山下千秋＜ヤマさん＞佐世保市議会・日本共産党

することがちがうのでは？学校給食未納問題で「同意書」提出求める

13日、保護者から、「学校給食費納入に関して同意書提出の文書が、市長・教育長・学校長3名連記で届けられた。えーという感じです。」という電話がありました。

さっそく教育委員会から事情など聞きました。

未納が増えてきて、平成15年で388万だったものが19年度では700万円になってきた。学校給食の仕組みなどを周知して、規範意識をもってもらいたい。

戸別臨時徴収員による聴衆もはじめる（09年度から）ので、債権債務関係もはっきりさせ未納問題を解決してゆきたい。などなどの説明がありました。

未納の増大は貧困の拡大の結果
事実未納が増えています。それは貧困の広がりによるものです。現在小学生月額3600円、中学生4100円、不本意ながら払えない保護者の苦悩が身につまされます。

同意書には、「理由なく滞納されている保護者に対して、専門の徴収員による戸別訪問徴収に加え、簡易裁判所への『支払い督促申し立て』や『差し押さえ』等の法的措置を実施する」と書いてあります。

貧困によって、保護者や子どもたちに肩身の狭い思いをさせてはなりません。学校給食費の未払いをすべて保護者の責任にするのではなく、無償化の方向を検討するとともに、生活の実態に応じて、必要な免除措置をすすめるようにすることこそ、政治と行政がすべきではないでしょうか。

長崎県内では、佐世保市だけ

ほかの自治体ではどうしているのか、と聞きますと「佐世保が最初だ」とのことです。就学援助制度の紹介して、経済的困難な家庭には対応したいとのことでした。

しかし、その就学援助制度自体が、自公政権によって就学援助の国庫負担制度が廃止され、就学援助の縮小がはじまっています。制度の後退を許さず、教育扶助も含めて、利用しやすく、金額も実態にみあったものにするとともに、対象を拡大するなどの拡充政策がますます求められています。

投稿者: 山下　千秋 日時: 20:49 | パーマリンク | トラックバック (0)

文教厚生委員会開催

24日、文教厚生委員会が開かれました。仮称総合教育センター新設をめぐる議論でした。

総合教育センター新設をめぐる問題
「教育を考える市民会議」が、佐世保市の教育向上をめざす中心的拠点として新設を提言したもの。（03年11月）
施設の内容は、①科学文化館、②社会教育センター（中央公民館、中央地区公民館）、③教育センターとして構想された。

ところが、突如として、中央公民館は、栄・常盤再開発ビルに移転することになった。（05年11月、経営戦略会議の方針決定）。したがって、中央地区公民館（清水中学校区の公民館）だけが、総合教育センターに残ることになった。

今日の文教厚生委員会（10月24日）で問題になったのは、昨年9月補正、08年当初予算で、合計4563万円の総合教育センターの基本設計予算を、市議会が認めた前提は、工事費10億、二階建て、4000平方メートルというものだった。しかし、工事費は12億、建物も3階、一部は4階建てという設計に変更になっている。議会の議決の範囲を超えたものになっている。にもかかわらず、議会への変更報告もなしに進められてきている、というものでした。

栄・常盤市街地再開発が招いた弊害は歴然

民間の大プロジェクトに教育行政が振り回されていること、大問題です。
第一に、当初の中央公民館移転が、総合教育センター構想から外れて、栄・常盤再開発ビル内に移転することになった。再開発支援という性格は否めない。
第二に、再開発そのものの遅れにより、現時点で2年間も供用開始が遅れることになりました。その代替施設として、旧産業会館跡地を再整備する費用（３５００万円、ほかに移転費用も必要）も必要になりました。
第三に、再開発ビル２階、３階を買い上げる計画が、またも再開発組合の申し出にそって、１階部分に変更になりました。その結果、８億１０００万円から１１億４０００万円に必要経費がふくらみ、約３億３０００万円もの新たな出費を余儀なくされました。

経過だけ見ても、開発優先で教育は後回しということが歴然としています。その際開発自体が、少なくない既存の商店主にとっては、深刻な問題をもたらしています。うまくいくのかどうか、ほんとうに懸念されています。

投稿者: 山下　千秋 日時: 21:03 | パーマリンク | トラックバック (0)

中学校給食実現する会が集会

2日、中学校給食を実現する会（太田栄子さん他有志一同主催）が報告会を神島町西地区公民館で開きました。報告会は「大きく前進中学校給食実現、中学校給食について語り合う会」と銘うってあります。
同会は、7年前につくられ、雨宮正子氏（いのちをはぐくむ学校給食全国研究会代表）を迎え講演会や学習会などを開き、街頭署名や教育委員会、PTA、農協、漁協などとも懇談を重ねてきました。集めた署名1万5018筆を市長、教育長などに提出する活動を行ってきました。
この日の報告会の案内には、9月議会で山下千秋市議が中学校給食実現を求める一般質問に光武市長が「真剣に検討」という答弁をおこなった長崎新聞記事（06年9月20日付け）も使われていました。
この日同会では、来春予定されている有力とされる二人の市長候補をまねいて、あらかじめ予定していた質問項目に回答もらい、参加者が意見や質問をおこなうという形で開かれました。
二人とは自民県議の朝長則男氏と前助役野口日朗氏です。ふたりとも中学校給食実施するとはっきりと回答しました。全国ですでに8割の学校で実施されているだけに、「やっと」という思いと「今まで頑なまでにお母さん方の要求を拒否してきた課題を実現することができた」という二つの思いがこみあげてきました。
次の課題はその内容です。
特に朝長氏は「民間委託導入」を強調しました。現在小学校は事項方式で直営行われ、子どもたちや親からたいへん好評をもらっていますが、彼の持論からは、中学校給食民間で実施し、次は小学校給食の民間委託化への計画が透けて見えてきました。
野口氏は、民間か直営かは明確にはしませんでした。しかし、わたしにとっては今まで市当局にあって中学校給食実現に背を向け続けてきた経過をよく知っているだけに、どんな話をするのかたいへん興味深いものがありました。
拒否してきた二つの理由として、「財政がない」「愛情弁当」論を展開してきたからです。財政については、合併特例債という有利な条件ができたということ。愛情弁当論については、給食にも愛情がなくてはならないとこたえて、なんとなく煙をまく話で、おかしく聞こえました。
いずれにしても、さらにどんな内容のものにするのか、さらに運動を広げる必要があります。

投稿者: 山下　千秋 日時: 07:34 | パーマリンク | トラックバック (0)

午前中、決算の討論をおこないました。
昼休みを利用して、許せない教育基本法改悪強行採決への抗議の街頭宣伝を行いました。

教育基本法改悪強行採決に抗議
安倍内閣が最重要法案と位置づける教育基本法改悪法案について自民、公明両党は十五日、衆院教育基本法特別委員会で強行採決しました。この間、日本共産党をはじめ野党は、法案提出者の資格にかかわる問題として、三つの大きな問題――「やらせ」問題、未履修の問題、さらに、いじめ自殺という痛ましい問題について、文部科学省の関与と責任をきちんと明らかにしたうえで、徹底審議が必要だと、強く求めてきました。にもかかわらずの自民･公明の暴挙です。規範意識もなければ、真摯さもありません。もっとも非教育的態度です。教育の憲法とも言える教育基本法への彼らの態度には、教育を語る資格などありません。
国民も全国各地で「戦争する国をになう国民つくり、格差社会を我慢し支える国民つくり」をねらう教育基本法改悪許すなと声は、いっそう燃え上がらざるを得ません。この歴史的暴挙を許してはなりません。

投稿者: 山下　千秋 日時: 14:46 | パーマリンク | トラックバック (0)