第３子誕生祝い金廃止、それはないでしょう
第３子誕生祝い金として２万円を支給していましたが、その条例を廃止するというのです。本会議でのやり取り
山下「一方では、子育て特別応援として、４０００人を対象に３万６０００円支給するという提案。そして佐世保市単独で行っていた第３子誕生祝い金を廃止する。矛盾ではないか」
市民生活部長「子育て特別応援は、生活支援。祝い金は、誕生を祝う気風を広げるもので、目的が違う。矛盾ではない」と強弁。
子育て特別応援は、定額給付と同じように今回一回限りの自公政権のばらまき。だが対象市民には助かることは明らか。第３子誕生祝い金制度もまた、出産を祝う気風を助けるだけでなしに、これまた大いに助かることは明白。９００万円あれば持続できるもの。少子高齢化を憂えているとき、当事者のお祝いを地域社会全体でお祝いしてやる、その意義は大きいものがあります。財政の無駄づかいは、もっとほかにあります。
派遣切りにあった人
議会対策準備中、地区委員長から「派遣切りにあった人が生活相談に来ている」との連絡がはいった。直ちに市役所にきてもらった。65歳になられるという。
先月1月27日解雇された。同時に寮から追い出された。佐世保に帰ってもきたが、家族はとっくの昔、音信不通。ただ一人妹がいるが妹の事情で相談できる関係にはないという。この一ヶ月野宿暮らしだった。昨夜のように雨の時には橋の下で寝ていた。手持ちの金は150円しかない。
本人は、午前中市役所保護課に保護申請にいった。「住まいを定めてから」といわれ、途方にくれて、共産党事務所を訪ねたといいます。
さっそく保護課長に、経過を話し、「今午後4時30分。このままでは、今晩も野宿。食事代も150円しかない。この人を緊急に住まいも食事提供もできないということはどういうことなんだろう」と話した。
直ちに「救護施設（八天荘）への入居。生活保護受理。命と住まいをつなごう。」ということになった。
即決の当面の解決につながったのも、「派遣村が切り開いた」実践の影響が大きい。
それにしても貧困と格差が身近に迫っている。温かい人間的連帯を強めて、政治変える力を強めてゆきたい。
学童クラブの市役所交渉
28日、学童クラブの父母が市役所交渉行いました。夕刻6時30分、仕事帰りのお母さん、お父さんらが駆けつけてきました。
今回は特に指導員の劣悪な雇用条件改善のために、委託料を引き上げてもらいたいというテーマでした。
指導員をされている方は、「社会保険もなく、低賃金できついが、クラブ運営費も窮屈な中で自分の人件費のことはあまり求めることができない。社会保険に見合う分の補助ができないのか」という訴えがありました。
またあるクラブからは「地デジ対応の補助がほしい」との要望も上がりました。
私のほうからは、「雇用条件の実態把握ができているのか。また社会保険分の補助するにあたっての財源試算などやっているのか」とお聞きしました。
当局からは、「労働条件などは、把握はしているが、試算はやっていない」「これから検討してみたい」という回答を得ました。
また一学校にせめて一クラブ施設設置を目指し。次年度4か所増設する予算措置をとっていることなどの紹介がありました。
あれかこれか
当局は、「施設整備か指導員処遇改善か、苦渋の選択をしなくてはならない」との本音も吐露。だが、私は
「放課後の子供の安全、親が安心して働けるうえで、かけがえのない学童クラブの役割は増大するばかりです。あれかこれかではなく、どちらも必要なのです」「あなた方は、いったんは財政当局から切られた予算を市長査定復活に持ち込むなどの努力もされてきました。その立場でこれからもがんばるべきです」と激励しました。
こうした父母の長年の努力が法制化を実現させ、また新たな拡充に一歩一歩つながってゆきます。
生活と健康守る会の対市交渉
24日、佐世保生活と健康守る会（山田勝義会長）が佐世保市に対し、18項目の要求をもとに佐世保市との交渉を行いました。いくつかの要求が実りました。
年末年始も暮らし相談窓口設置
「今年の年末年始は、9日間にわたって市役所は休みになります。この不況のもと、辻産業倒産など深刻な市民生活のなか、緊急な生活保護申請などが予想される中で、生活保護、住宅、などの市民要求にこたえる体制をつくってもらいたい」
これに対し、「生活保護課としては、休日中も毎日担当を配置して対応できるようにする」松尾課長が回答しました。これに先立ち、私は川田副市長に「せっかく緊急雇用経済対策本部も立ち上げているので、暮らし、住宅問題なども受け付け、担当所管とすぐ連絡できる体制もとってもらいたい」と申し入れを行いました。川田副市長も「26日の部長会議で庁内の体制を確認する」と約束してくれました。
「住宅申し込み要件から国保税滞納あるなしを外してもらいたい」
これに対し、「特別会計で運営しているため、家賃収入を確実にするためには、外せない」という回答に対し、「他の自治体では、要件から外している自治体もある、よそでできてなぜ佐世保市ではできないのか」「国保税の滞納というが、あまりに高い。払いたくても払えないのだ。そこを何とかするのが先ではないのか」などなど参加者からは納得できない発言が相次ぎました。最終的には、「よその自治体の事例なども参考に、再検討する」（住宅課長回答）ということになりました。
通院移送費削減しない
北海道不正事件を口実にして、厚労省は局長通知出して、通院移送費打ち切りの方針が大きな衝撃を与えました。医療扶助は出ても、病院へのアクセスが断たれたら、多くの生活保護者にとっては、事実上の命と健康打ち消しにつながりかねません。国会議員小池さんらの国会論戦、全生連などの奮闘で事実上の撤回に近い状況を作り出したものの、現場ではトラブルも起こっています。交渉の中で、「現行の移送費支給」制度を守ることを確認することができました。
督促でやっと説明回答
11日、総合病院の治療に疑問を持たれた患者の相談について、病院側と話し合いをおこないました。その話し合い自体が、患者側の督促でもって実現したものです。自治体病院をめぐるきびしい情勢がありますが、だからといって見逃すことのできない問題をはらんでいます。むしろそうだからこそ、患者本位の自治体病院経営であってほしいと願ってのことです。以下はさっそく病院に提出した質問状です。
佐世保市立総合病院への質問
昨日（6月11日）は、ご説明いただきありがとうございました。
そのうえで、疑問に思っていることにお答えください。
１、 なぜ「苦しみが進行している、もっと検査してもらいたい」という患者の懸命の訴えに対しても、患者の希望にこたえられようとされなかったのか、患者の立場に寄り添う態度が基本的には薄弱ではないのかという疑問が膨らみました。いかがでしょうか。
２、 総合病院の態度には、もう第4期まで進行しており、血圧のコントロールだけが問題であり、その治療効果をあげているではないかという態度が伺えます。なぜ血圧コントロールなのかという治療方針に対する、その時々での説明が十分患者に理解されるまでおこなわれたのだろうか、おこなわれていなかったから、現在の患者の不信に至っているのではないでしょうか。
３、 同じ患者の同じ症状に対して、総合病院は「追加治療の必要がない」とし、一方共済病院では入院治療をおこなう、ちがいが見られました。このちがいはいったいなんでしょうか。
４、 このちがいに対して、現実問題として患者の総合病院に対する不信、もっと患者に寄り添った治療が早くからおこなわれていたら、透析開始はもっと遅らせることができたのではなかったのかという患者の悔しさにはなにもコメントがないということに納得ができません。
５、 急性期病院に徹するという総合病院の経営方針の影響が深く、今回の問題にかかわっているのではないでしょうか。
第二回の佐世保市障害者専門部会が、1月30日午後7時から開かれました。前回は06年8月9日（原水禁世界大会と重なって）傍聴できませんでしたが、今回傍聴しました。
障害者自立支援法に基づいて、自治体に平成18年3月までに「障害福祉計画」策定が義務付けられているきわめて重要な審議会です。有識者、関係団体の人々の真剣な議論を願いつつ傍聴しました。
国は基準の強制はするな
「障害福祉計画」は、国の示した基準に沿うことを強制するのではなく、都道府県・市町村が障害者の生活実態と利用者意向を十分に反映した「計画」が策定されなくてはならないし、国はそのための支援･奨励をおこなうべきです。
佐世保市ではどうなっているのか。事務局（佐世保市障害福祉課）の提案を注意深く世まさせてもらいました。
福祉施設入所者の地域生活への移行目標値
平成23年度の国が示した福祉施設入所者の地域生活への移行目標値は、一割以上をめざしつつ7％以上削減するとなっています。佐世保の計画では、452人を446人するとしています。
精神障害者の地域生活への移行
精神障害者の地域生活への移行については、国は平成24年度までに、精神科病院入院患者のうち「受け入れ条件が整えば退院可能な精神障害者の解消をめざし、平成23年度における退院可能精神障害者数の減少目標値を設定する、となっています。佐世保市では現在の退院可能精神障害者数を279人と設定し、平成23年度減少数を234人を目標にするとしています。84％にのぼります。何を持って、退院可能精神障害者というのでしょうか。とにかく病院から追い出そうという風にしか受け止められない数字です。
福祉施設からの一般就労への移行
福祉施設から一般就労への移行についての、国の基本指針は、現時点の一般就労への移行実績の4倍以上を目安として、平成23年中の数値目標を設定するとしています。佐世保では現在平成17年度実績は０なのに、目標値（平成23年度）18人としています。
実績はないというところに、一般就労への移行の困難性があることを示しています。どんなことをおこなって、実績０から１８を達成できるというのでしょうか。
いずれにしても、障害者やその家族に実情から出発した計画ではなく、現状の国や地方自治体の財政負担をいかに軽くするのか、ここに重きを置いた計画ではないのでしょうか。寒々した思いにさせられました。同時に、もっとこの分野でも力を入れてゆかなくてはならない深刻な課題だと痛感させられました。