私的流用が明らかになった、なっていないというだけであり。自由に金が使えるもうひとつの財布になったという点では全く同じである。佐世保では複数の部署につけまわしが行われていたということが明らかになっていることで裏付けられる。
公金を管理させている行為は、法的根拠がないことを当局自信も認めた。法的根拠がないだけでなく地方公務員法違反ではないのか。
仕事はない、あっても非正規雇用で生活できない。加えて福祉切捨て、庶民大増税でこんなに市民は苦労しているのに、長崎県にしても佐世保市にしても、こんなでたらめな公金の使い方は絶対に許されない。根絶のためにどうしたらよいのか。前提は真相が明らかにされることだ。だがそれはまだ中途だ。

投稿者: 山下　千秋 日時: 09:45 | パーマリンク | トラックバック (0)