山下千秋＜ヤマさん＞佐世保市議会・日本共産党

風力発電建設問題について申し入れ
　日本共産党北部地区委員会は４月２４日、佐世保市宇久町に予定されている国内最大級の風力発電建設問題について、朝長則男佐世保市長に「建設に慎重な態度を」との申し入れを行いました。申し入れにはふちせ栄子比例候補と山下千秋佐世保市議が参加しました。
　「風力発電による被害の全国事例を調査し公開すること」「建設計画の全体像を明らかにすること」などの申し入れに対し、永安啓祐環境部長は「供用開始は2013年度からであり、業者への情報の提供をお願いし、市として情報の収集に務めている」と述べ、申し入れを市長に伝えることを約束しました。

　山下千秋市議は愛知県豊橋市や静岡県東伊豆町での風力発電による被害の実態を紹介しながら、「宇久町は畜産も盛んなところで、人への被害だけでなく牛への被害も懸念される」と述べ、市の情報収集の遅れをきびしく指摘しました。

　ふちせ栄子候補は環境アセスの基準がまだ確立していないなかで、県が環境アセスをクリアしても疑問が残るのではないかと問題点を指摘し、市長が建設を同意しないように申し入れました。

市長への申し入れ書
佐世保市長　朝長則男　様
風力発電建設問題についての申し入れ
2009年4月24日　　　　　　　　　日本共産党長崎県北部地区委員会　委員長石川悟
佐世保市会議員山下千秋
新聞報道等によれば、佐世保市宇久町に国内最大級の風力発電建設計画が動き出しているとのことです。
① 事業主体の日本風力開発は、〇六年度から宇久町内で発電所の可能性を調査し、「国内でも三本の指に入る風力で採算が取れる」と判断し出力二千キロワットの発電機を五十基設置。
② 国内最長となる約六十キロメートルの海底送電線を市本土まで敷設し九州電力に売電する。
③ 2011年から供用開始予定。総事業費は二百億円を上回る見込み。などなどが伝えられています。
地球温暖化防止のために、自然エネルギー活用が大切になっている中で、風力発電利用も重視されていることはよく承知しています。
しかし、一方で風力発電の低周波による健康被害なども、全国各地で大問題になりつつあります。風車病とも呼ばれていますが、新しい公害のため、まだ原因究明や因果関係証明などほとんどなされていません。そのため規制する法律やすでに発生した被害者への救済策なども存在しない状態です。
また宇久町は、畜産というたいせつな産業があります。牛への影響も心配です。
ただこうした中で、県の環境影響調査と建設予定地の市長の同意さえ得られれば、多額の補助金がもらえて、簡単に建設できることになっています。宇久町における国内最大級といわれる計画も「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（ＲＰＳ）」による風力発電等の誘導、利用促進にそったものであると思われます。
何よりも、住民の安全、健康を第一義的に考えるとき、調査・解明されるべき課題が残されている段階での、市長の建設同意は、慎重にされるべきと考えます。
以下申し入れいたします。
　　　　　　　　記
１、 建設計画の全体像、実施工程、安全対策などをすべて公開させること。耐用年数がきたとき、風力発電機器をどうするのか、被害がでた時の補償に責任が持てるのかどうかなども含めて。
２、 住民説明を事業主体まかせにせず、現在明らかになっている風力発電による被害の全国的事例を調査把握し、自治体自身が住民に情報公開すること。
３、 アセスをしても被害は発生していることを考慮すれば、県のアセスをクリアしたからという理由だけで建設同意をしないこと。

投稿者: 山下　千秋 日時: 16:54 | パーマリンク | トラックバック (0)

トンネル工事の発破が崩壊要因ではないのか,
被災者の疑問
「1月26日、地震みたいな大音響があり、自宅の石垣が崩壊した。工事を行っている建設会社はその時刻発破をかけていないという。納得できないので現場を見てもらいたい。」こんな相談がありました。
この間、工事発注の長崎県、消防、警察などの諸機関も調査に入っていました。消防などは「1月23日、24日の大雪のためではないか」と述べたといいます。

そこで、現地調査を行ったうえで、被災者からも直接相談を受けました。地元の県議、市議らにも相談したが、まだ何らの回答を得ていないということでした。

確認したこと（県北振興局、道路建設課）
１、 発破記録にその時間には、発破した事実はない。
２、 振動計も設置しているが、振動の影響は確認されていない。
３、 発破との因果関係があるとすれば、これほどの崩落なので、周辺にも何らかの影響があるはずなのに、他には見られない。
などなど、したがって、土木工事（トンネル発破作業）による災害とは考えていない。

しかし、同じく調査に入った佐世保市では、まだその因果関係に対する結論を出していないといいます。一方で、佐世保市がまとめている雪害報告の中には、この災害内容は含まれていません。
頻繁に行われている発破作業の繰り返しによる影響と降雪による複合的な要因なのかどうか、崩壊した石垣工事そのものに欠陥があったのかどうか、まだはっきりしていません。だが、調査に入った関係機関は、きちんとした説明責任が求められています。

投稿者: 山下　千秋 日時: 17:27 | パーマリンク | トラックバック (0)

問題のある都市計画審議会
9割の住民が反対している線引き（市街化区域編入）をあえて付議する佐世保市当局、多数決で当局の提案通りにこれを可決する都市計画審議会。（2月3日）民主的行政のあり方に大きな禍根を残してしまいました。

何が問題か。
議案は、第一号から5号まで。しかも第一号議案は、19か所の線引き。おのずとそれぞれの固有の問題もあれば、背景も違います。それなのに、一括議決。問題になった「もみじが丘」だけ反対。他は賛成であっても、全体として反対という扱いにするのだということになります。
私は、個別に議決すべきだと主張。他の委員も同調しました。しかし、当局は、一体的な提案なので、しかも国土交通省の逐条解説書でも、「一括議決」となっていると主張。
では、なぜ一括議決しなければいけないという法的根拠はあるのか、と問えば、それは答弁不能。結局都市計画審議会の運営にゆだねられるというものでしかありません。
だからこそ、冒頭、議決の仕方を審議会に、当局は「一括議決でどうか」と提案したのでしょう。もし、「一括議決」という方法しかないのであれば、そのように説明すべきです。

したがって、賛否の際、「もみじが丘」には反対だが、他もダメになると影響が大きいなどと討論して、賛成にまわる委員さんも出てきました。
それでも、私以外でも「これ以上の宅地開発は問題」「これだけの正当な意見で、しかも90％の方が反対されている。これから市民参加型の市政をといっても、もう意見を言う市民はいなくなるだろう」などと当局提案に反対される勇気ある新議員の方が二人もおられたことは貴重なことでした。

２月13日の長崎県の都市計画審議会に間に合うようにという行政の都合による、窮屈な日程で、十分な情報公開と審議や検討の時間を与えないというのも問題です。これだけの反対意見がある中で、現地調査なども行って、審議会の役割（利害関係者の調整）を果たすべきです。

答申の結論を出すにあたって、手続きに「瑕疵」があった以上、やり直すべきです。

投稿者: 山下　千秋 日時: 10:37 | パーマリンク | トラックバック (0)

写真は修復されたＳさん宅の階段
先日、地域の春日支部と読者拡大に回っていた時、私の姿を見かけたＳさんが、「九電かＮＴＴかわからないけれども電柱工事のとき、私の階段まで壊しておいて、何の音沙汰なしなんです。何とかなりませんか」との相談。さっそく、佐世保市道路課の道路占有係りに調査してもらい、指導を要請していました。休日に入る直前の26日、担当者から「修復できました。ＮＴＴでした」とのこと。現場を確認したらチャンとなっていました。Ｓさんも「こんなに早く解決できて助かりました」とお礼の言葉をいただきました。
要望は間髪入れずに行動、これからも肝に銘じたいと思いました。

投稿者: 山下　千秋 日時: 17:39 | パーマリンク | トラックバック (0)

住民の方から、相談を受けました。圧倒的多数の住民の方の意見はもっともです。要求実現のために頑張りたいと思っています。論点を整理してみました。

都市計画審議会の重大な責任都市計画は、都市の将来の姿を決めるものであり、かつ、土地に関する権利に相当な制限を加えるものです。したがって、各種の行政機関や住民の利害を調整し、さらに利害関係人の権利、利益を適正に保護する観点が必要となります。
　そのため、都市計画法では、学識経験者等の第三者からなる都市計画審議会を設置のうえ、都市計画を決める前にその案について調査・審議することとしています（都市計画法第７７条の２、第８７条の２第７項）。

本来、このような重要な責務を負っている都市計画審議会が、期待されている役割を果たしてきたのかということが、問われています。それだけに審議委員の構成自体が、付議する行政よりの人選で構成されてきたという問題もあったでしょう。それでも付議されて内容について真摯に向き合い、調査・審議することに、審議会委員として十分な責任と自覚をもってのぞむことがもとめられるでしょう。

「ウッドヒルもみじ」南側地区市街化区域変更の件
次回佐世保市都市計画審議会（09年1月か2月予定）で、付議されようとしています。何が、調査・審議されなくてはならないのか整理してみたいと思います。
１、 なぜ付議されるのか。梅田興産が同地区において開発計画をもっており、その開発を可能にするために、現在の市街化区域調整区域から市街化区域への編入、用途地域指定、地区計画の策定を行おうとするものです。

したがって、行政が付議するにいたった経過はどんなものだったのか。検証されるべきです。いつから、誰から申し立てが行われ、事前の協議はどんなものだったのか、行政内部での検討はどんな風に行われたのか、付議するという内部決定するためにはどんな関係部署との協議を行ったのか。

２、 かかって梅田興産の開発計画がどんなものなのか。住宅開発となっています。それは法的に問題がなければ、誰でも開発する権利はあるでしょう。だが、なぜ、「ウッドヒルもみじ」南側なのか、そこは斜面地に盛り土をしなければならないところ。残された自然を壊す場所にあえてそこを開発する必然性どこにあるのか。先行して開発された計画を土台から打ち壊すものになっている。
それだけに、住民、関係利害人の意見が最大限に尊重されなくてはならないでしょう。

３、 行政は、開発側に立っているが、それでよいのだろうか。
3つの要件がクリアされたので、反対派住民も同意されるだろう（08年11月27日審議会当局答弁）なるものは、住民の要求が何なのか正確に把握していないというだけでなく、3要件なるものの克服を開発側と行政が一体になって、一緒に知恵を出し打ち出したものではないかとさえ、深い疑念を持たざるを得ません。

住民の意見は、南側が開発されること自体に反対なのです。3つの要件などという条件ではありません。都市計画は、都市の将来の姿を決めるものであり、かつ、土地に関する権利に相当な制限を加えるものであることから、各種の行政機関や住民の利害を調整し、さらに利害関係人の権利、利益を適正に保護する観点も必要となります。
　そのため、都市計画法では、学識経験者等の第三者からなる都市計画審議会を設置のうえ、都市計画を決める前にその案について調査・審議することとしています（都市計画法第７７条の２、第８７条の２第７項）。正確に住民の意見を受け止めようとしないというところにも、行政が開発側に立ったスタンスにあることを物語っています。

４、 反対の理由は何か、正当な内容といえるのかどうか。結論からいえば、反対する十分な本件の利害関係に位置しており、そしてその主張は正当で合理的根拠をもっております。また決して狭い「住民の利益」にとどまらず、佐世保市の掲げた環境重視の各種のまちづくり、健やかな子供たちの教育環境づくりという公益性と合致したものです。
一方、開発側の論理は、かかって一企業の営利のみです。そしてこれを支援する行政の論理は自己矛盾に満ちたものです。

住民の主張の特徴（１） 当時の呼び掛けに賛同し、住居を定め、街づくりを行ってきた住民にとって、南側の緑地は、「自然景観との調和」「人の住まいと生物との生息空間である森」そのものです。その緑地を今度の開発計画が奪い取ることは許されません。
（２） それほどの重大な意味をもつのに、当時の県住宅供給公社はいったい、今回どんな態度をとっているのでしょうか。契約の当事者として、積極的に今回の開発計画にクレームをつけるだけでなく、住民に対してはその契約を守る立場からストップをかける努力が求められているのではないでしょうか。

また付議する行政（佐世保市）も、こうした経過を踏まえて、どれだけ住民の利害を考慮に入れて、付議する（市街化区域への変更）内部決定を行ったのでしょうか。問いただしたいと思います。
また、行政はいくつもの自らの各種の計画との矛盾をどのように整理したというのでしょうか。
矛盾１
住民たちは、都市景観デザイン賞を受賞しています。評価した佐世保市は「周囲の山々の自然と見事にマッチした住宅地で、電線の地中化、建築協定や地区計画等の手法の導入によりすがすがしい街づくりが実現」などの最大級の講評を行っています。この講評と、これを台無しにする自らの行政決定（緑地をなくす）の不整合をどう説明されるのでしょうか。
矛盾２
2008年1月の都市計画もみじが丘団地地区計画において、「電線等の地中化」「集合住宅の外周に一定の緑地を確保」「団地周縁の緑地保全につとめる」などの方針と今回の開発許可方針は真っ向から矛盾するものです。行政はどんな弁明ができるのでしょうか。
矛盾３
2008年3月「佐世保市環境基本計画」が改定されています。そこには環境教育・環境学習が重点プロジェクトとして位置付けられ、子供たちを「環境市民」として育んでいくとしています。住民の子供たちは、南側地区緑地で昆虫をとったり、栗の実を拾ったり、豊かな自然環境の中で伸び伸びとふだんの暮らしの中で育っています。現に残っているこれらの環境を奪い取ることと、佐世保市の掲げた方針がどのように結び付くというのでしょうか。
何よりも、環境専門家や教育関係者らの意見をきいたうえでこの付議案件を決定されたのでしょうか。

投稿者: 山下　千秋 日時: 03:20 | パーマリンク | トラックバック (0)

都市計画審議会が開催
住民要望実現への第一歩
冒頭、朝長市長のあいさつ、新任の審議委員への委嘱があったあと、会長、副会長を選任し議題に入りました。
浸水の常習地帯となっている、日野・椎木地域の防災対策として、調整池、ポンプ施設の二つを都市施設として都市計画するものでした。
これで、十分に排水が行われ浸水被害を防止できるのかということが議論されました。一刻も早く地域住民の不安を取り除くことが求められています。全会一致で都市計画が決定されました。あとはどんなに早く工事着工するかということです。
いずれにしても住民要望実現に道が開かれました。よかったですね。

投稿者: 山下　千秋 日時: 17:44 | パーマリンク | トラックバック (0)